☆【今日の画像】:
内閣改造で入閣した5人の女性大臣のうちの3人(写真向かって安倍首相の右隣の高市早苗総務大臣、斜め右の山谷えり子拉致問題担当大臣、斜め左の有村治子女性活躍・行革担当大)が【従軍慰安婦には軍の強制はなかった】と主張！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（9月04日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 51分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/96869071
No1
☆【今日のひとこと】:私の主張
アジア太平洋侵略戦争を企画立案し実行した昭和天皇をはじめとするすべての戦争犯罪人の【戦争加害責任】を徹底的に追及しその罪を償わせ関係者全員を永久追放せよ！
☆(1)今日のメインテーマ：
高市早苗総務大臣の【経歴詐称】問題で、浅野健一同志社大学大学院教授（地位係争中）はＮＨＫが彼女の【米国議会立法調査員だった】とのウソの経歴を一切問題にせず【真実】として報道したことに対し、昨日訂正要求書を送付した！
ＮＨＫは昨日(9月3日)午後1時40分ごろＮＨＫ総合テレビのニュースで、総務相になった高市早苗さんのプロフィールを映像付きで紹介する中で「松下政経塾を出て、アメリカ連邦議会で勤務した後、・・・」と放送しました。
この放送内容に関して、浅野健一同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授（地位係争中）はＮＨＫ宛に以下のような訂正要求書をファクスで送付し、ＮＨＫの報道姿勢に強い疑問を表明したのです。
▲【ＮＨＫへの訂正要求書】全文
2014年9月3日
同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授（地位係争中）
浅野健一
NHK広報局広報部
電話 03‐5455‐2458
ファクス 03‐3465‐5009
ファクスでのお手紙で失礼します。私は同志社大学大学院社会学研究科メディ
ア学専攻博士課程と同志社大学社会学部メディア学科教授で教授をして いる浅
野健一と申します。私は22年間、共同通信に勤めた後、1994年から同志社大学の
大学院と学部でジャーナリズム論を教えております。専門 は人権と犯罪報道、
メディア責任制度です。私のプロフィールを末尾に貼り付けます。
先日は6月29日に起きた集団的自衛権解釈変更の閣議決定に抗議しての焼身自
殺未遂事件に関して取材させていただきました。ご丁寧な回答をいた だいてお
ります。心より感謝します。
本日は、午後1時40分ごろ、ＮＨＫ総合テレビのニュースで、総務相になった高
市早苗さんのプロフィールを映像付きで紹介する中で、「松下政経塾を出て、
アメリカ連邦議会で勤務した後、・・・」と放送しました。
高市さんが米連邦議会で勤務したという放送内容は、明らかに誤っていると私は思います。高市氏は米議会でリベラルな一議員のアルバイトスタッフでした。
国政政治家、とりわけ閣僚の経歴は正確でなければなりません。放送法に則り、ただちに訂正ください。
ＮＨＫふれあいセンター、広報部職員へ電話でも訂正要請をしました。
高市さんの経歴について、「米連邦議会で勤務した」というのは、米連邦議会の正式職員だったという意味でしょう。ＮＨＫでアルバイトしている大学生が、「ＮＨＫで勤務した」と履歴書には書けないでしょう。(略)。野村沙知代さんが選挙に出た時に、米コロンビア大学留学（実際は研究生）と経歴に書いたことも問題にされました。
確かに、高市さんは選挙に出た時から、米国議会の正式職員「アメリカ合衆国議会立法調査官」だったと経歴で述べてきました。高市早苗さんのブログのプロフィールでは、以下のようにあります。
https://www.sanae.gr.jp/profile.html
［1961年(昭和36年)3月7日生まれ
奈良県立畝傍高校卒業
神戸大学経営学部経営学科卒業
(財)松下政経塾 第５期卒塾
米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)
近畿大学経済学部教授(産業政策論・中小企業論) ］
高市氏は、1987年-1989年2年間の米国滞在中に、「1988年からは『アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）』として議員を補佐し
た」と言ってきました。
しかし、実際は「パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所の二十数人いるスタッフの一人で無給の手伝い」だったのです。「米下院議員の個人事務所の無給手伝いだった」のに、あたかも米国議会の正式職員「アメリカ合衆国議会立法調査官」だったというのは経歴詐称です。
高市氏は帰国後、これを売り物に「政治評論家」としてマスコミに登場し、元新進党の国会議員に当選したのです。
ネットのウィキペディアにもこうあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97
