いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.01.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2476】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】99分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435892916
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』！
日本国内だけを見てても分からないが、他国と比較して初めて『日本にない制度』と『日本にだけにある制度』の違いが分かる！
▲他国にあって日本にない制度！
1.憲法裁判所
2.特別検察官制度
3.大統領制度
4.三権の分立・独立
5.請願制度
6.公務員の選定罷免制度
8.教育の無償制度
9.教育の独立
10.国民の知る権利の保障
11.マスコミの独立
12.マスコミによる情報操作と世論誘導の禁止
13.権力犯罪者の追及と処罰
14.カルト宗教の禁止
15.侵略戦争の戦争犯罪人の追及と処罰
16.政府による侵略戦争の反省と被害国への賠償
17.歴史学部
18.権力犯罪を犯した公務員の個人責任追及と処罰
19.憲法第99条『公務員の憲法の尊重・順守義務』違反者への処罰規定
20.国民投票制度
▲他国になくて日本にだけある制度！
1.天皇制による国民支配
2.議院内閣制と日本国憲法第6条『内閣総理大臣の最高裁長官任命権』により衆議院の多数派の政党の代表が三権(国会、内閣、最高裁)を実質支配する独裁政治が可能となる。
3.内閣総理大臣の衆議院解散権
4.内閣総理大臣の衆議院解散権
5.内閣の予算権
6.内閣が法案起案権と国会提出権を持ち殆どの法律を起案し閣議決定して成立させている
7.内閣総理大臣の最高裁長官と最高裁判事の任命権
8.日米安保条約と日米地位協定
9.日本政府の閣議とは別に米国が主導する日米合同委員会が存在し細かい政策を決定する
10.首都から50ｋｍ圏内に四つの巨大米軍基地(横田空軍基地、横須賀海軍基地、厚木海兵隊基地、座間米陸軍第一軍団司令部)がある。
11.横田米空軍基地が一都六県にまたがる首都圏空域の管制権を独占している
12.日本政府は1兆ドル(約110兆円)の米国債を所有しているが一枚も売れない。
13.国会議員が法案を国会に提案する場合、法案賛同者が衆議院で10名以上、参議院で20名以上、予算が必要な法案の場合は衆議院で20名以上、参議院で50名以上必要。
14.選挙に立候補する場合のバカ高い供託金制度(衆議院300万円、参議院600万円)
15.日本の国会議員の年間報酬は表向きは2400万円だが偽装経費・実質報酬(年1200万円の小さ通信費、年780万円の立法事務費、政党助成金)を入れると4000万円以上となる。
16.日本の国会議員が享受する様々な議員特権(格安な豪華議員宿舎、豪華な無償の議員事務所、新幹線グリーン車乗り放題、月4回の飛行機利用など)
17.政党助成金
18.小選挙区比例代表制
19.企業・団体による政治献金
20.最高裁事務総局による3000人の裁判官の完全支配
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.01.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2476】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】99分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435892916
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』！
日本国内だけを見てても分からないが、他国と比較して初めて『日本にない制度』と『日本にだけにある制度』の違いが分かる！
▲他国にあって日本にない制度！
1.憲法裁判所
2.特別検察官制度
3.大統領制度
4.三権の分立・独立
5.請願制度
6.公務員の選定罷免制度
8.教育の無償制度
9.教育の独立
10.国民の知る権利の保障
11.マスコミの独立
12.マスコミによる情報操作と世論誘導の禁止
13.権力犯罪者の追及と処罰
14.カルト宗教の禁止
15.侵略戦争の戦争犯罪人の追及と処罰
16.政府による侵略戦争の反省と被害国への賠償
17.歴史学部
18.権力犯罪を犯した公務員の個人責任追及と処罰
19.憲法第99条『公務員の憲法の尊重・順守義務』違反者への処罰規定
20.国民投票制度
▲他国になくて日本にだけある制度！
1.天皇制による国民支配
2.議院内閣制と日本国憲法第6条『内閣総理大臣の最高裁長官任命権』により衆議院の多数派の政党の代表が三権(国会、内閣、最高裁)を実質支配する独裁政治が可能となる。
3.内閣総理大臣の衆議院解散権
4.内閣総理大臣の衆議院解散権
5.内閣の予算権
6.内閣が法案起案権と国会提出権を持ち殆どの法律を起案し閣議決定して成立させている
7.内閣総理大臣の最高裁長官と最高裁判事の任命権
8.日米安保条約と日米地位協定
9.日本政府の閣議とは別に米国が主導する日米合同委員会が存在し細かい政策を決定する
10.首都から50ｋｍ圏内に四つの巨大米軍基地(横田空軍基地、横須賀海軍基地、厚木海兵隊基地、座間米陸軍第一軍団司令部)がある。
11.横田米空軍基地が一都六県にまたがる首都圏空域の管制権を独占している
12.日本政府は1兆ドル(約110兆円)の米国債を所有しているが一枚も売れない。
13.国会議員が法案を国会に提案する場合、法案賛同者が衆議院で10名以上、参議院で20名以上、予算が必要な法案の場合は衆議院で20名以上、参議院で50名以上必要。
14.選挙に立候補する場合のバカ高い供託金制度(衆議院300万円、参議院600万円)
15.日本の国会議員の年間報酬は表向きは2400万円だが偽装経費・実質報酬(年1200万円の小さ通信費、年780万円の立法事務費、政党助成金)を入れると4000万円以上となる。
16.日本の国会議員が享受する様々な議員特権(格安な豪華議員宿舎、豪華な無償の議員事務所、新幹線グリーン車乗り放題、月4回の飛行機利用など)
17.政党助成金
18.小選挙区比例代表制
19.企業・団体による政治献金
20.最高裁事務総局による3000人の裁判官の完全支配
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
