■本日火曜日（１１月０６日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7146931
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7147119
No2
③ No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7147359
No3
(1)今日のトピックス:
①昨日午後５時より党本部にて開催されました「国民の生活が第一」小沢代表、東幹事長 の定例記者会見の映像です。
１）No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7135859
No1
２）No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7136238
No2
②小沢代表への質問：
先の自民党総裁選では５人の候補者が全員「集団的自衛権を容認して憲法９条を改正する」と明言していましたが、彼らは日本国憲法第９９条「第九九条【憲法尊重擁護の義務】「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」の規定に明確に違反しております。国会に「憲法尊重擁護義務委員会」を設置して憲法違反の政治家や公務員を罷免するくらいの強い態度を取るべきだと思いますが小沢代表はいかがお考えですか？
質問と回答の映像部分はNo1の09:08-13:11です。
③東幹事長への質問：
野田首相と財務省は国家の借金が１０００兆円となりこのままいけばギリシャみたいにデフォルトになると国民を脅かして自民と公明と野合して「消費税増税」を強行しました。野田政権と財務省は１０００兆円の「借金」のみを強調するために「損益計算書（Ｐ／Ｌ）」だけを公表していますが、日本が約５００兆円の「債権」を持っていることを示す「貸借対照表（バランスシート）」を意図的に隠しています。財務省に「国家のバランスシート」の公表を強く迫る必要があると思いますが、東幹事長はいかがお考えですか？
質問と回答の映像部分はNo1の25:44-30:00とNo2の00:00-00:38です。
③昨日の記者会見後「衆議院の解散は首相の専権事項」の法的根拠に関する私の返事を東幹事長にお渡ししました。
「国民の生活が第一」東幹事長様
2012.11.05
「衆議院の解散は首相の専権事項」の法的根拠について
いつもお世話様です。 市民ネットメデイア（ＣＮＭ）の【YYNews】山崎康彦です。
私は「国民の生活が第一」の東幹事長に対して１０月15日の定例記者会見で表題の質問
をさせていただきました。東幹事長より１０月２９日の記者会見の席上での法的根拠の説明と回答文書をいただきました。迅速なご対応に感謝申し上げます。
回答書には日本国憲法第７条の「内閣の助言と承認のもとに実行される１０の天皇の国事行為の中に衆議院の解散がある」ことが法的根拠であると説明されています。
しかし同じ国事行為の「四 総選挙の施行」に関しては「公示すること」と書かれています。 もしも天皇が内閣の助言と承認のもと、国会の召集すること、衆議院の解散すること を実行すればそれは明確に日本国憲法第４条１項で禁止された「天皇の国政に関する機能」そのものに当たり憲法違反となります。
【参照】
▲第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】 １ 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能 を有しない。 ２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任すること ができる。
従いまして、日本国憲法第７条の「国会の召集すること」「衆議院の解散すること」 はそれぞれ以下のような表現が正しい表現だと思われます。
二 国会の召集を公示すること。
三 衆議院の解散を公示すること。
日本国憲法には衆議を解散する主体のどこかは明記されていませんが、日本国憲法第４１条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」規定に従えば、内閣と司法の上位に位置する国会が下位に位置する内閣の長である首相に解散させられることは到底考えられないのです。
したがって「衆議院の解散権は衆議院自体がを持つ」というのが憲法上の規定だと思われます。
【参照】
▲日本国憲法 第四一条【国会の地位・立法権】 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。】 ［杉並からの情報発信です］