［1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒
だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダー（英語版）の個 人事務所で見習待遇のフェロー（無給で雇用契約なし）として勤務した。なお、1988年からは「アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナ ル・フェロー）として議員を補佐した」と高市は説明しているが、「立法調査官」という肩書きは評論家の桃井真と話し合って意訳したものであった [1][2]。高市の経歴については、高市の滞米中の暮らしぶりを知る当時のワシントン特派員が「実際の仕事はコピー取りみたいなもんです」と評していたと伝える報道もあった[3][2]。 ］
高市さんが「米連邦議会で勤めた」という放送が妥当かどうか、本日午後6時までに回答ください。
取り急ぎ失礼します。
2014年9月3日現在のプロフィール 浅野健一（あさの・けんいち）
1948年、香川県高松市生まれ。66～67年ＡＦＳ国際奨学生として米ミズーリ州スプリングフィールド市立高校へ留学、卒業。72年、慶應義塾 大学経済学部卒業、社団法人共同通信社入社。編集局社会部、千葉支局、ラジオ・テレビ局企画部、編集局外信部を経て、89年から92年までジャカ ルタ支局長。帰国後、外信部デスク。77～78年、共同通信労組関東支部委員長。94年3月末、共同通信退社。 94年4月から同志社大学社会学部メディア学科教授、同大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授（京都地裁民事6部で地位確認係争中）。 2002年4月から2003年6月まで、英ウエストミンスター大学客員研究員。96年12月から97年12月まで、同志社大学教職員組合委員長。 99年3月から10月まで、厚生省公衆衛生審議会疾病部会臓器移植専門委員会委員。 共同通信社社友会準会員。人権と報道・連絡会（連絡先：〒168－8691 東京杉並南郵便局私書箱23号）世話人。
単著 『犯罪報道の犯罪』（学陽書房、講談社文庫）、『犯罪報道は変えられ
る』（日本評論社、『新・犯罪報道の犯罪』と改題して講談社文庫に）、 『犯罪報道と警察』（三一新書）、『過激派報道の犯罪』（三一新書）、『客観報道・隠されるニュースソース』（筑摩書房、『マスコミ報道の犯罪』 と改題し講談社文庫に）、『出国命令 インドネシア取材1200日』（日本評論社、『日本大使館の犯罪』と改題し講談社文庫）、『日本は世界の敵 になる ODAの犯罪』（三一書房）、『メディア・ファシズムの時代』（明石書店）、『「犯罪報道」の再犯 さらば共同通信社』（第三書館）、 『オウム「破防法」とマスメディア』（第三書館）、『犯罪報道とメディアの良心 匿名報道と揺れる実名報道』（第三書館）、『天皇の記者たち 大新聞のアジア侵略』（スリーエーネットワーク）、『メディア・リンチ』（潮出版）『脳死移植報道の迷走』（創出版）、『メディア規制に対抗できる ぞ！報道評議会』（現代人文社）、『「報道加害」の現場を歩く』（社会評論社）、『新版 犯罪報道の犯罪』（新風舎文庫）『戦争報道の犯罪 大本 営発表化するメディア』（社会評論社）、『メディア「凶乱」（フレンジー）──報道加害と冤罪の構造を撃つ』（社会評論社）『裁判員と「犯罪報道 の犯罪」』（昭和堂）『記者クラブ解体新書』（現代人文社）。
編著『スパイ防止法がやってきた』（社会評論社）、『天皇とマスコミ報道』
（三一新書）、『カンボジア派兵』（労働大学）、『激論・新聞に未来 はあるのか ジャーナリストを志望する学生に送る』（現代人文社ブックレット）、『ナヌムの家を訪ねて 日本軍慰安婦から学んだ戦争責任』（浅野 健一ゼミ編、現代人文社）、『イラク日本人拘束事件と「自己責任論」報道』（浅野健一ゼミ編、現代人文社）。
共編著 『無責任なマスメディア』（山口正紀氏との共編、現代人文社）。
共著に『ここにも差別が』（解放出版社）、『死刑囚からあなたへ』（インパ
クト出版会）、『アジアの人びとを知る本1・環境破壊とたたかう人び と』（大月書店）、『メディア学の現在』（世界思想社）、『検証・オウム報道』（現代人文社）、『匿名報道』（山口正紀氏との共著、学陽書房）、 『激論 世紀末ニッポン』（鈴木邦男氏との共著、三一新書）、『松本サリン事件報道の罪と罰』（河野義行氏との共著、講談社文庫）、『大学とアジ ア太平洋戦争』（白井厚氏編、日本経済評論社）、『オウム破防法事件の記録』（オウム破防法弁護団編著、社会思想社）、『英雄から爆弾犯にされ て』（三一書房）、『新聞記者をやめたくなったときの本』〈北村肇編、現代人文社）、『奇想の源流 島田荘司対談集』（光文社文庫）、『プライバ シーと出版・報道の自由』〈青弓社編集部編、青弓社）、「週刊金曜日」別冊ブックレット『金曜芸能 報道される側の論理』（金曜日）、『検証・ 「拉致帰国者」マスコミ報道』（人権と報道・連絡会編、社会評論社）、『抗う勇気 ノーム・チョムスキー＋浅野健一 対談』(現代人文社)、ブッ クレット『辻元！』（夏目書房）イースト・プレス特別取材班編『徹底検証 NHKの真相』（イースト・プレス）『対論・日本のマスメディアと私た ち』（野田正彰氏との共著、晃洋書房）、『「ごめん」で済むなら警察はいらない』（柳原浩氏との共著、桂書房）、『冤罪はいつまで続くのか』（矢 澤昇治氏との共著、花伝社）、『憲法から見た実名犯罪報道』（現代人文社）、『20人の識者からみた「小沢事件の真実」（日本文芸社）などがある。
