いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年1月19日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 87分48秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/234385118
NoNo1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の呼びかけ
①1億2700万人の日本国民よ！
1000円札の裏の富士山と本栖湖の湖面に浮かんで【逆さ富士】を良く見比べてほしい！【逆さ富士】は富士山ではなく全く別の山だということがすぐわかる だろう！その山は、旧約聖書の創成期に出てくるノアの箱舟 が漂着したといわれている 伝説の山、トルコ東部にある標高5369ｍのアララト山なのだ。
なぜ富士山を日本とは全く関係ない伝説の山に偽装したのか？それは旧約聖書を基本教 義とするユダヤ教原理主義者とキリスト教原理主義者からのメッセージが1000円札に込 められているからだ。すなわち、ノアシズムと言われる【7つの戒律】を日本人も守れ というメッセージであり、ノアシズムに 基づくユダヤ人が支配する【世界統一政府】を 認めろというメッセージなのだ！
▼ノアの七つの戒律
1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止
2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない
3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止
4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止
5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止
6. 司法体系の創造 正義を追求せよ
7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない
なぜ日銀が発行した1000円札にこのメッセージが印刷されているのか？それは、 日銀が 世界の金融を支配しているユダヤロスチャイルド国際金融 マフィアに100%支配・管理さ れているからなのだ。
我々は、日銀を100%国有化して、すべての権限を国会に設置する常設機関【日銀政策決 定監視委員会(仮称)】に移管して、国民資産である円を 好きなだけ印刷してメガバンク に供給する現行の信用創造特権=【紙幣印刷権】を剥奪する必要があるのだ。
そして、日銀総裁をはじめとするすべての日銀幹部は、憲法第15条1項の【公務員の選定罷免権】に従い選挙によって選ぶべきなのだ！
▼憲法第15条 【公務員の選定罷免権、公務員の本質他】
1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、 その選択に 関し公的にも私的にも責任を問はれない。
☆今日の日本国憲法
①国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく、公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。(山崎康彦)
②国民には、国の最高法規である憲法を、公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。(山崎康彦)
③国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。(山崎康彦)
④国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
(山崎康彦)
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親であったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)
⑩世界各国の【市民革命派】が決起して議会で多数派を占め、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている【信用創造特権】を国会で廃棄を決 議して剥奪すれば、我々を永年苦しめてきた戦争や虐殺や貧困や失業やバブル発生やバブル崩壊や景気循環や大格差社会などほとんどの悲劇はなくなる のだ！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
3章 私物化される日銀のゆがんだ現実
日本に日銀改正法を要求していたウォール街の金融財閥
P68-71 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■元財務官僚の高橋洋一氏の嘘と詭弁に騙されるな！
①高橋氏の詭弁1
[番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本 開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したら どうなるの」 とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた]
→政府が「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金]の原資は元々国債 でありメガバンクからの借金である。
→従って、特殊法人を民営化か廃止をしても貸付金や出資金は回収できてもすぐにメガバンクへの借金返済に回されて回収などできないのだ！
②高橋氏の詭弁2
[その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、 出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円その他18兆円]
→政府の[貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である]と言っているが、①と全く同じく政府の貸付金と出資 金の原資は元々国債でありメガバンクからの借金である。
→したがって[比較的換金可能な金融資産]は、たとえ換金できてもすぐにメガバンクへの借金返済に回されてなくなるのだ！
③高橋氏の詭弁3
[ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。 日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれも なく、日銀は政府の子会社である]
→政府は日銀の株の55％を所有しているので表向き[日銀は政府の子会社]であるが、実際は1998年の日銀法改正によって日銀は政府から完全に 独立しており政府との連結対象にはなりえないのだ！