「YYNews」 山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp http://blog.goo.ne.jp/yampr7
(2)今日のお知らせ：
①１１月１１日（日）午後２時ー５時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲストは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの黒薮哲哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展２Ｆ４号室、参加費は約＠￥１０００です。主催：「ネットメデイアと主権在民を考える会」ネット中継します。
参加希望者は下記のメールあてにお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093
【参照資料】
●東京第５区
選出議員：手塚仁雄（民主党）
行政区域：目黒区、世田谷区の一部
奥沢、尾山台、上馬、上野毛、上用賀、駒沢、駒沢公園、桜新町、下馬、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、玉堤、等々力、中町、野毛、野沢、東玉川、深沢、用賀
有権者数：456,147人（2011年9月）
●東京第６区
選出議員：小宮山洋子（民主党）
行政区域：世田谷区の一部（北部および西部）
赤堤、池尻、宇奈根、梅丘、大蔵、大原、岡本、粕谷、鎌田、上北沢、上祖師谷、北烏山、北沢、喜多見、砧、砧公園、給田、経堂、豪徳寺、桜、桜丘、桜上水、三軒茶屋、成城、世田谷、祖師谷、代沢、太子堂、代田、千歳台、弦巻、八幡山、羽根木、船橋、松原、三宿、南烏山、宮坂、若林
世田谷区のうち、南東部（東京都第5区に属す地域）を除いた、北部および西部が区域となる。23区内でも有数の住宅地であり、無党派層が多い。2008年9月に総務省が公表した数値によれば全国の小選挙区の中では千葉県第4区に次いで有権者が多い。
有権者数：484,282人
●東京第７区
選出議員：長妻昭（民主党）
行政区域：渋谷区、中野区
有権者数：442,850人
●東京第８区
選出議員：石原伸晃（自由民主党）
行政区域：杉並区
有権者数：461,949人
(3)今日のテーマ:
大手通信と大手マスコミが「世論調査」を語って「世論誘導」した典型的な記事！
昨日報道された「共同通信」が行った「石原新党」に関する「世論調査」は、石原新党に期待しない（５３・２％）が期待する（４２・１％）よりも１０ポイント以上も多かったにもかかわらず、さも石原新党支持が不支持よりも多いかのような印象を与える「石原新見出しを付けて配信されました。
このやる口こそは大手通信社が「世論調査」を語って「世論誘導」している典型的な例でなのです。
しかも「東京新聞」はこのあからさまな「世論誘導」目的の「世論調査」を何の疑問も持たずにそのまま報道しているのです。
▲ 石原新党 都市部で強み発揮 維新支持層６割が「期待」
2012年11月5日 共同・東京新聞
共同通信の世論調査によると、石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に対
し、男性の３５・０％が「期待する」と回答したのに対し、女性は ４５・０％
で、女性の期待度の方が高いことが分かった。町村などの郡部よりも都市部で強
みを発揮する傾向も読み取れた。
石原新党に「期待しない」との回答は男性で５８・３％、女性で４８・５％だった。
都市の規模別にみると、大都市（東京二十三区、政令指定都市）では石原新党に
期待するとの回答は４２・１％（期待しないは５３・２％）、有権者十 万人以
上の中都市では４１・１％（同５２・４％）だった。これに対し有権者十万人未
満の小都市では３７・８％（同５３・６％）、郡部（町村）では ３８・０％
（同５６・５％）だった。
支持政党別でみると、石原新党との連携を模索する「日本維新の会」支持層は
「期待する」（５９・３％）が「期待しない」（３４・９％）を上回っ た。民
主党支持層では「期待しない」が６７・０％と多数派。同様に自民党支持層は
５１・９％、「支持政党なし」の無党派層は５５・２％と「期待し ない」が過
半数を占めた。
(5)今日の言葉：アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ
当時は分からなかったが、アップル社に解雇されたことは、私の人生で起こった最良の出来事だったと後に分かった。成功者であることの重さが、再び創始者になることの身軽さに置き換わったのだ。何事につけても不確かさは増したが、私は解放され、人生の中で最も創造的な時期を迎えた。
(6)過去のブログ記事紹介:
■今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(1/2) 2010-08-09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6ffe49017eb63259adba0a91637c99ac
今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(1/2)
【記事抜粋】
日本は政治、経済、金融、社会、福祉、モラルなどあらゆる面で急速に力を失い今やどん底まで落ちてしまった感じがします。
なぜこれほどまでの状況に陥ったのかを考えますと、最大の元凶の一つは「日本人の無知」であり二つ目は「日本人の事無かれ主義」だと思います。
平均的な日本人は学校で教師や教科書が教えることや大手マスコミンが新聞やＴＶで報道することを「正しい」と単純に信じています。
平均的な日本人は学校で決して教えず大手マスコミも決して報道しない「日本の支配構造」「世界の支配構造」を知らないまま、無防備な状態で生活しています。
その意味で国家権力にとって日本国民は大変「御しやすく洗脳しやすい」国民だと思います。
１億２７００万人の日本人の中で下記の「七つの真実」を理解している「賢明な国民」はせいぜい１０万人位だと思います。
① 戦後の日本は米国の植民地として支配され搾取され今日まで来たこと
② 米国は世界最強の軍事力と金融力と情報力とＣＩＡ謀略機関を使って世界を支配してきたこと
③ 米国はここ５－６年その力と信用を急速に失い今や「米国のパートナー」は大国では日本しかいなくなっていること
④ 米国が日本を植民地として支配し搾取出来たのは、米国の指令で動く日本人エージェントが政治家、官僚、経営者、マスコミ、学者、評論家の中に多数存在していること
⑤ 米国のエージェントとして日本の国益よりも米国の利益を優先して日本人の富と独立と人権を奪った日本人エージェント達は罰せられもせずに相も変わらず権力の座に居座っていること
⑥ 日本を支配している日本人エージェントは自民党清和会・公明党創価学会の利権政治家、財務省・日銀、検察・警察・裁判所の霞が関特権官僚、経団連に結集するメガバンク・証券会社・大企業、紙と電波を独占する大手マスコミ・電通・博報堂などの大手広告会社・シンクタンク・評論家・ 学者などであること
⑦ 世界を支配しているのは、米国の民主党・共和党の利権政治家、ユダヤ金融資本・ＦＲＢ、国務省・財務省などのワシントン特権官僚、国防総省・ＣＩＡ・軍需産業・軍事会社・エネルギー産業などの軍産複合体、紙と電波を独占する大手マスコミ・シンクタンク・広告会社・評論家・学者などであること
たとえ上記の「七つの真実」を知っていても問題解決に立ち上がらなければただの「知識」でしかありません。
目の前に問題があっても自ら動かないで知らないふりをするか他人に振ってしまうかする「事無かれ主義」ではどん底の日本を再建することは不可能です。
今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです。
(7)今日の海外情報：2012.11.06
①大接戦のまま きょう投票へ(ＡＢＣ ＣＮＮ )
アメリカ大統領選挙は日本時間の今夜７時から順次投票が始まる予定です。最新のＡＢＣの世論調査ではオバマ、ロムニー両候補の全国的な支持率はきっ抗したままです。ただ、勝敗の鍵を握る８つの接戦州の各種の世論調査の平均値では、ほとんどの州でオバマ大統領がやや優勢となっています。
②ＡＳＥＭ 自由貿易協定拡大へ(ＣＮＡ )
ラオスで４９か国の首脳らが参加してきのう開幕したＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議で、ＥＵのファンロンパイ大統領は、ユーロ圏の信用不安対策が進んでいる事などを強調した上で、今後、アジア各国との自由貿易協定を拡大していく考えを示しました。
③国「保証書偽造」で原発停止(ＫＢＳ )
韓国の５か所の原子力発電所で使われている部品、５２３３個について、納入業者８社が提出した品質証明書が１０年間にわたって偽造されていた事が分かりました。このため韓国政府はきのう、捜査の要請と、２基の原発について運転の停止を命じ部品を交換すると発表しました。
④温首相「巨額蓄財」自ら調査求める(ＣＮＡ )
中国の温家宝首相の一族が２７億ドル、およそ２１００億円相当の資産を保有しているとアメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」が報道した問題で、昨夜放送のシンガポールＣＮＡは、中国共産党が、温首相からの要請に基づいて調査を開始したと伝えました。
(8) 今日の国内情報：2012.11.06
①今後の生活未定が６割超 群馬大が震災避難者調査
