いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年6月01日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2279】の放送台本です!
【放送録画】59分49秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/376791470
【放送録画】
☆今日の画像
①大手マスコミは元TBSワシントン支局長山口敬之による「レイプ犯罪」被害女性詩織さんの5月29日の司法記者クラブでの記者会見をほとんど報道しなかった！
【画像】左：記者会見する詩織さん 右：元TBSワシントン支局長山口敬之氏
20170530reipujikenn.png
5月30日の朝刊各紙で比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事。朝日、読売は一行も触れなかった(日刊ゲンダイ)
②これだけの数マスコミがいながら報道した社はほんのわずか。＝29日、司法記者クラブ 撮影：田中龍作氏
③日経電子版「クイックＶｏｔｅ」では内閣支持率が急落
20170601日経電子版クイックVote内閣支持率
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
①第1回 (2017.06.01)
第7章 最高裁と権力 P292-336
最高裁の統制の方法 P292-298
(1)今日のメインテーマ
■我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならないのだ！
日本では権力者と権力協力者による犯罪は100%免罪・免責されるがフツーの民間の刑事容疑者は100%有罪にされ刑務所に送られる！
日本では民間人の刑事事件容疑者は微罪でも逮捕・起訴され99.99%の確率で有罪となり刑務所に送られるが、天皇、皇族、政治家、官僚、大企業経営者、カルト宗教指導者らの権力者と御用学者、御用ジャーナリスト、御用評論家らの権力協力者の犯罪は100%免罪・免責される！
例えば今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による詩織さんに対する「レイプ犯罪」が良い例だろう！
詩織さんからの告訴を受理した高輪署の刑事は【準強姦罪】容疑で山口敬之の逮捕状を取り空港に逮捕に向かったが、逮捕直前に当時菅内閣官房長官の秘書官を務めていた中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長からの電話による中止命令で逮捕できなかったという。
また【準強姦罪】容疑で立憲捜査していた東京地検はもまた容疑不十分で山口敬之を不起訴にして免罪・免責にしたのだ。
今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による「レイプ犯罪」を免罪・免責した主犯たちはおそらく次の人間たちだろう！
①【警察ルート】中村格が逮捕寸前に中止命令を出した！
安倍晋三首相→菅内閣官房長官→杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)→北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)→中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時は2015年4月菅内閣官房長官秘書官を務めていた)
②【検察ルート】容疑不十分で不起訴！
安倍晋三首相→菅官房長官→黒川弘務法務省事務次官→西川克行検事総長→堺徹東京地検検事正
▲泥酔状態の教え子に乱暴したとして同じ【準強姦罪】容疑で逮捕されたアテネ、北京五輪柔道金メダリストの内柴正人は、2014年に最高最で懲役5年の実刑を受け現在刑務所に収監されている。
この差は一体どこから来るのか？
それはその人間の立ち位置で決まるのだ！
すなわち、その人間が支配階級の一員で権力を持っている者か、あるいは権力者と協力関係にある者か、あるいは権力と全く関係のないフツーの民間人であるのか、というの差である。
我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならないのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪
2017年5月31日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206466
山口氏は不起訴をいつ知ったのか…
「知り得ない力があった」――。２９日、安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長、山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と訴えたジャーナリストの詩織さん（２８）。報道陣に素顔を明らかにして会見した勇気に心から敬服する思いだ。詩織さんが訴えたように、首相と「近しい関係」というだけで司法がゆがめられたのであれば、重大犯罪と言っていい。報道機関であれば、絶対取り上げるべき事件なのに、なぜか、３０日の大手紙はダンマリだった。
３０日の朝刊各紙を見ると、比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事扱い。朝日、読売に至っては一行も触れていなかった。
朝日、読売両紙に未掲載の理由を問うと、「会見は取材した。その後も取材は継続しています」（朝日広報部）、「取材や編集の経緯は従来お答えしていない」（読売広報部）と回答したが、成人女性が司法記者クラブで素顔を見せて告発したのだ。裏付け取材が必要なのは理解できるが、当時の捜査状況は所轄に確認すればすぐに分かるはずだ。むしろ、これほどの重大案件の裏付け取材にモタついて翌朝の朝刊紙面に入れられないような記者であれば、無能と言われても仕方ない。
②アベ友記者の強姦もみ消し 国会で追及したいが、できない党事情
2017年6月1日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
警視庁高輪警察署。山口の逮捕状を取り身柄確保に向かったが、菅官房長官の懐刀である警視庁刑事部長からストップがかかり、逮捕はとりやめに。＝港区 撮影：筆者＝
警察はTBS（当時）の山口敬之が安倍首相の御用記者であるため逮捕しなかったばかりか、被害女性に示談を迫り、車に乗せてお抱え弁護士の事務所まで連れて行った・・・
凶悪な権力犯罪だ。ある野党議員が法務委員会で追及の構えを見せているが、実現が危ぶまれている。(5月31日現在)
永田町関係者によると、理由は党内に慎重論があるためという。警察を敵に回したくないのだそうだ。
不祥事やスキャンダルのリークも怖いが、逮捕されでもしたら国会議員として致命傷になる。
警察は尾行、盗聴などにより個人のプライバシーを山ほど持つ。令状がなくても銀行の通帳を覗き見ることができる。
外国籍の人間を使って政治家に寄付させれば「政治資金規正法違反」となる。得意のデッチ上げだ。
これだけの数、マスコミがいながら、報道した社はほんのわずか。＝29日、司法記者クラブ 撮影：筆者＝
新聞社やテレビ局は警察に対してさらに弱い。日頃から飲酒運転などを『揉み消して』もらっているからだ。記者クラブは警察と
なあなあ である。
広報官（報道官）はクラブ詰めの記者に「あれ行く（書く）の？」「今度いいネタプレゼントするから」。脅しと
すかし の両面攻撃だ。取り調べで鍛えたお家芸と言えばそれまでだが。
警視庁クラブのキャップは、のちに社会部長となる。広報官の階級は警視。署長クラスのエリートである。のちに警察幹部へと昇ってゆく。彼らが社会部長に電話一本すれば、記事を止めることくらい朝飯前だ。
もちろん官邸は政治部長ルートで、記事を止めにかかる。
醜悪な権力犯罪を全国紙はほとんど伝えなかった。一部のテレビ局が社会部長、政治部長の権限が及ばないワイドショーでかろうじて報じただけだ。
大きく扱ったのは日刊ゲンダイとスポーツ紙だった。