→したがって、日銀の資産を政府資産に加えて[正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆 円程度であろう] と言うのは、実際にはあり得ないこと前提に計算する机上の空論なのだ。
→もしも高橋氏が言うように、日銀が政府の子会社であり連結できるならば、政府の借金1000兆円を日銀が一万円札を刷って全額肩代わりすれば解 決するのだ。しかし高橋氏はそんなことは一切言わないのだ。
④高橋氏の詭弁4
[直近の政府のバランスシートがわからないので、。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債 は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ]
→①から③の高橋氏の詭弁は、全てありえない嘘であり④の結論も帰結としてありえない嘘なのだ！
【該当記事】
■「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再 建は実質完了してしまう！この国のバランスシー トを徹底分析
2015.12.28 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
■鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、 「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマ スコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税 が必要だ。…… こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して 連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの 資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さん も直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開 発銀行） やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらど うなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカッ トせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
■バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランス シートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するため に、国のバランスシート を初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。 ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、 世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後か ら正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている （http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013 /national/hy2013_gassan.pdf）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出 資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託 金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆 円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身について も、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比 べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りも よろしく」ということだ。
■財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。 現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp /budget/report /public_finance_fact_sheet/fy2013/national /hy2013_renketsu.pdf）。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもな く、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を 連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、 連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行 券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告 （https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other /acmai/release/2015
/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預 金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆 円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるもの ばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。こ の点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府 と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国 債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それは シニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメ リットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と 国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかな い。