2012年11月6日 東京新聞
東日本大震災の被災地から群馬県内に避難している人たちを対象にした群馬大のアンケートで、３５・１％が今後の生活の予定を「分からない」と回答した。「避難元に帰る予定だが時期は未定」の回答者（２８・６％）を合わせると、六割超が今後の見通しが立たないことが分かった。（伊藤弘喜）
調査は同大社会情報学部の西村淑子准教授と森谷健教授が今年八月に実施。市町村を通じて同県内に避難している全六百八十世帯にアンケートを送り、２７％の百八十五世帯が回答した。
「避難元に帰る予定だが時期は未定」の理由では、原発事故や除染が終わっていないことが目立つ。
東京電力への損害賠償請求は２３・６％が「請求していない」と回答。「書類がつくれない」「手続きが分からない」などが主な理由。５２・４％が専門家への相談や説明会の参加をしていない。
また６５・４％が「家族に震災後に心身の不調を訴える人がいる」と答えた。不調の中身は「イライラが増えた」「憂鬱（ゆううつ）で気分が沈みがち」「肩などがこる」「よく眠れない」の順で多い。
県は県内の避難者の状況を昨年四月に調査して以降、調べておらず、西村准教授は「避難者の受け入れを検証するためのデータが行政にない。災害時の首都圏のバックアップを担おうとしている県は、もっと避難者の経験から学ぶべきでは」と話した。
報告シンポジウムは同大荒牧キャンパスで十二月七日午後一時から。学生らが行った聞き取り調査の結果報告、非営利メディア「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ」の白石草代表の講演もある。参加無料。
②維新の全小選挙区擁立、修正せず 橋下代表、追加合格示唆
2012年11月6日 共同・東京新聞
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は６日、次期衆院選で全３００小選挙区に公認候補を擁立する目標を修正せず、候補者が不足した場合には公募の追加合格で対応する可能性を示唆した。一方、幹事長の松井一郎大阪府知事は、現状では達成困難との認識を示した。
候補者公募では１次に８４５人が応募して１６５人が合格したが、２次の応募者は１６１人にとどまっている。書類審査後、うち約８０人を面接する予定だが、候補者不足が懸念されている。
橋下氏は「（１次の合格者１６５人は）先行して合格にしており、その他が全部不合格ではない。足りなければその中から選べばいい」と指摘した。
③「年内衆院選難しい」発言なぜ？ 法制約や準備に時間
2012年11月6日 東京新聞
野田佳彦首相が自民、公明両党に約束した「近いうち」の衆院解散・総選挙をめぐり、民主党の輿石東幹事長が年内の衆院選実施は「日程的にも物理的にも難しい」と否定的な見方を示した。自公両党は反発しているが、法的な制約や政治状況を考えると、やはり難しい。 （清水俊介）
Ｑ なぜ年内の衆院選は難しいのか。
Ａ 憲法は、解散の日から四十日以内に衆院選を実施すると定めている。逆に見れば、解散の日から投開票日まで、それなりの日数が必要ということ。自公両党は十二月九日か十六日投開票を求めているが、十六日だとすれば今月十六日が実質的な解散の期限といわれている。
Ｑ 投開票日まで日数が必要な理由は。
Ａ 総務省は、選挙の事務を担う自治体が準備に最低一カ月はかかると説明している。現行法の下で、解散から投開票までの平均期間は約三十日間。最短で二十三日間というのもあったが、橋本龍太郎、森喜朗両政権の二例しかない。
Ｑ 投開票日を十二月十六日より遅らせてはどうか。
Ａ 年末に閣議決定する二〇一三年度予算の編成に支障が出るとの理由から、現実的でないといわれる。一部に正月をまたいだ解散・総選挙の実施論もあるが、国会議員の間では、国民が望んでいないとの声が大勢だ。
Ｑ 野田首相が今月十六日までに解散に打って出ることは。
Ａ 気配は全くない。首相は解散の条件に、一二年度予算の執行に必要な公債発行特例法案と、最高裁から違憲状態と指摘された衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案の成立、社会保障改革国民会議の設置の三つを挙げている。あと十日で片付く状況ではない。
しかも、首相は十八日から東南アジア訪問を予定していて、解散して外遊に出発というのは考えにくい。永田町では、年内解散は先送りという認識が広がりつつある。
Ｑ ということは衆院の一票の格差を是正しての選挙になるか。
Ａ 分からない。新しい区割りによる選挙は、どんなに急いでも来年なので、来年の早い段階なら置き去りかもしれない。違憲状態のまま選挙をするのか。与野党とも、今国会で姿勢が問われる。
