杉並からの情報発信です

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【緊急声明!】高松の生田暉雄弁護への香川県弁護士会による懲戒処分攻撃を粉砕せよ!

2013年08月28日 16時27分29秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】の山崎康彦です。

本日月曜日(8月28日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

★【YYNewsLive日本語】の放送開始時間は毎日午後1時ー1時半の間です。

The broadcasting in japansese of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00-13:30.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始時間は毎週土曜日午後8時ー8時半の間です。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00-20:30.

■【緊急声明!】高松の生田暉雄弁護への香川県弁護士会による懲戒処分攻撃を粉砕せよ!本日水曜日(8月28日)放送した内容のレジュメです。

1) No1 58分21秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18497102

No1

★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

■【緊急声明!】高松の生田暉雄弁護への香川県弁護士会による懲戒処分攻撃を粉砕せよ!
香川県弁護士会(小早川龍司会長)は弁護士法第一条「弁護士は基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする」に最も忠実に活動されている高松の生田暉雄弁護士に対して最悪の場合弁護士資格はく奪の「懲戒処分」を強行しようとしている!

最高裁の「裏金訴訟」や高倉良一香川大学教授による一連の対創価学会訴訟や高知白バイ事件再審請求など「基本的人権」と「基本的自由」の擁護と「権力の横暴」阻止のために戦っておられる生田暉雄弁護に対して所属する香川県弁護士会は不当な懲戒請求を認めて「懲戒処分」を8月30日(金)午後にも強行しようとしている!

香川県弁護士会による人権派弁護士生田暉雄弁士に対する弁護士活動はく奪の弾圧を決して許してはならない!香川県弁護士会に対して電話とファックスによる抗議行動を集中させよう!

▲【香川県弁護士会連絡先】

香川県弁護士会(小早川龍司会長)

〒760-0033高松市丸の内2-22

tel: 087-822-3693
fax:087-823-3878

▲【生田暉雄弁護士最新インタビュー映像】

1)No1 90分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18028659

8月22日(木)午後4時「生田暉雄弁護士インタビュー&トーク」ライブ中継録画です!現時点でのライブと録画の総視聴者数は「中川かおりさんインタビュー&トーク」と合わせて2020名です。是非ご覧いただき広く情報拡散してください。

【生田弁護士の発言ポイント】

①香川大学教育学部教授高倉良一氏が今年2月①違法査問の件②殺人予告の件③拉致未 遂事件の件④強制離婚の件で創価学会幹部和田氏公雄氏を民事で提訴したが東京地裁立川支部担当裁判官は4月25日と昨日(8月22日)の2回で裁判を結審させた。日本の司法はすでに創価学会に支配されていることを示している!

▲担当裁判官

裁判長:中川直子
右陪席:小松芳
左陪席:岩井龍明

②創価学会による【国家乗っ取り計画=総体革命】に従って裁判所の裁判官、書記官に創価学会員が意図的に送り込まれている!

裁判官に30-100人、書記官に多くの学会員が入り込み「反創価学会」訴訟を学会裁判官が担当するように工作する。

検察官に約100人。その他国家公務員、地方公務員、弁護士、公認会計士、税理士に多くの学会員が

③日本は「法の支配」と「司法の独立」を完全に失っている!

1959年3月30日東京地裁伊達秋雄裁判長は米軍立川基地拡張に反対し基地内に侵入して
「刑事特別法違反」で逮捕起訴された事件(砂川事件)の被告7名全員を米軍駐留は「憲法9条第二項」違反で違憲でありとして無罪とした。
当時の田中耕太郎最高裁長官は「新安保条約」締結をもくろむニクソン米政権と岸自民党内閣の意向を受けて伊達無罪判決を逆転させ
有罪の最高裁判決を出した。日本の司法はそれ以降現在まで「法の支配」と「司法の独立」を失い対米従属と自民党独裁政権擁護の判決を
乱発している。

▲伊達判決(Wikipedia抜粋)