オ・ヨンホ著『オーマイニュースの挑戦』（太田出版）、斉間満著『匿名報道の記録 あるローカル新聞社の試み』（創風社出版）に解説を書いてい る。監修ビデオに『ドキュメント 人権と報道の旅』（製作・オーパス、発行・現代人文社）がある。資格；1968年、運輸相より通訳案内業（英 語）免許取得
浅野ゼミHPはwww1.doshisha.ac.jp/~kasano/ 人権と報道・連絡会
www.jca.apc.org /~jimporen/ (了)
(終り)
☆(2)今日のサブテーマ：
ジャーナリスト池上彰氏の記事を朝日新聞が掲載拒否した事件の本質的な問題は、池上彰氏が【従軍慰安婦には日本軍の強制連行はなかった】と【真実・事実】否定する安倍晋三ファシスと＆サイコパス首相とその一味の【歴史修正主義者】たちに対して一切批判していないことなのだ！
ジャーナリスト池上彰氏が毎月一回朝日新聞に執筆しているコラムで８月掲載予定の記事の内容が不適切として朝日新聞が掲載を拒否した事件は結局朝日新聞社が謝罪して今日の朝刊に全文が掲載された。
この問題に限ってみれば、池上彰氏の言い分が100%理に適っており朝日新聞社が全面的に間違っていることは明白だろう。
朝日新聞社は「職業的詐話師」と言われる文筆家吉田清治氏の【日本軍は済州島で200人の朝鮮女性を強制連行した】とのウソの証言を疑わず16回にわたって記事にしたが、1992年頃より識者らの間で信ぴょう性に疑問を呈する声が出だしたため1992年を最後に記事としての取り上げを辞めたという。
朝日新聞はその時点で吉田清治氏の証言の信ぴょう性を検証して偽証であったことを突き止め記事の全文削除と謝罪をすべきであったのだが、今年の8月5日突然吉田清治氏の証言虚偽と判断しすべての記事を取り消すと発表したのはあまりにも唐突であり遅きに失したのだ。
しかし問題の本質は、池上彰氏が【従軍慰安婦は日本軍の強制連行はなかった】と主張する安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味の【歴史修正主義】たちに対して一切批判していないことなのだ！
池上彰氏には『終りなき海軍』の本で「私は苦心して慰安所をつくってやった」と自ら軍の会計責任者として3500名の将兵のために土人女を集めて【慰安所】を設置したと自慢している中曽根康弘元首相に直接インタビューして【真実・事実】を追及してもらいたい！
【関連情報１】
▲（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証
2014年9月4日 朝日新聞
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのでは ないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。
朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」 と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。
６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、 「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。
しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからで す。
今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性 を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲 載しました。
これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だ と判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を 裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。
ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問 を投げかける記事を掲載したからです。
こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介や データ提供を要請し たが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信 用できなくなったと書 かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。