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度で ある。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータも ある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、 名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税では なく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省 にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つま り、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元 というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
■今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016 /gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換 8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあった し、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、 市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、 日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。 ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、 その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還 も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、 国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget /budger_workflow /budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費 13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費 は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算 金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利 払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといっ て、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
☆(2)今日のトッピックス
①クリントン氏支持固め 民主討論会 全米でリード拡大
2016年1月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016011802000209.html
【チャールストン（米南部サウスカロライナ州）＝斉場保伸】十一月の米大統領選に向けて、民主党の候補者指名を争うヒラリー・クリン トン前国務長官（６８）、バーニー・サンダース上院議員（７４）ら三人による第四回テレビ討論会が十七日、サウスカロライナ州チャールストンで行われ た。クリントン氏は「経済、安全保障とあらゆる仕事ができる大統領が必要だ。私が次期大統領になれるよう支持してほしい」と、自身の政治経験の豊富さを訴 えた。
全米で最初に民主、共和両党が大統領選を戦う候補を選ぶ二月一日の中西部アイオワ州での党員集会を目前に控え、支持率で接戦を演じる クリントン、サンダース両氏が討論を通じて政策や人柄を訴え、どれだけ支持を固めることができるかが注目点だ。
サンダース氏は「普通の国民は低賃金で長時間働き、富は上位１％の富裕層に集中している。改革を続けなければならない」と述べ、拡大 する格差の解消に取り組む庶民派候補であると訴えた。
十七日に米テレビＮＢＣニュースとウォールストリート・ジャーナル紙が発表した最新の全米での支持率では、民主党トップはクリントン 氏の５９％で、サンダース氏の３４％を２５ポイント差で大きく引き離した。全米ではクリントン氏が強さを見せつけた格好だ。
ただ「初の女性大統領」を狙うクリントン氏にとって、僅差でサンダース氏をリードする初戦のアイオワ州での党員集会の行方が、大統領 選の先行きを占う大きなヤマ場となりそうだ。
討論会には両氏のほかマーティン・オマリー前メリーランド州知事（５２）も参加した。
②米大統領選 クリントン氏に焦り サンダース氏猛追、くすぶるメール問題
2016年1月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016011902000113.html
【チャールストン（米南部サウスカロライナ州）＝斉場保伸】十一月の米大統領選に向け、十七日にサウスカロライナ州で行われた民主党 の第四回テレ ビ討論会は、これまでになく激しい議論が交わされた。全米で最初に候補を選ぶ中西部アイオワ州での党員集会（二月一日）まで二週間。党指 名争い本命のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は、猛追するバーニー・サンダース上院議員（７４）への批判を展開した。
「サンダース氏は銃規制に甘い。彼は何度も銃規制に反対する全米ライフル協会の意向に沿って（議会で）投票してきた」。今年に入り、 サンダース氏の猛烈な追い上げを受けているクリントン氏が強い調子で追及した。
うつむいて聞いていたサンダース氏は「私は銃購入の事前審査に賛成しておりライフル協会から低い評価だ」と反論。「（クリントン氏 は）高い支持があったのに、アイオワ、ニューハンプシャーで支持率が接戦となっている」と切り返した。
全米レベルでは優位に立つクリントン氏だが、アイオワ州は手厚く演説会を展開してきたにもかかわらず、支持率は４５％前後でサンダー ス氏とほぼ互角。続く二月九日に予備選がある東部ニューハンプシャー州では、隣接するバーモント州が地盤のサンダース氏がクリントン氏を抑えている。