東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は1959年3月30日「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無 に関わらず、日本国憲法第9条2項前段に
よって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定) に違反する不合理なものである」と判定し、
全員無罪の判決を下した。これに対、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。

▲砂川事件(Wikipedia抜粋)

1955年から1957年にかけて東京都北多摩郡砂川町(現在の立川市内)のアメリカ軍の立川基地拡張に対する反対運動をめぐる一連の事件。
特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際基地拡張に反対するデモ隊の一部がアメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵 を壊し基地内に数m立ち入ったとして
デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地 位に関する協定の実施に伴う
刑事特別法違反で起訴された事件。

④国民は日本国憲法を学ぶだけでなく実際に使ってみることが必要だ!

たとえば憲法第16条「請願権」は現在まで国会議員に請願書を渡すセレモニーと誤解されている。憲法第15条の「公務員の選定罷免権」の規定 を文字通り実行
するための有効な手段として実際に「公務員の罷免請願」を国会に対して行いその結果報告を求めていくようにしよう。

⑤官僚支配と官僚の暴走を許しているのは最高裁!

最高裁は幾度となく「公務員の職務上の個人責任は問われない」との判決を出しているが何の法的根拠もない。この最高裁判決によって公務員は何 の個人責任も
追求されず結果として官僚支配と官僚の暴走を許している!

★(2)今日のトッピクス

①昨日火曜日(8月27日)午後1時20分から東京西荻窪の地域センターで8名のお母さんたちが参加されて開催されました【山崎塾第三回講演会】のライブ映像です。現時点でのライブと録画の視聴者数は1487名、コメント数は45です。

参加された皆さんは講演内容を非常に熱心に聴きいてくれ講演会の後の交流会でも活発な質問と討論がなされました。日本の「革命」は男ではなくお子さんをお持ちの女性が中心となって切り開くとの確信を前回の春日部に続いて今回も強く感じました!

1)No1 77分43秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18416781

2)No2 4分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18421789

3)No3 99分41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18422225

★(3)新企画:今日の【妨害工作】

①昨日火曜日(8月27日)の【YYNewsLive】【山崎塾第三回講演会】放送中に書き込まれた【コメント数】は全部で45件、そのうち【妨害コメント】は以下の12件でした。

1.takaziko(ジーコ MW3・BO2)
見えないんですけど。
22:27 | 2013年8月27日 13:42:48 削除@リプライスパム報告ブロック

2.takaziko(ジーコ MW3・BO2)
チラチラ見ないでください
21:53 | 2013年8月27日 13:42:14 削除@リプライスパム報告ブロック

3.takaziko(ジーコ MW3・BO2)
インターネットの存在はでかいですね。
21:14 | 2013年8月27日 13:41:35 削除@リプライスパム報告ブロック

4.takaziko(ジーコ MW3・BO2)
それは、マチスでした。
19:40 | 2013年8月27日 13:40:01 削除@リプライスパム報告ブロック

5.takaziko(ジーコ MW3・BO2)
ナチスって、ポケモンのジムリーダーのですか?
19:29 | 2013年8月27日 13:39:50 削除@リプライスパム報告ブロック

6.takaziko(ジーコ MW3・BO2)
なるほどねー。
19:03 | 2013年8月27日 13:39:24 削除@リプライスパム報告ブロック

7.takaziko(ジーコ MW3・BO2)
へー、そうかそうか。
16:28 | 2013年8月27日 13:36:49 削除@リプライスパム報告ブロック

8.baystars4(Yanagisawa #4)
野球は好きっすか??どこファンですか??
07:59 | 2013年8月27日 13:28:20 削除@リプライリツイートスパム報告ブロック

9.ak1__(?あきたそ?)