「法律（立法府）やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたい」。被害女性の詩織さんは記者会見で身を震わせた。その言葉は、権力とマスコミの病理を指摘している。
～終わり～
③生徒に体罰、事情説明中の母にもけがさせる 長野の教諭
2017年6月1日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK50759SK50UOOB012.html
長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。
村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）
④消えたスペイン語、復活せず 米ホワイトハウス公式ＨＰ
ワシントン＝田村剛
2017年5月31日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK412QHZK41UHBI00T.html
トランプ政権の誕生後、米ホワイトハウスの公式ウェブサイトからスペイン語のページが消えた。米国で暮らすヒスパニック系住民の人口は約５６００万人で全人口の１７％超を占める。「少数派の軽視だ」と批判の声も上がるが、ホワイトハウス側は削除は一時的なものと強調。しかし、政権発足から４カ月が過ぎてもページは復活していない。
報道によると、ホワイトハウスのウェブサイトにスペイン語表記のページが設けられたのはオバマ政権時代。英語ページの翻訳のほか、メキシコなど中南米出身者や、その子孫であるヒスパニック系住民に関連するニュースが掲載されていた。ただ、１月にトランプ大統領が就任すると、何の前触れもないまま閲覧できなくなった。
トランプ氏は大統領選中、メキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつけ、同国との国境に壁を築くと主張。大統領選中は「米国の言葉はスペイン語ではなく英語だ」と語り、共和党候補でメキシコ人の妻を持つジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事を「英語で話す手本を示してほしい」などと批判する場面もあった。
これに対し、スペイン語ページが閉鎖されると、「ページを消してもヒスパニックの存在は消せない」「ヒスパニック社会に対する侮辱だ」との批判が国内外から上がった。ホワイトハウスのスパイサー報道官は「少し時間がかかる。ページ復活に向けて努力している」と語り、削除は一時的なものとの見解を示している。
米国ではカリフォルニア州やテキサス州などで特にヒスパニック系人口が多く、公立学校の７０％以上を占める地域もある。世界でスペイン語の普及をはかるセルバンテス文化センター（マドリード）によると、米国でスペイン語を話す人の数はメキシコに次いで世界第２位。スペインを上回っており、２０６０年には米国人口の２８％超に達すると指摘している。（ワシントン＝田村剛）
⑤前ＦＢＩ長官が議会証言へ 「大統領が捜査中止要求」
2017年6月1日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060102000261.html
【ワシントン＝共同】米ＣＮＮテレビは五月三十一日、解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が、トランプ大統領からフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう要求されたと、来週にも上院情報特別委員会で証言する意向だと報じた。捜査機関トップに圧力をかけた司法妨害との指摘を補強することになり、トランプ氏は窮地に追い込まれそうだ。
コミー氏が公の場で証言するのは五月九日の解任後初めて。証言の内容次第では、トランプ氏の弾劾を求める声が議会で強まる可能性もある。
トランプ氏は今年二月の面会でコミー氏に対し、ロシア疑惑に絡むフリン氏の捜査を「諦めてほしい。彼はいいやつだ」などと要請したと報じられていた。
ＣＮＮは関係者の話として、コミー氏は報道を裏付ける証言を行う見通しで、トランプ氏との一連のやりとりについても詳しく開示する用意があると伝えた。コミー氏は会話内容をメモに書き残していた。
モラー特別検察官が統括するロシア疑惑の捜査では、政権による司法妨害の有無が重要な焦点の一つになっている。コミー氏は、証言が捜査の支障にならないようモラー氏と協議したもようだ。モラー氏による正式な事情聴取は議会証言後に行われる方向。
トランプ氏は弁護士らと対応策を協議する構え。
⑥アムネスティ・インターナショナル：10億ドル相当の米国の兵器が行方不明に ISISの手にわたった？
2017/5/31 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
最近、機密解除された国防総省の監査で、米軍は、イラクとクウェートに送った、少なくとも10億ドルに相当する兵器と軍事機器の行方を把握できずにいることが判明しました。中には攻撃用ライフル数万丁や装甲車数百台も含まれています。監査では、重複する表計算シートや手書きの領収書、移送を追跡する統合データベースの欠如など、記録作成の不首尾が明らかにされました。
アムネスティ・インターナショナルの軍縮と人権担当リサーチャー、パトリック・ウィルケンは、武器の一部はイラクにあることが追跡できたと語ります。「個々の兵器を実際に追跡するのは非常に困難です。しかし我々は、『イスラム国』（ISIS）、そして、また、現在、『人民動員隊』（Popular
Mobilization
Units）の名の下に結集しているシーア派武装集団が兵器を配備している多くの画像や映像に目を向けています」と、ウィルケン氏は言います。「我々は、彼らがどのようなタイプの兵器を配備しているかに注目して来ました。彼らは世界中の兵器を配備していますが、その中には、米国でかなり最近、製造されたものも含まれています」
(3)今日の重要情報
①財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画！
安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ
2017.05.31 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/61.html
財務省の森友学園の国有地売却をめぐる記録が明日6月1日に完全に消去されてしまう。
この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。
ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。
民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことにしてしまう。
本サイトは、少し前、安倍政権の情報管理を検証し、そのやり口が独裁国家並みになっていることを徹底批判した。その記事を再録するので、ぜひ、この「国民の知る権利」が危機におちいっている状況を認識してほしい。
（編集部）
行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ
北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。
学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。
実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。
問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。
「（森友問題について）審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」
ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。
「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」
自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった
つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。
このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。
しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。
周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。
稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。
事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。
そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。
すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が
その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。
そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。
念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。
その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。
そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。
獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。
しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。
野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。
公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法
これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。
「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか？ ない、ないって言ってたんですよね」
森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。
この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。
つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。
17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱
2017年5月29日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206328
日経電子版「クイックＶｏｔｅ」では内閣支持率が急落（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。
日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、４月末には７１．１％に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。
これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは？ 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」
森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。
■「歴史に対する犯罪」政権
これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、５０％、６０％という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。
２７日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。
〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉
〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉
批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。
〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉
今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。
「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」
肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。
法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム（２８日）で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。
〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉
〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉
仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。
ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。
「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」（作家・浅田次郎氏）
「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」（漫画家・ちばてつや氏）
「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」（作家・雨宮処凛氏）
「この法律は精神の危機につながる」（精神科医の香山リカ氏）
日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。
■お笑いタレントもＳＮＳで懸念を発信
作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、４月３０日の紙面に掲載された。
〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉
共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」
共謀罪への懸念はＳＮＳでも広がっている。
放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか！ なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。
民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年6月01日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2279】の放送台本です!