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① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7146931
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7147119
No2
③ No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7147359
No3
(1)今日のトピックス:
①昨日午後５時より党本部にて開催されました「国民の生活が第一」小沢代表、東幹事長 の定例記者会見の映像です。
１）No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7135859
No1
２）No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7136238
No2
②小沢代表への質問：
先の自民党総裁選では５人の候補者が全員「集団的自衛権を容認して憲法９条を改正する」と明言していましたが、彼らは日本国憲法第９９条「第九九条【憲法尊重擁護の義務】「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」の規定に明確に違反しております。国会に「憲法尊重擁護義務委員会」を設置して憲法違反の政治家や公務員を罷免するくらいの強い態度を取るべきだと思いますが小沢代表はいかがお考えですか？
質問と回答の映像部分はNo1の09:08-13:11です。
③東幹事長への質問：
野田首相と財務省は国家の借金が１０００兆円となりこのままいけばギリシャみたいにデフォルトになると国民を脅かして自民と公明と野合して「消費税増税」を強行しました。野田政権と財務省は１０００兆円の「借金」のみを強調するために「損益計算書（Ｐ／Ｌ）」だけを公表していますが、日本が約５００兆円の「債権」を持っていることを示す「貸借対照表（バランスシート）」を意図的に隠しています。財務省に「国家のバランスシート」の公表を強く迫る必要があると思いますが、東幹事長はいかがお考えですか？
質問と回答の映像部分はNo1の25:44-30:00とNo2の00:00-00:38です。
③昨日の記者会見後「衆議院の解散は首相の専権事項」の法的根拠に関する私の返事を東幹事長にお渡ししました。
「国民の生活が第一」東幹事長様
2012.11.05
「衆議院の解散は首相の専権事項」の法的根拠について
いつもお世話様です。 市民ネットメデイア（ＣＮＭ）の【YYNews】山崎康彦です。
私は「国民の生活が第一」の東幹事長に対して１０月15日の定例記者会見で表題の質問
をさせていただきました。東幹事長より１０月２９日の記者会見の席上での法的根拠の説明と回答文書をいただきました。迅速なご対応に感謝申し上げます。
回答書には日本国憲法第７条の「内閣の助言と承認のもとに実行される１０の天皇の国事行為の中に衆議院の解散がある」ことが法的根拠であると説明されています。
しかし同じ国事行為の「四 総選挙の施行」に関しては「公示すること」と書かれています。 もしも天皇が内閣の助言と承認のもと、国会の召集すること、衆議院の解散すること を実行すればそれは明確に日本国憲法第４条１項で禁止された「天皇の国政に関する機能」そのものに当たり憲法違反となります。
【参照】
▲第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】 １ 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能 を有しない。 ２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任すること ができる。
従いまして、日本国憲法第７条の「国会の召集すること」「衆議院の解散すること」 はそれぞれ以下のような表現が正しい表現だと思われます。
二 国会の召集を公示すること。
三 衆議院の解散を公示すること。
日本国憲法には衆議を解散する主体のどこかは明記されていませんが、日本国憲法第４１条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」規定に従えば、内閣と司法の上位に位置する国会が下位に位置する内閣の長である首相に解散させられることは到底考えられないのです。
したがって「衆議院の解散権は衆議院自体がを持つ」というのが憲法上の規定だと思われます。
【参照】
▲日本国憲法 第四一条【国会の地位・立法権】 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。】 ［杉並からの情報発信です］