検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力 として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。
これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料な どにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。
ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３ 年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。
今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いてい ます。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。
今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したので しょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。
朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事な ことです。
でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラ ルとしても、同じことではないでしょうか。
■池上さんと読者の皆様へ
今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。
■池上さんのコメント
私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞 が判断の誤りを認 め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が 実行されたと考え、掲 載を認めることにしました。
【関連情報２】
▲吉田清治 (文筆家)とは？(Wikipediaより抜粋)
吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 - 2000年（平成12年）7月）は福岡県出身の作家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿（卒業名簿）では当該人物は死亡とされている。他、職歴の詐称を行っていることが明らかとなっている。
『私の戦争犯罪』（1983年）などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行（「慰安婦狩り」）をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めた。
吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞も2014年8月5日に、これを虚偽と判断して、すべての記事を取り消した。共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしたが、1992年頃より識者らの間で信ぴょう性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げを辞めている。
しかし、吉田の証言は国連クマラスワミ報告（1996年）やアメリカ合衆国下院121号決議（2007年）などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。
アヘン密輸にも絡み入獄したこともあり、秦郁彦は「職業的詐話師」と指弾している。
【関連情報３】
▲「土人女を集め慰安所開設」中曽根元首相関与示す資料
高知の団体発表
2011年10月28日「しんぶん赤旗」
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体 が２７日、高知市内で発表しました。
明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員 （６３）ら。
今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をも とに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。
資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起 る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と 上陸後、民家 を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。
中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員 協会の記 者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。