【放送録画】59分49秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/376791470
【放送録画】
☆今日の画像
①大手マスコミは元TBSワシントン支局長山口敬之による「レイプ犯罪」被害女性詩織さんの5月29日の司法記者クラブでの記者会見をほとんど報道しなかった！
【画像】左：記者会見する詩織さん 右：元TBSワシントン支局長山口敬之氏
20170530reipujikenn.png
5月30日の朝刊各紙で比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事。朝日、読売は一行も触れなかった(日刊ゲンダイ)
②これだけの数マスコミがいながら報道した社はほんのわずか。＝29日、司法記者クラブ 撮影：田中龍作氏
③日経電子版「クイックＶｏｔｅ」では内閣支持率が急落
20170601日経電子版クイックVote内閣支持率
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
①第1回 (2017.06.01)
第7章 最高裁と権力 P292-336
最高裁の統制の方法 P292-298
(1)今日のメインテーマ
■我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならないのだ！
日本では権力者と権力協力者による犯罪は100%免罪・免責されるがフツーの民間の刑事容疑者は100%有罪にされ刑務所に送られる！
日本では民間人の刑事事件容疑者は微罪でも逮捕・起訴され99.99%の確率で有罪となり刑務所に送られるが、天皇、皇族、政治家、官僚、大企業経営者、カルト宗教指導者らの権力者と御用学者、御用ジャーナリスト、御用評論家らの権力協力者の犯罪は100%免罪・免責される！
例えば今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による詩織さんに対する「レイプ犯罪」が良い例だろう！
詩織さんからの告訴を受理した高輪署の刑事は【準強姦罪】容疑で山口敬之の逮捕状を取り空港に逮捕に向かったが、逮捕直前に当時菅内閣官房長官の秘書官を務めていた中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長からの電話による中止命令で逮捕できなかったという。
また【準強姦罪】容疑で立憲捜査していた東京地検はもまた容疑不十分で山口敬之を不起訴にして免罪・免責にしたのだ。
今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による「レイプ犯罪」を免罪・免責した主犯たちはおそらく次の人間たちだろう！
①【警察ルート】中村格が逮捕寸前に中止命令を出した！
安倍晋三首相→菅内閣官房長官→杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)→北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)→中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時は2015年4月菅内閣官房長官秘書官を務めていた)
②【検察ルート】容疑不十分で不起訴！
安倍晋三首相→菅官房長官→黒川弘務法務省事務次官→西川克行検事総長→堺徹東京地検検事正
▲泥酔状態の教え子に乱暴したとして同じ【準強姦罪】容疑で逮捕されたアテネ、北京五輪柔道金メダリストの内柴正人は、2014年に最高最で懲役5年の実刑を受け現在刑務所に収監されている。
この差は一体どこから来るのか？
それはその人間の立ち位置で決まるのだ！
すなわち、その人間が支配階級の一員で権力を持っている者か、あるいは権力者と協力関係にある者か、あるいは権力と全く関係のないフツーの民間人であるのか、というの差である。
我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならないのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪
2017年5月31日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206466
山口氏は不起訴をいつ知ったのか…
「知り得ない力があった」――。２９日、安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長、山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と訴えたジャーナリストの詩織さん（２８）。報道陣に素顔を明らかにして会見した勇気に心から敬服する思いだ。詩織さんが訴えたように、首相と「近しい関係」というだけで司法がゆがめられたのであれば、重大犯罪と言っていい。報道機関であれば、絶対取り上げるべき事件なのに、なぜか、３０日の大手紙はダンマリだった。
３０日の朝刊各紙を見ると、比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事扱い。朝日、読売に至っては一行も触れていなかった。
朝日、読売両紙に未掲載の理由を問うと、「会見は取材した。その後も取材は継続しています」（朝日広報部）、「取材や編集の経緯は従来お答えしていない」（読売広報部）と回答したが、成人女性が司法記者クラブで素顔を見せて告発したのだ。裏付け取材が必要なのは理解できるが、当時の捜査状況は所轄に確認すればすぐに分かるはずだ。むしろ、これほどの重大案件の裏付け取材にモタついて翌朝の朝刊紙面に入れられないような記者であれば、無能と言われても仕方ない。
②アベ友記者の強姦もみ消し 国会で追及したいが、できない党事情
2017年6月1日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
警視庁高輪警察署。山口の逮捕状を取り身柄確保に向かったが、菅官房長官の懐刀である警視庁刑事部長からストップがかかり、逮捕はとりやめに。＝港区 撮影：筆者＝
警察はTBS（当時）の山口敬之が安倍首相の御用記者であるため逮捕しなかったばかりか、被害女性に示談を迫り、車に乗せてお抱え弁護士の事務所まで連れて行った・・・
凶悪な権力犯罪だ。ある野党議員が法務委員会で追及の構えを見せているが、実現が危ぶまれている。(5月31日現在)
永田町関係者によると、理由は党内に慎重論があるためという。警察を敵に回したくないのだそうだ。
不祥事やスキャンダルのリークも怖いが、逮捕されでもしたら国会議員として致命傷になる。
警察は尾行、盗聴などにより個人のプライバシーを山ほど持つ。令状がなくても銀行の通帳を覗き見ることができる。
外国籍の人間を使って政治家に寄付させれば「政治資金規正法違反」となる。得意のデッチ上げだ。
これだけの数、マスコミがいながら、報道した社はほんのわずか。＝29日、司法記者クラブ 撮影：筆者＝
新聞社やテレビ局は警察に対してさらに弱い。日頃から飲酒運転などを『揉み消して』もらっているからだ。記者クラブは警察と
なあなあ である。
広報官（報道官）はクラブ詰めの記者に「あれ行く（書く）の？」「今度いいネタプレゼントするから」。脅しと
すかし の両面攻撃だ。取り調べで鍛えたお家芸と言えばそれまでだが。
警視庁クラブのキャップは、のちに社会部長となる。広報官の階級は警視。署長クラスのエリートである。のちに警察幹部へと昇ってゆく。彼らが社会部長に電話一本すれば、記事を止めることくらい朝飯前だ。
もちろん官邸は政治部長ルートで、記事を止めにかかる。
醜悪な権力犯罪を全国紙はほとんど伝えなかった。一部のテレビ局が社会部長、政治部長の権限が及ばないワイドショーでかろうじて報じただけだ。
大きく扱ったのは日刊ゲンダイとスポーツ紙だった。
「法律（立法府）やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたい」。被害女性の詩織さんは記者会見で身を震わせた。その言葉は、権力とマスコミの病理を指摘している。