「YYNews」 山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp http://blog.goo.ne.jp/yampr7
(2)今日のお知らせ：
①１１月１１日（日）午後２時ー５時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲストは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの黒薮哲哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展２Ｆ４号室、参加費は約＠￥１０００です。主催：「ネットメデイアと主権在民を考える会」ネット中継します。
参加希望者は下記のメールあてにお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093
【参照資料】
●東京第５区
選出議員：手塚仁雄（民主党）
行政区域：目黒区、世田谷区の一部
奥沢、尾山台、上馬、上野毛、上用賀、駒沢、駒沢公園、桜新町、下馬、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、玉堤、等々力、中町、野毛、野沢、東玉川、深沢、用賀
有権者数：456,147人（2011年9月）
●東京第６区
選出議員：小宮山洋子（民主党）
行政区域：世田谷区の一部（北部および西部）
赤堤、池尻、宇奈根、梅丘、大蔵、大原、岡本、粕谷、鎌田、上北沢、上祖師谷、北烏山、北沢、喜多見、砧、砧公園、給田、経堂、豪徳寺、桜、桜丘、桜上水、三軒茶屋、成城、世田谷、祖師谷、代沢、太子堂、代田、千歳台、弦巻、八幡山、羽根木、船橋、松原、三宿、南烏山、宮坂、若林
世田谷区のうち、南東部（東京都第5区に属す地域）を除いた、北部および西部が区域となる。23区内でも有数の住宅地であり、無党派層が多い。2008年9月に総務省が公表した数値によれば全国の小選挙区の中では千葉県第4区に次いで有権者が多い。
有権者数：484,282人
●東京第７区
選出議員：長妻昭（民主党）
行政区域：渋谷区、中野区
有権者数：442,850人
●東京第８区
選出議員：石原伸晃（自由民主党）
行政区域：杉並区
有権者数：461,949人
(3)今日のテーマ:
大手通信と大手マスコミが「世論調査」を語って「世論誘導」した典型的な記事！
昨日報道された「共同通信」が行った「石原新党」に関する「世論調査」は、石原新党に期待しない（５３・２％）が期待する（４２・１％）よりも１０ポイント以上も多かったにもかかわらず、さも石原新党支持が不支持よりも多いかのような印象を与える「石原新見出しを付けて配信されました。
このやる口こそは大手通信社が「世論調査」を語って「世論誘導」している典型的な例でなのです。
しかも「東京新聞」はこのあからさまな「世論誘導」目的の「世論調査」を何の疑問も持たずにそのまま報道しているのです。
▲ 石原新党 都市部で強み発揮 維新支持層６割が「期待」
2012年11月5日 共同・東京新聞
共同通信の世論調査によると、石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に対
し、男性の３５・０％が「期待する」と回答したのに対し、女性は ４５・０％
で、女性の期待度の方が高いことが分かった。町村などの郡部よりも都市部で強
みを発揮する傾向も読み取れた。
石原新党に「期待しない」との回答は男性で５８・３％、女性で４８・５％だった。
都市の規模別にみると、大都市（東京二十三区、政令指定都市）では石原新党に
期待するとの回答は４２・１％（期待しないは５３・２％）、有権者十 万人以
上の中都市では４１・１％（同５２・４％）だった。これに対し有権者十万人未
満の小都市では３７・８％（同５３・６％）、郡部（町村）では ３８・０％
（同５６・５％）だった。
支持政党別でみると、石原新党との連携を模索する「日本維新の会」支持層は
「期待する」（５９・３％）が「期待しない」（３４・９％）を上回っ た。民
主党支持層では「期待しない」が６７・０％と多数派。同様に自民党支持層は
５１・９％、「支持政党なし」の無党派層は５５・２％と「期待し ない」が過
半数を占めた。
(5)今日の言葉：アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ
当時は分からなかったが、アップル社に解雇されたことは、私の人生で起こった最良の出来事だったと後に分かった。成功者であることの重さが、再び創始者になることの身軽さに置き換わったのだ。何事につけても不確かさは増したが、私は解放され、人生の中で最も創造的な時期を迎えた。
(6)過去のブログ記事紹介:
■今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(1/2) 2010-08-09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6ffe49017eb63259adba0a91637c99ac
今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(1/2)
【記事抜粋】
日本は政治、経済、金融、社会、福祉、モラルなどあらゆる面で急速に力を失い今やどん底まで落ちてしまった感じがします。
なぜこれほどまでの状況に陥ったのかを考えますと、最大の元凶の一つは「日本人の無知」であり二つ目は「日本人の事無かれ主義」だと思います。
平均的な日本人は学校で教師や教科書が教えることや大手マスコミンが新聞やＴＶで報道することを「正しい」と単純に信じています。
平均的な日本人は学校で決して教えず大手マスコミも決して報道しない「日本の支配構造」「世界の支配構造」を知らないまま、無防備な状態で生活しています。
その意味で国家権力にとって日本国民は大変「御しやすく洗脳しやすい」国民だと思います。
１億２７００万人の日本人の中で下記の「七つの真実」を理解している「賢明な国民」はせいぜい１０万人位だと思います。
① 戦後の日本は米国の植民地として支配され搾取され今日まで来たこと
② 米国は世界最強の軍事力と金融力と情報力とＣＩＡ謀略機関を使って世界を支配してきたこと
③ 米国はここ５－６年その力と信用を急速に失い今や「米国のパートナー」は大国では日本しかいなくなっていること
④ 米国が日本を植民地として支配し搾取出来たのは、米国の指令で動く日本人エージェントが政治家、官僚、経営者、マスコミ、学者、評論家の中に多数存在していること
⑤ 米国のエージェントとして日本の国益よりも米国の利益を優先して日本人の富と独立と人権を奪った日本人エージェント達は罰せられもせずに相も変わらず権力の座に居座っていること
⑥ 日本を支配している日本人エージェントは自民党清和会・公明党創価学会の利権政治家、財務省・日銀、検察・警察・裁判所の霞が関特権官僚、経団連に結集するメガバンク・証券会社・大企業、紙と電波を独占する大手マスコミ・電通・博報堂などの大手広告会社・シンクタンク・評論家・ 学者などであること
⑦ 世界を支配しているのは、米国の民主党・共和党の利権政治家、ユダヤ金融資本・ＦＲＢ、国務省・財務省などのワシントン特権官僚、国防総省・ＣＩＡ・軍需産業・軍事会社・エネルギー産業などの軍産複合体、紙と電波を独占する大手マスコミ・シンクタンク・広告会社・評論家・学者などであること
たとえ上記の「七つの真実」を知っていても問題解決に立ち上がらなければただの「知識」でしかありません。
目の前に問題があっても自ら動かないで知らないふりをするか他人に振ってしまうかする「事無かれ主義」ではどん底の日本を再建することは不可能です。
今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです。
(7)今日の海外情報：2012.11.06
①大接戦のまま きょう投票へ(ＡＢＣ ＣＮＮ )
アメリカ大統領選挙は日本時間の今夜７時から順次投票が始まる予定です。最新のＡＢＣの世論調査ではオバマ、ロムニー両候補の全国的な支持率はきっ抗したままです。ただ、勝敗の鍵を握る８つの接戦州の各種の世論調査の平均値では、ほとんどの州でオバマ大統領がやや優勢となっています。
②ＡＳＥＭ 自由貿易協定拡大へ(ＣＮＡ )
ラオスで４９か国の首脳らが参加してきのう開幕したＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議で、ＥＵのファンロンパイ大統領は、ユーロ圏の信用不安対策が進んでいる事などを強調した上で、今後、アジア各国との自由貿易協定を拡大していく考えを示しました。
③国「保証書偽造」で原発停止(ＫＢＳ )
韓国の５か所の原子力発電所で使われている部品、５２３３個について、納入業者８社が提出した品質証明書が１０年間にわたって偽造されていた事が分かりました。このため韓国政府はきのう、捜査の要請と、２基の原発について運転の停止を命じ部品を交換すると発表しました。
④温首相「巨額蓄財」自ら調査求める(ＣＮＡ )
中国の温家宝首相の一族が２７億ドル、およそ２１００億円相当の資産を保有しているとアメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」が報道した問題で、昨夜放送のシンガポールＣＮＡは、中国共産党が、温首相からの要請に基づいて調査を開始したと伝えました。
(8) 今日の国内情報：2012.11.06
①今後の生活未定が６割超 群馬大が震災避難者調査