研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)４２年３月１１ 日に海軍 基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽 根氏が慰安所 設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。
☆(3)今日のトッピックス
①2007年にガザへの日本の援助を打ち切ったのは第一次安倍内閣の安倍晋三首相だ！
「日本の援助で機材を揃えていたんだ。それなのに7年前から援助を打ち切られた。レスキュー活動が満足にできないよ。（日本に）帰ったら援助を再開するように言ってくれよ」。[数多くの命を救ってきたことも事実である。2007年以降は、援助が打ち切られ、助かる命も助からなくなった。これもまた重い事実だ。](2014.09.02田中龍作ジャーナル)
②慰安婦：安倍改造内閣、女性閣僚5人中3人は強制動員否定
2014.09.04 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
3日に発表された第2次安倍改造内閣では、新たに女性閣僚5人が任命された。安倍晋三首相は今回の内閣改造で女性閣僚を2人から5人に増やした。（写真左から）法務大臣に松島みどり前経済産業省副大臣、総務大臣に高市早苗・前自民党政務調査会長、拉致問題担当大臣に山谷えり子・前参議院政策審議会長、経済産業大臣に小渕優子議員、女性活躍・行革担当大臣に有村治子議員が起用された。
今回入閣した有村行政改革相、山谷拉致担当相、高市総務相は旧日本軍による慰安婦強制動員について謝罪した河野談話の廃棄を要求し、「竹島（独島）は日本領土」と主張してきた女性政治家たちだ。安倍首相は同日、閣僚18人のうち12人を交代した。
③朝日新聞、一部黒塗りで掲載へ 週刊新潮の広告
2014年9月3日 共同通信
「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞から９月１１日号（４日発売）で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗り にすると連絡 があったことを明らかにした。朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。
黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。
一方、従軍慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、１１日号（同）でも批判記事を掲載。 発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
① 完全復活 「二階総務会長」で先祖返りする自民党利権政治
2014年9月4日 日刊ゲンダイ
改革派を気取る安倍政権だが、その裏では公共事業に巨額の税金をつぎ込み、業界を集票マシンに仕立てている。それでも、これまでは震災復興とか、国土強靭化などを大義にしてきたが、いよいよ、その本性をあからさまにしたのが二階総務会長人事である。
もともと、総務会長代行だった二階氏は自民党本部５階の「国土強靭化総合調査会長室」に陣取ってきた。１０年間で２００兆円の予算バラマキを仕切る“総本山”で「陰の幹事長室」といわれてきた。
「自民党本部の幹事長室は４階。６階が総務会長室です。二階総務会長になれば４階から６階まで二階さんが仕切りますよ。業界だってバカじゃない。誰に頼めば物事が動くかよく分かっていますからね」（永田町関係者）
二階氏は自民党最後の族議員といわれたものだ。それが国土強靭化でよみがえり、ついには党三役まで復活だ。ジャーナリストの森功氏は「自民党利権政治の先祖返りを象徴する人事」と言ったが、本当だ。
■紀伊半島、淡路島、四国を結ぶ巨大プロジェクト
二階氏の力の源泉は経産相や運輸相を歴任、官僚を仕切ってきただけでなく、手下に脇雅史参院自民党幹事長や佐藤信秋氏（参院比例）、福井照氏（高知１区）らの国交省ＯＢ議員を従えていること。それをバックに交通量が極めて少ない無料の自動車専用道路、二階バイパスなどをつくってきたが、党三役になったことで、とんでもない構想が現実になるとみられている。
「紀伊半島の和歌山と兵庫県の淡路島、四国をつなぐ壮大なプロジェクトです。構想そのものはバブル時代の１９８７年に立案されたものですが、何兆円かかるか分からないので凍結していた。ところが、昨年９月から大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島の首長が集まり、交通インフラ整備の協議会を立ち上げている。夢物語のような話でしたが、二階総務会長で動きだすでしょう」（森功氏＝前出）
二階氏はメタンハイドレートなどのエネルギー、カジノ利権の話題にも顔が出てくる。この辺は安倍首相の成長戦略と絡む。今回の人事の裏側が透けて見える
☆(5)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①【ガザ点描】 日本の援助打ち切り 助かる命も助からず