10.cheeky_yyk(ユッキ@)
横顔が素敵ですねww
03:04 | 2013年8月27日 13:23:25 削除@リプライリツイートスパム報告ブロック

11.baystars4(Yanagisawa #4)
珈琲でお願いします笑
02:21 | 2013年8月27日 13:22:42 削除@リプライリツイートスパム報告ブロック

12.f:Amato Taguchi(f:100005102502014)
わーら
01:23 | 2013年8月27日 13:21:44 削除@リプライスパム報告ブロック

②今後以下のような【警告文】をコメント欄にアップします。

【警告文1】

私の【YYNewsLive】放送中に妨害コメントが大量に投稿されている。これは日本国憲法が国民に保障する【言論の自由】(第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為!

【警告文2】

「ツイッター」の匿名アカウントで殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して実名と住所と学校や職場を探し当て警察と検察に刑事及び民事で告訴しその責任を徹底的に追求する予定。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上

2013年8月26日

「庶民の足」が奪われる/(C)日刊ゲンダイ

ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。

日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」

そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。

普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。

<農道をキャデラックで走れというのか>

国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。

「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)

保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。

(転載終わり)

★(5)今日のお知らせ

本日水曜日(8月27日)午後8時ころから【yYNewsLive】英語放送を始めます!

★(6)今日の海外情報 2013.08.28

①米国、シリア攻撃準備完了 「29日にも」と高官

2013年8月28日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は27日、英BBC放送に対し、オバマ大統領から命令があれば、米軍は直ちにシリアを攻撃する準備ができていると述べた。米NBCテレビ(電子版)によると、複数の米高官は同日、ミサイル攻撃が29日にも始まる可能性があると語った。ロイター通信によると、米英側はシリア反体制派に「早ければ数日以内」に攻撃を実施すると伝えたという。

シリア情勢は、首都ダマスカス近郊で21日に多数の市民が死亡した化学兵器使用疑惑を受け、米英などが軍事行動に踏み切る公算が大きくなり、緊張が高まった。

(転載終わり)

②米、アサド政権が実行と「確信」 化学兵器対応は「安保の問題」

2013年8月28日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】カーニー米大統領報道官は27日の記者会見で、シリアでの21日の大規模な化学兵器攻撃をアサド政権が実行したことを「強く確信している」と述べ、この問題への対応は「米国の国家安全保障への脅威」に関わることだとの認識を示した。これまでの「ほぼ間違いない」との認識からさらに踏み込んだ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、米情報機関は21日の化学兵器攻撃をアサド政権が行ったことを確認。米政府は、これを示す報告書を早ければ29日にも公表する計画という。

(転載終わり)

★(7)今日の国内情報 2013.08.28

①福島原発の汚染水漏れレベル3に 規制委、評価見直し 

2013年8月28日 共同・東京新聞

原子力規制委員会は28日の定例会合で、東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が300トン漏れた事故について、国際的な事故評価尺度(INES)で8段階の下から4番目のレベル3(重大な異常事象)と評価を見直すことを決めた。当初は下から2番目のレベル1(逸脱)としていたが、漏れた汚染水の推定量が増えたため引き上げを検討していた。

レベル3は、1997年に茨城県東海村の核燃料再処理施設で起きた火災・爆発事故と同じ。

規制委事務局の原子力規制庁は、国際原子力機関(IAEA)に評価が適切かどうか問い合わせていた。

(転載終わり)

②東証、一時300円超下落 シリア情勢を嫌気

2013年8月28日  共同・東京新聞

28日午前の東京株式市場は、シリア情勢緊迫化を背景にした米株安や円高を嫌気した売りが広がり、日経平均株価(225種)は、ほぼ全面安の展開となった。下げ幅は一時、300円を超え、取引時間中としては6月27日以来、約2カ月ぶりの安値をつけた。

午前終値は前日終値比314円09銭安の1万3228円28銭。東証株価指数(TOPIX)は26・70ポイント安の1107・32。

シリア情勢をめぐっては、米国などが軍事行動に踏み切る公算が大きくなっており、前日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が約170ドル下げて約2カ月ぶりの安値となった。

(転載終わり)

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75



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