クリントン氏は八年前の大統領選で本命視されながら初戦のアイオワ州を落とした苦い記憶がある。何としても今回の討論会でサンダース 氏を振り切りたいという焦りがにじんだ。一方のサンダース氏はクリントン氏の重要な支持層である黒人層の取り込みにも自信を示した。
討論会で攻勢をかけたクリントン氏だが、どこまで支持を集められたかは不透明だ。地元のレストランで働くジェイコブ・ウィルソンさん （２７）は「クリントン氏が支持を集めたとは思えない。大企業からお金を受け取る政治家を信用できない」と話した。
クリントン氏が在任中に私用メールを公務で使用していた問題も依然くすぶっている。北アイオワ大学のクリストファー・ラリマー准教授 （政治学）は 「クリントン氏は信用性の問題に苦しみ続けている」と指摘しており、最有力候補のクリントン氏は序盤から苦戦する可能性が強まっている。
③台湾総統に民進党・蔡氏 「中台現状維持」で支持
2016年1月17日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016011702000119.html
【台北＝平岩勇司】台湾総統選は十六日投開票され、最大野党・民進党の蔡英文（さいえいぶん）主席（５９）が与党・国民党の朱立倫 （しゅりつり ん）主席（５４）と親民党の宋楚瑜（そうそゆ）主席（７３）を大差で破り、初当選した。台湾初の女性総統誕生となり、民進党は八年ぶりに 政権を奪回。同日 開票の立法委員（国会議員、定数一一三）選も民進党が六十八議席と初の過半数を獲得し、安定した政権基盤を手に入れた。
蔡氏は四年前の総統選で国民党現職の馬英九氏に惜敗したが、今回は二位の朱氏に三百万票差をつけた。台湾総統選は六回目。投票率は ６６・２％（前回７４・４％）で過去最低だった。蔡氏は十六日夜、台北市で「政権交代は台湾の民主主義を世界に示した」と勝利宣言した。
蔡氏は、中国への経済依存を強めた馬政権の二期八年間で貧富の格差や若者の失業率が悪化したと主張。自然エネルギーなど五つの戦略産 業を設定して 経済成長を促進する政策などを訴えた。対中関係では「現状維持を続ける」と穏健な発言を繰り返し、独立志向が強い民進党に対する有権者の 不安を解消した。
国民党は昨年十月に総統候補が入れ替わり、朱氏は選挙戦で出遅れた。「民進党政権では対中関係が不安定化し、経済が悪化する」という 主張も浸透せ ず、総統選の国民党候補としては歴史的大敗。経済格差が広がり、独善的な政治手法に有権者が反発した影響をそのまま受けた形だ。朱氏は十 六日夜、党主席辞任を表明した。
総統の就任式は五月二十日。任期は四年で二期まで。
④ドナルド・トランプは新たなジョージ・ウォレス？ 1968年大統領選で人種分離主義者 ウォレス陣営の選挙責任者 共和党最有力候補のレイシズムを値踏み
2016/1/15 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
評論家たちはドナルド・トランプと人種分離主義者のアラ バマ州知事ジョージ・ウォレスの1968年大統領選での言葉が似ていると指摘しています。2015年11月にはアラバマ州 バーミングハムでの遊説会場でト ランプが「そいつをここから連れ出せ!」と叫んだことを受け、トランプの支持者たちが「黒人の命も大事」（Black Lives Matter）の抗議者を蹴ったり殴ったりしましたが、トランプ
は事件後、「（あの抗議者は）痛めつけられて当然だったかもしれない。あの人がやったこと には虫唾が走った」と語り、支援者たちを弁護しました。ジョージ・ウォレスの娘のペギー・ウォレス・ケネディもまたこの2人の選挙戦を比較しまし たが、父親はトランプほど極端ではなかったとしています。ジョージ・ ウォレスの1968年の大統領選で全米選挙戦責任者を務め、その後、公民権弁護士で社会正義活 動家へと転身した、自称「改心した元人種差別主義者」のトム・ターニプシードに話をききます。また、ネイション誌の編集者兼 発行人カトリーナ・バンデン・ フーベルにも話をききます。
⑤民主主義の非常事態：フリント市水質汚染を引き起こした非常事態管理者が今度はデトロイト の学校を運営
2016/1/15 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
フリント市の水質汚染危機は、2014年4月にスナイ ダー知事が選挙によらない非常事態管理者に指名したダーネル・アーリーが、財政を節約するためにフリント市の水道の水源を長年汚染され有害なフリント川に 切り替えてから始まりました。アーリーは現在、デトロイト市の公立校の非常事態管理者を務めています。 今週、デトロイト市の教員は、黒カビ、ネズ ミの蔓延、ぼろぼろの校舎、不適切な教職員配属を引き起こしている公立学校のひどい財源不足に抗議して、一連の「病欠スト」を決行中です。アメリ カ自由人権協会 ミシガン支部の調査報道記者で非常事態管理と開かれた政府を中心テーマに取材活動を行っているカー ト・ガイエットに話をきき ます。ミシガン
(3)今日の重要情報
①金融メルトダウンが引き起こす惨状
2016年01月17日 NEVADAブログ
http://goo.gl/fVYfRc
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4998340.html
今、世界中で株式市場の急落、原油・天然ガスの暴落、銅価格の急落等々、先進国だけではなく、新興国にも影響がある事象が発生しており、今や世界 同時破たんが進んでいると言えます。
この動きにいち早く気付いた企業は、拡大した「戦線」を一気に縮める動きに入っており、店舗の閉鎖、人員の削減、不稼働資産の売却等を実行し、赤字部門を閉めはじめ現金流出を抑えています。
世界的金融機関も、保有する有価証券を減らし現金化比率を高め、仮に暴落が襲ってきましても対応ができるような体制にしているところもあります。
あるスイスのプライベートバンクは、有価証券の保有高を昨年末に７０％から１０％以下に減らして現金を積みあげたと言われており、今や現金比率が 90％近くになっているとされています。
それほど極端ではないにしろ、今や我先に株券・国債・社債を売却している金融機関が多いと言われており、いつでも融資金の返済要求に対応できるか、事前に繰り上げ返済を行って負担を軽くし始めていると言われているのです。
今、世界で起こっていることは≪信用収縮≫であり、お金が消えていっている事態ですが、この点を誤っているととんでもない間違いをします。
今年に入ってから、世界的株式市場の急落、原油価格の暴落等々でいったいどれだけの時価総額が吹き飛んだでしょうか？
少なく見積もっても数百兆円が消えてなくなっていると言えます。実際には不動産の値下がりも発生しており、数百兆円では済まない程の金融（信用）収縮が発生している可能性もあります。