2012年11月6日 東京新聞
東日本大震災の被災地から群馬県内に避難している人たちを対象にした群馬大のアンケートで、３５・１％が今後の生活の予定を「分からない」と回答した。「避難元に帰る予定だが時期は未定」の回答者（２８・６％）を合わせると、六割超が今後の見通しが立たないことが分かった。（伊藤弘喜）
調査は同大社会情報学部の西村淑子准教授と森谷健教授が今年八月に実施。市町村を通じて同県内に避難している全六百八十世帯にアンケートを送り、２７％の百八十五世帯が回答した。
「避難元に帰る予定だが時期は未定」の理由では、原発事故や除染が終わっていないことが目立つ。
東京電力への損害賠償請求は２３・６％が「請求していない」と回答。「書類がつくれない」「手続きが分からない」などが主な理由。５２・４％が専門家への相談や説明会の参加をしていない。
また６５・４％が「家族に震災後に心身の不調を訴える人がいる」と答えた。不調の中身は「イライラが増えた」「憂鬱（ゆううつ）で気分が沈みがち」「肩などがこる」「よく眠れない」の順で多い。
県は県内の避難者の状況を昨年四月に調査して以降、調べておらず、西村准教授は「避難者の受け入れを検証するためのデータが行政にない。災害時の首都圏のバックアップを担おうとしている県は、もっと避難者の経験から学ぶべきでは」と話した。
報告シンポジウムは同大荒牧キャンパスで十二月七日午後一時から。学生らが行った聞き取り調査の結果報告、非営利メディア「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ」の白石草代表の講演もある。参加無料。
②維新の全小選挙区擁立、修正せず 橋下代表、追加合格示唆
2012年11月6日 共同・東京新聞
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は６日、次期衆院選で全３００小選挙区に公認候補を擁立する目標を修正せず、候補者が不足した場合には公募の追加合格で対応する可能性を示唆した。一方、幹事長の松井一郎大阪府知事は、現状では達成困難との認識を示した。
候補者公募では１次に８４５人が応募して１６５人が合格したが、２次の応募者は１６１人にとどまっている。書類審査後、うち約８０人を面接する予定だが、候補者不足が懸念されている。
橋下氏は「（１次の合格者１６５人は）先行して合格にしており、その他が全部不合格ではない。足りなければその中から選べばいい」と指摘した。
③「年内衆院選難しい」発言なぜ？ 法制約や準備に時間
2012年11月6日 東京新聞
野田佳彦首相が自民、公明両党に約束した「近いうち」の衆院解散・総選挙をめぐり、民主党の輿石東幹事長が年内の衆院選実施は「日程的にも物理的にも難しい」と否定的な見方を示した。自公両党は反発しているが、法的な制約や政治状況を考えると、やはり難しい。 （清水俊介）
Ｑ なぜ年内の衆院選は難しいのか。
Ａ 憲法は、解散の日から四十日以内に衆院選を実施すると定めている。逆に見れば、解散の日から投開票日まで、それなりの日数が必要ということ。自公両党は十二月九日か十六日投開票を求めているが、十六日だとすれば今月十六日が実質的な解散の期限といわれている。
Ｑ 投開票日まで日数が必要な理由は。
Ａ 総務省は、選挙の事務を担う自治体が準備に最低一カ月はかかると説明している。現行法の下で、解散から投開票までの平均期間は約三十日間。最短で二十三日間というのもあったが、橋本龍太郎、森喜朗両政権の二例しかない。
Ｑ 投開票日を十二月十六日より遅らせてはどうか。
Ａ 年末に閣議決定する二〇一三年度予算の編成に支障が出るとの理由から、現実的でないといわれる。一部に正月をまたいだ解散・総選挙の実施論もあるが、国会議員の間では、国民が望んでいないとの声が大勢だ。
Ｑ 野田首相が今月十六日までに解散に打って出ることは。
Ａ 気配は全くない。首相は解散の条件に、一二年度予算の執行に必要な公債発行特例法案と、最高裁から違憲状態と指摘された衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案の成立、社会保障改革国民会議の設置の三つを挙げている。あと十日で片付く状況ではない。
しかも、首相は十八日から東南アジア訪問を予定していて、解散して外遊に出発というのは考えにくい。永田町では、年内解散は先送りという認識が広がりつつある。
Ｑ ということは衆院の一票の格差を是正しての選挙になるか。
Ａ 分からない。新しい区割りによる選挙は、どんなに急いでも来年なので、来年の早い段階なら置き去りかもしれない。違憲状態のまま選挙をするのか。与野党とも、今国会で姿勢が問われる。
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