2014年9月2日 田中龍作ジャーナル
イスラエル国境に近いガザ東部のアル・シジャーイヤには、イスラエル軍の苛烈な爆撃が続いていた。昼夜を隔てずして空と陸から砲弾が雨あられと浴びせられていた。
夥しい数の犠牲者が出ていることは自明の理だった。負傷者の救出に向かう救急車に、筆者は同乗した。24時間以上の「本格停戦」など、まだない頃だった。レスキュー隊の使命感の高さには敬服する他なかった。
負傷者の救出作業のためにレスキュー隊は、赤新月社（アラブ社会の赤十字）を通して、わずか2～3時間の「人道停戦」をイスラエルに求めていたのだった。
レスキュー隊の隊長（と見られる人物）が、筆者を日本人ジャーナリストと知るや、人なつっこい笑顔で言った――
「日本の援助で機材を揃えていたんだ。それなのに7年前から援助を打ち切られた。レスキュー活動が満足にできないよ。（日本に）帰ったら援助を再開するように言ってくれよ」。
消防車の車体には『Japan ODA』とシールが貼られていた（写真・上段）。
レスキュー隊員はこれまで日本に好意的だった。だが安倍政権が進めているイスラエルへの武器輸出が実現するようなことになれば、一気に敵対的な関係になりかねない。=写真：筆者=
レスキュー隊員はこれまで日本に好意的だった。だが安倍政権が進めているイスラエルへの武器輸出が実現するようなことになれば、一気に敵対的な関係になりかねない。=写真：筆者=
7年前とは2007年のこと。ハマスがガザを名実ともに支配するようになったことから、イスラエルがガザの本格封鎖を始めた年だ。
米国にひたすら追従する日本はイスラエルに同調する形で、ガザ地区への援助を打ち切ったのだろう。
空爆にあったガザ市内のビルで生き埋めになり、機材さえあれば救出できたケースが前日にあったばかりだった。
日本の援助が数多くの命を救ってきたことも事実である。2007年以降は、援助が打ち切られ、助かる命も助からなくなった。これもまた重い事実だ。
◇
紙幅の都合により『ガザ発』の記事にはできなかったものの、伝えなくてはならない事が あまた あります。『ガザ点描』で少しずつ掲載して行きます。
☆(6)今日の【シリア、イラク、ウクライナ、アフガニスタン、北朝鮮情勢】
①ロシアと「恒久的停戦」で合意、ウクライナが発表
2014年09月03日 AFP日本語版
【9月3日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は3日、ロシアのウラジーミ ル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とウクライナ東部における「恒久的停 戦」で合意したと発表した。
ポロシェンコ大統領府は声明で、プーチン大統領との電話会談で「（ウクライナ東部の）ドンバス（Donbass）地方における恒久的停戦で合意に達した」と述べ、「和平の樹立を助ける手 順について合意がなされた」と付け加えた。
だが、親ロシア派の武装勢力の指導者らがこの合意に従い、武装組織を解散するかどうかはわからない。
プーチン大統領は、ウクライナ東部での戦闘への関与を否定し、親ロシア派に代わって交渉することはできないと主張していたが、停戦の 合意により、プーチン大統領が戦闘に直接関与しているとの西側の疑いが確証されたようにみられる。
一方、ロシア側は3日、プーチン大統領とポロシェンコ大統領が危機をめぐって「意見を交換した」とだけ述べ、なんらかの打開策で合意 したことを示唆する内容は発表しなかった。
ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「この困難な危機で可能な出口に ついて、両国大統領の観点はかなりの度合いで重なっている」と述べた。
電話会談は、ロシアの好戦的な姿勢を受けて西側の保護を求めている北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国のエストニアに、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が到着した数時間後に行われた。
28か国が加盟するNATOは英ウェールズ（Wales）で4日に行われる会議で、4000人規模の部隊創設で合意する見通し。これは東欧 におけるロシアの軍事行動に対する配備を2日以内に行うことができる部隊となる。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Je'ro^me CARTILLIER in Tallinn
②米軍、ウクライナで合同演習へ 地上部隊200人派遣
2014年09月04日 AFP日本語版
【9月4日 AFP】米政府は3日、ウクライナ西部ヤボロフ（Yavoriv）で今月開かれる合同軍事演習に、陸軍第173空挺旅団に所属する兵士約 200人を派遣すると発表した。
今年初めにウクライナ政府と親ロシアの分離独立派との戦闘が始まって以降、米軍の地上部隊がウクライナに入るのは初めて。米国防総省 は演習について、ウクライナとの結束を示す機会だとしている。