～終わり～
③生徒に体罰、事情説明中の母にもけがさせる 長野の教諭
2017年6月1日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK50759SK50UOOB012.html
長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。
村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）
④消えたスペイン語、復活せず 米ホワイトハウス公式ＨＰ
ワシントン＝田村剛
2017年5月31日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK412QHZK41UHBI00T.html
トランプ政権の誕生後、米ホワイトハウスの公式ウェブサイトからスペイン語のページが消えた。米国で暮らすヒスパニック系住民の人口は約５６００万人で全人口の１７％超を占める。「少数派の軽視だ」と批判の声も上がるが、ホワイトハウス側は削除は一時的なものと強調。しかし、政権発足から４カ月が過ぎてもページは復活していない。
報道によると、ホワイトハウスのウェブサイトにスペイン語表記のページが設けられたのはオバマ政権時代。英語ページの翻訳のほか、メキシコなど中南米出身者や、その子孫であるヒスパニック系住民に関連するニュースが掲載されていた。ただ、１月にトランプ大統領が就任すると、何の前触れもないまま閲覧できなくなった。
トランプ氏は大統領選中、メキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつけ、同国との国境に壁を築くと主張。大統領選中は「米国の言葉はスペイン語ではなく英語だ」と語り、共和党候補でメキシコ人の妻を持つジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事を「英語で話す手本を示してほしい」などと批判する場面もあった。
これに対し、スペイン語ページが閉鎖されると、「ページを消してもヒスパニックの存在は消せない」「ヒスパニック社会に対する侮辱だ」との批判が国内外から上がった。ホワイトハウスのスパイサー報道官は「少し時間がかかる。ページ復活に向けて努力している」と語り、削除は一時的なものとの見解を示している。
米国ではカリフォルニア州やテキサス州などで特にヒスパニック系人口が多く、公立学校の７０％以上を占める地域もある。世界でスペイン語の普及をはかるセルバンテス文化センター（マドリード）によると、米国でスペイン語を話す人の数はメキシコに次いで世界第２位。スペインを上回っており、２０６０年には米国人口の２８％超に達すると指摘している。（ワシントン＝田村剛）
⑤前ＦＢＩ長官が議会証言へ 「大統領が捜査中止要求」
2017年6月1日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060102000261.html
【ワシントン＝共同】米ＣＮＮテレビは五月三十一日、解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が、トランプ大統領からフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう要求されたと、来週にも上院情報特別委員会で証言する意向だと報じた。捜査機関トップに圧力をかけた司法妨害との指摘を補強することになり、トランプ氏は窮地に追い込まれそうだ。
コミー氏が公の場で証言するのは五月九日の解任後初めて。証言の内容次第では、トランプ氏の弾劾を求める声が議会で強まる可能性もある。
トランプ氏は今年二月の面会でコミー氏に対し、ロシア疑惑に絡むフリン氏の捜査を「諦めてほしい。彼はいいやつだ」などと要請したと報じられていた。
ＣＮＮは関係者の話として、コミー氏は報道を裏付ける証言を行う見通しで、トランプ氏との一連のやりとりについても詳しく開示する用意があると伝えた。コミー氏は会話内容をメモに書き残していた。
モラー特別検察官が統括するロシア疑惑の捜査では、政権による司法妨害の有無が重要な焦点の一つになっている。コミー氏は、証言が捜査の支障にならないようモラー氏と協議したもようだ。モラー氏による正式な事情聴取は議会証言後に行われる方向。
トランプ氏は弁護士らと対応策を協議する構え。
⑥アムネスティ・インターナショナル：10億ドル相当の米国の兵器が行方不明に ISISの手にわたった？
2017/5/31 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
最近、機密解除された国防総省の監査で、米軍は、イラクとクウェートに送った、少なくとも10億ドルに相当する兵器と軍事機器の行方を把握できずにいることが判明しました。中には攻撃用ライフル数万丁や装甲車数百台も含まれています。監査では、重複する表計算シートや手書きの領収書、移送を追跡する統合データベースの欠如など、記録作成の不首尾が明らかにされました。
アムネスティ・インターナショナルの軍縮と人権担当リサーチャー、パトリック・ウィルケンは、武器の一部はイラクにあることが追跡できたと語ります。「個々の兵器を実際に追跡するのは非常に困難です。しかし我々は、『イスラム国』（ISIS）、そして、また、現在、『人民動員隊』（Popular
Mobilization
Units）の名の下に結集しているシーア派武装集団が兵器を配備している多くの画像や映像に目を向けています」と、ウィルケン氏は言います。「我々は、彼らがどのようなタイプの兵器を配備しているかに注目して来ました。彼らは世界中の兵器を配備していますが、その中には、米国でかなり最近、製造されたものも含まれています」
(3)今日の重要情報
①財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画！
安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ
2017.05.31 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/61.html
財務省の森友学園の国有地売却をめぐる記録が明日6月1日に完全に消去されてしまう。
この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。
ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。
民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことにしてしまう。
本サイトは、少し前、安倍政権の情報管理を検証し、そのやり口が独裁国家並みになっていることを徹底批判した。その記事を再録するので、ぜひ、この「国民の知る権利」が危機におちいっている状況を認識してほしい。
（編集部）
行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ
北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。
学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。
実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。
問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。
「（森友問題について）審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」
ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。
「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」
自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった
つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。
このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。
しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。
周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。
稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。
事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。
そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。
すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が
その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。
そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。
念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。
その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。
そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。
獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。
しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。
野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。
公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法
これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。
「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか？ ない、ないって言ってたんですよね」
森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。
この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。
つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。
17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱
2017年5月29日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206328
日経電子版「クイックＶｏｔｅ」では内閣支持率が急落（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。
日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、４月末には７１．１％に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。
これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは？ 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」
森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。
■「歴史に対する犯罪」政権
これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、５０％、６０％という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。
２７日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。
〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉
〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉
批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。
〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉
今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。
「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」
肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。
法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム（２８日）で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。
〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉
〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉
仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。
ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。
「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」（作家・浅田次郎氏）
「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」（漫画家・ちばてつや氏）
「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」（作家・雨宮処凛氏）
「この法律は精神の危機につながる」（精神科医の香山リカ氏）
日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。
■お笑いタレントもＳＮＳで懸念を発信
作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、４月３０日の紙面に掲載された。
〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉
共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」
共謀罪への懸念はＳＮＳでも広がっている。
放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか！ なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。
民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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