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地方紙とローカル放送今日と街頭での【安倍内閣支持世論調査】結果
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2016.02.04)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■日本国憲法には、政府と官僚と大手マスコミによる世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面禁止し、違反者には厳罰を課して【国民の知る権利】を守る条文が存在しない！
毎日新聞など大手マスコミは、『甘利大臣が賄賂辞任しても安倍内閣の支持率は下がらず逆に48%-51%に回復した』と小学生でも分るような大うそを垂れ流している。
毎日新聞の『安倍内閣支持率51%』とは、国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているということであり、絶対にありえない嘘を公然と『大手新聞社世論調査』の名でついているのだ！
安倍自公ファシスト政権は、自らの延命のために二つの【国家犯罪】【国民反逆罪】を犯している！
一つめは、『安倍政権のアベノミックスは成功しておりその証拠に株価は上昇し景気は回復している』と嘘の見せかけを作るために、日銀による大量株 式購入と国民資産である年金基金の投入で人為的に株価をつり上げているのだ。
毎日株価が500-600円も異常なほど乱高下しているのはそのためだ。
投入した年金基金は、既にに20兆円もの損を抱えていると言われているが、戦前の昭和天皇と帝国軍隊と同じく誰も責任を取らないので最後は悲劇的な結末を迎 えるだろう！
すなわち、このままいけば20-30年後に年金基金が消滅するのであはなく、ここ2-3年で170兆円の年金基金は全面消失することになるだろ う。
もう一つは、『安倍政権の政治はうまくいっており国民から支持されている』と嘘の見せかけをつくるために、安倍自公ファシスト政権は大手マスコミ を買収しまたは脅して『内閣支持率』を実際の15%を3倍以上にねつ造して世論誘導していることだ。
なぜならば、安倍自公政権は大手マスコミと共謀して、今年7月の参議院選挙で自公+αで2/3以上の議席を獲得して、衆議院と共に【憲法改正国民 投票】の発議を行い、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える『憲法クーデター』を 強行しようとしているのだ。
現憲法の第21条が【国民の知る権利を保障】しているという人がいるが、これは完全に間違っている。
現憲法に【国民の知る権利の保障】を正面から掲げた条文がないために、安倍自公ファシスト政権の【国家犯罪】と【国民反逆罪】の暴走を止められな いのだ！
【主権在民】や【民主主義】を基本原理とする民主的な憲法であれば、政府や政党や政治家や行政機関や官僚や大手マスコミやシンクタンクや学者など による意図的な世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面的に禁止し、違反者には厳罰を課すことで【国民の知る権利を保障】するのは当然なのだ。
来たるべき我々が望む【市民革命政権】は、現憲法を全面改正して【日本国市民憲法】を新たに作り、その中に最も重要な国民の権利の一つである【国 民の知る権利】を保障する条文を加えるのだ。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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地方紙とローカル放送今日と街頭での【安倍内閣支持世論調査】結果
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昨日木曜日(2016.02.04)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■日本国憲法には、政府と官僚と大手マスコミによる世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面禁止し、違反者には厳罰を課して【国民の知る権利】を守る条文が存在しない！
毎日新聞など大手マスコミは、『甘利大臣が賄賂辞任しても安倍内閣の支持率は下がらず逆に48%-51%に回復した』と小学生でも分るような大うそを垂れ流している。
毎日新聞の『安倍内閣支持率51%』とは、国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているということであり、絶対にありえない嘘を公然と『大手新聞社世論調査』の名でついているのだ！
安倍自公ファシスト政権は、自らの延命のために二つの【国家犯罪】【国民反逆罪】を犯している！
一つめは、『安倍政権のアベノミックスは成功しておりその証拠に株価は上昇し景気は回復している』と嘘の見せかけを作るために、日銀による大量株 式購入と国民資産である年金基金の投入で人為的に株価をつり上げているのだ。
毎日株価が500-600円も異常なほど乱高下しているのはそのためだ。
投入した年金基金は、既にに20兆円もの損を抱えていると言われているが、戦前の昭和天皇と帝国軍隊と同じく誰も責任を取らないので最後は悲劇的な結末を迎 えるだろう！
すなわち、このままいけば20-30年後に年金基金が消滅するのであはなく、ここ2-3年で170兆円の年金基金は全面消失することになるだろ う。
もう一つは、『安倍政権の政治はうまくいっており国民から支持されている』と嘘の見せかけをつくるために、安倍自公ファシスト政権は大手マスコミ を買収しまたは脅して『内閣支持率』を実際の15%を3倍以上にねつ造して世論誘導していることだ。
なぜならば、安倍自公政権は大手マスコミと共謀して、今年7月の参議院選挙で自公+αで2/3以上の議席を獲得して、衆議院と共に【憲法改正国民 投票】の発議を行い、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える『憲法クーデター』を 強行しようとしているのだ。
現憲法の第21条が【国民の知る権利を保障】しているという人がいるが、これは完全に間違っている。
現憲法に【国民の知る権利の保障】を正面から掲げた条文がないために、安倍自公ファシスト政権の【国家犯罪】と【国民反逆罪】の暴走を止められな いのだ！
【主権在民】や【民主主義】を基本原理とする民主的な憲法であれば、政府や政党や政治家や行政機関や官僚や大手マスコミやシンクタンクや学者など による意図的な世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面的に禁止し、違反者には厳罰を課すことで【国民の知る権利を保障】するのは当然なのだ。
来たるべき我々が望む【市民革命政権】は、現憲法を全面改正して【日本国市民憲法】を新たに作り、その中に最も重要な国民の権利の一つである【国 民の知る権利】を保障する条文を加えるのだ。
(終わり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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