国防総省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道官は、毎年行われている軍事演習「ラピッ ド・トライデント（Rapid Trident）」を今年は9月13～26日に実施し、両国を含 む十数か国の軍が参加すると説明した。演習には手製爆弾による攻撃への対応が含まれており、「平和維持に向けての演習」になるという。
また当局によると、黒海（Black Sea）では来週から海上演習も始まり、米・ウクライナ両海軍のほか、ト ルコ、グルジア、ルーマニアをはじめとする各国軍が参加する予定だ。(c)AFP
③イスラム国:米記者殺害 米軍へ報復「強さ」誇示 恐怖で攻撃抑止狙い
毎日新聞 2014年09月04日 東京朝刊
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イ スラム国」が、相次いで米国人記者を殺害したとする映像を公開したのは、米軍の空爆に対する報復の意味合いが強い。空爆でイラク での侵攻には陰りが見えるが、対抗措置で国際社会に「強さ」を誇示する思惑もあるとみられる。
イスラム過激派は、拉致した外国人を、巨額の身代金獲得や組織の宣伝に利用するケースが多い。ただ米国や英国は他の欧州諸国と異なり、身 代金の支払いが過激派の活動を助長するとして、交渉に応じない方針をとっている。
イスラム国が公開した映像では、処刑されたとされる２人の記者に米国の外交政策を批判させた。さらに新たな映像には「３人目」として英国 人の人質とされる男性が映っていた。イ スラム国の戦闘員とみられる男は、米国の同盟国に対してイ スラム国への攻撃に協力しないよう要求。ショッキングな映像を通じて、国際社会や米欧の世論を揺さぶる狙いもある模様だ。
イスラム過激派の動向に詳しい民間シンクタンク・エジプト情勢研究所のアフマド・バン氏は「イスラム国はイラクでの米軍の空爆を脅威に感 じている。米国人処刑の情報を流して恐怖を植え付けることが空爆の抑止力になるとみている可能性が高い」と指摘する。
☆(7)今日の【権力犯罪】
①子宮頸がんワクチン、副作用患者は脳障害か 原因は不明
斎藤智子
2014年9月4日 朝日新聞
子宮頸（けい）がんワクチンの 接種後に長期的に痛みなどの症状を訴える事例が相次いでいる問題で、女性患者３２人の髄液を調べたところ、脳に障害が起きている可能性がある と、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター副院長の高橋 幸利医師が４日、金沢市で開かれた日本神経免疫学会学術集会で発表した。
これまでに痛みなどの原因は明らかになっていない。高橋医師は、ワクチンとの因果関係は不明としたうえで、本来なら細菌やウイルスの侵入 を防ぐ免疫に異常が生じ、自らの脳の機能に様々な障害を引き起こしている可能性を指摘した。北海道立子ども総合医療・療育センターとの共同研究結果として発表した。
髄液を調べたのは、昨秋以降に両施設で検査・治療を受けた１５～２０歳の３２人。接種して数カ月～１年以上たってから、痛みのほかに「視 野が狭ま る」「引き算ができない」「自分の名前や母親がわからない」「強い不安や恐怖感」といった多様な症状を訴える。３２人の髄液と、接種をしていない １０～４０代女性の髄液を比較。３２人からは、炎症などを起こす様々な免疫活性物質や、白血球からつくられる複数の抗体が、高い数 値で検出されたという。
高橋医師は「炎症を起こす物質が異常に多いと痛みに過敏になるという海外の論文が複数ある。接種後の痛みと関係があるかもしれない」と指 摘する。
また、接種をした患者の髄液から検出されたのと同じ種類の抗体を、健康なマウス５匹の脳に投与したところ、量を増やすほど、尾を上げる不 安・恐怖の行動が強まった。高橋医師は「接種者に広くみられる不安や恐怖の症状は免疫異常が背景にある可能性もある」と推測する。
厚生労働省の検討会は今年１月、接種後 に多様な症状が出る原因として免疫反応や中枢神経疾患の可能性を否定し、「心身の 反応」と結論づけた。副作用が起きる時期も「接種から１カ月以上経過して発症する例は、接種との因果関係を積極的に疑う根拠がないと考えられ る」としていた。（斎藤智子）
☆(8)今日の重要情報
① 長老に逆らった少女をレイプ・殺害か、インドの村で3人逮捕
2014年09月04日 AFP日本語版
【9月4日 AFP】インド東部・西ベンガル（West Bengal）州の村で、長老たちによる父親への暴力に抗議した16歳 の少女をレイプし殺害したとして、3人の男が逮捕された。地元警官が3日、明らかにした。
警官が被害少女の父親の話として説明したところによると、父親はトラクターを借りるための借金の返済ができず、村の長老たちから罰を 受けるところだった。少女はこれを阻止しようと、村議会で長老らに抗議した後、行方が分からなくなったという。
ニュース専門チャンネルNDTVは村の住民の話として、長老たちは1日夜、少女に対し、地面に吐いた唾をなめることを強 要したと伝えている。地元メディアによれば、少女は父親に暴力を振るわないよう長老らに懇願していた。
インドの貧しい村では現在も長老らが大きな支配力を維持している。紛争を解決したり、裁きを下したりするなど、村独自の法的機関とし ての役割を果たしている場合も多い。(c)AFP