リーマンショック後に起こりました世界的金融緩和で膨大な信用拡大・株の暴騰・不動産の暴騰・商品市況の急騰が起こっていましたが、これが金融収 縮となれば当然反対のことが起こります。
即ち、株の暴落、不動産の暴落、商品市況の暴落となります。
この中で、いち早く起こりましたのが＜商品市況の暴落＞です。金・プラチナの暴落に始まり、今、＜原油価格が暴落＞しています。そして今ようやく＜株式の暴落＞が始まったのです。残るは＜不動産＞ですが、これが一番最後に暴落しますので一般にはわかりませんが、一旦落ち始めれば買いが殆ど入らないために半端ない落ち方をします。
今起こっているのは株式の暴落ですが、今後上下動を繰り返しながら今年春から本格的な暴落が始まり、逃げ遅れたそうそうたる銀行・投資銀行・証券 会社・ ファンド等が破たんしていくはずです。
特に、日本の金融機関は危機感が全くありませんから、この春以降に発生します世紀の金融破綻など想定せずに、目先（3月決算）の収益を確保するた めに、債権を決算前にどんどん積みあげていくでしょうから、世界の「ごみ溜め」になる可能性があり、十分「債権」が積みあがった段階で、金融メルトダウン が襲って きた場合、メガバンクの中から決済不能が発生する事になるかも知れません。
信用収縮は銀行がお金を返すことを意味していますが、メガバンクは１０％程しか自己資金がなく、残り９０％は外部資金を利用していますが、この ９０％の返済を求められた場合、金融混乱期にはどこも貸してくれません。
今はまだ”ジャパンプレミアム”はそれほど発生していませんが、いずれ”ジャパンプレミアム”が急拡大していき、最後の段階では年利１０％でも借 り入れることが出来ない事態になり、日銀特融等が議論されるはずですが、問題は日銀が持っている外貨をすべて使えないことになります。
日本は100兆円を超える外貨準備高をもっていますが、メガバンク・生保・損保・商社等が世界で投融資している金額からすれば微々たる金額であ り、世界的金融収縮が襲ってきた場合、日銀に駆け込めば一瞬で外貨準備高が消滅することになります。
そのような消滅させるという事態はできるはずもありませんから、当然のこととして資金難に陥り、破たんする金融機関・商社が続出することになります。勿論、その前には換金できるものはなんでも換金するでしょうから、株・国債・ 債券は暴落することになります。
信用収縮が進むという恐ろしさをお分かり頂けたと思います。しかもこの収縮は一瞬で起こります。銀行間ではオーバーナイト取引で金利が年利１００％を超えることも十分あり得るのです。
また中国・ロシアはこの金融混乱・信用収縮を想定して動いてきており、「時限爆弾」を世界中の金融市場に仕掛けてきていましたので、今の暴落でど れだけ利益をあげているか想像を絶する額に達しているはずです。
＊この「時限爆弾」については既報の通りです。株・原油が暴落すればする程、儲かるデリバティブを組み込んでいれば、今の状 況はどうでしょうか？
今後、中国・ロシアは更なる「時限爆弾（仕掛け）」を用意しているはずですが、この時期に「AIIB」を設立したり、サウジ等を訪問するという習 国家主席の動きを見ていますと、その先が当然見えてきます。
この4月以降に襲ってきます世界的金融恐慌・メルトダウンが我々の社会を根本的に変えることになるはずであり、今からその準備をしておくべきだと 言えます。
世界最大の借金大国である日本が一瞬で破たんすることもあり得る程の信用収縮が4月以降に襲ってくることを今は誰も指摘しませんが、この事態が起 こった際には、誰も対処ができないはずです。それほど事態は急速に進むからです。
☆(4)今日の注目情報
①「安さ」を失ったユニク ロ、客離れ深刻に…客数減＆売上減止まらず、勝ちモデル崩壊 文＝編集部
2016.01.16 ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13317.html
年明け以降、世界的な株安に歯止めがかからない。中国経済の減速懸念、原油安や中東情勢の緊迫化、北朝鮮の核実験などが足を引っ張り、日経平均株 価は年初から6日連続値下がりで、その幅は一時1400円を超えた（終値ベースでは1335円安）。大発会から6日連続して下げるのは戦後、東京 証券取引所で取引が再開されてから初めてである。
カジュアル衣料「ユニクロ」を中心に国内衣料市場で1割のシェアをもつファーストリテイリング株は売り一色。1月7日には一時、3万9010円ま で下げ、昨年来安値を更新した。終値は前日比1120円（2.79％）安の3万9050円で4万円の大台を割った。8日も瞬間的に1960円安 （7.0％安）の3万6180円まで急落、結局910円安の3万8140円で引けた。株価の崩落にまったく歯止めが??$+$+$i$J $$!#15年の高値である6万1970円（2015年7月30日）から半値近くになった。
会長兼社長の柳井正氏は年頭所感で、20年の売上高5兆円の達成に向けて、「過去の成功は捨て去れ」と社員に檄を飛ばし、「従来のやり方の延長線 上にチャンスはない」と述べた。
ファストリは15年11月26日、山口市の本社で定時株主総会を開いた。柳井氏は檀上で改めて「20年に売上高5兆円をぜひやりとげたい」と強調 したが、質問に立った株主からはその実現性について懸念の声も上がった。
15年10月8日に発表した15年8月期の同社の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が会社予想を350億円下回る結果となった。売上高に当た る売上収益は前期比21％増の1兆6817億円、営業利益は26％増の1644億円と共に過去最高を更新したが、会社の見通しやアナリストの予測 を大幅に下回った。
これを受け、翌9日に株価は急落。下落率は取引時間中に一時10％を超え、下げ幅は4740円となった。時価総額は一瞬にして5000億円が吹き 飛んだ。この日、売買代金（1115億円）、値下がり率（9.74％）ともに東証1部でトップ。日経平均株価を1銘柄で180円以上押し下げた計算になる。
表面上は過去最高益なのに株価が急落したのは、持続的成長を続けると期待されてきたユニクロのビジネスモデルに陰りが出ていることに、投資家が失 望したからにほかならない。想定外だったのは、米国事業の赤字幅が拡大したことだ。
米国はファストリが最優先市場と位置づけるアパレルの世界最大 マーケットである。ユニクロを40店以上展開する。しかし、ブランドの認知度は上がらず、来客数が低迷。赤字幅が拡大し33億円の減損を計上し た。12年に買収した高級ジーンズのJブランドも51億円の減損を出すなど、不振を極めた。
20年に売上高5兆円の目標を掲げており、その実現の大前提となる米国で200店舗を展開する予定だったが、急ブレーキがかかった。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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