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 異名は「政界のピン子」…ウルトラ右翼・稲田政調会長の正体
2014年9月4日 日刊ゲンダイ
「次のスターをつくるチャンスだ」――。まだ当選３回の稲田朋美・行革担当相（５５）の政調会長抜擢に ついて、安倍首相はこう言ったという。このエコヒイキには驚く。そもそも行革担当相にしたのだって異例で、稲田氏は副大臣や政務官の経験がな いのだ。
「政調会長は党の政策の要です。稲田氏は弁護士出身ですが、政策通という評判を聞いたことはないし、まだまだこれからの政治家です。それなの に安倍首相が評価しているのは、自分と同じ根っからの右翼気質だからでしょう」と言うのは、政治ジャーナリストの泉宏氏だ。
弁護士時代は、戦時中の南京大虐殺で「百人斬り」で処刑された元少尉２人の名誉毀損訴訟を担当。初当選翌年の０６年にタカ派の議員連盟「伝 統と創造の 会」を結成すると、自ら会長に就任。野党時代の４年前、竹島に近い韓国領の「鬱陵島」を視察しようとして入国拒否された。閣僚就任後も毎年、 靖国参拝を欠 かさない。
■ブランド好き
かといって、“武闘派”というわけではなさそうだ。党内でのニックネームは「政界の泉ピン子」。フランスの高級ブランド、クリスチャ ン・ルブタンのパン プスやルイ・ヴィトンのバッグを身にまとい、選挙区である福井県の鯖江市で作られた伊達メガネがトレードマーク。兼任しているクールジャ パン戦略担当相の “広告塔”としてゴスロリファッションに身を包んだこともある。
夫も弁護士で１男１女の母。財テクも上手で、アベノミクスで株取引と不動産取引の含み益を約１億円まで膨らませたと週刊誌で報じられ た。
政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「普段は物静かな淑女という印象です。ところが、中韓関係や靖国参拝を論じ始めると強硬タカ派に変身する。温厚なのにムキになると目をむ く安倍首相と少し性格が似ています」
似た者同士がつるむのは醜悪の一語だ。
★(10)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:895
②ネットTV放送前日のコメント数:9
③ネットTV放送TV総視聴者数:242,068
④ネットTV放送総コメント数: 27,208
⑤ネット放送サポーター数:667
⑥ネット放送ライブ回数：1,711
⑦ネット放送通知登録数：1,434
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):6,644
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⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,526,104
★(11)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
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⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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内閣改造で入閣した5人の女性大臣のうちの3人(写真向かって安倍首相の右隣の高市早苗総務大臣、斜め右の山谷えり子拉致問題担当大臣、斜め左の有村治子女性活躍・行革担当大)が【従軍慰安婦には軍の強制はなかった】と主張！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（9月04日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 51分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/96869071
No1
☆【今日のひとこと】:私の主張
アジア太平洋侵略戦争を企画立案し実行した昭和天皇をはじめとするすべての戦争犯罪人の【戦争加害責任】を徹底的に追及しその罪を償わせ関係者全員を永久追放せよ！
☆(1)今日のメインテーマ：
高市早苗総務大臣の【経歴詐称】問題で、浅野健一同志社大学大学院教授（地位係争中）はＮＨＫが彼女の【米国議会立法調査員だった】とのウソの経歴を一切問題にせず【真実】として報道したことに対し、昨日訂正要求書を送付した！
ＮＨＫは昨日(9月3日)午後1時40分ごろＮＨＫ総合テレビのニュースで、総務相になった高市早苗さんのプロフィールを映像付きで紹介する中で「松下政経塾を出て、アメリカ連邦議会で勤務した後、・・・」と放送しました。
この放送内容に関して、浅野健一同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授（地位係争中）はＮＨＫ宛に以下のような訂正要求書をファクスで送付し、ＮＨＫの報道姿勢に強い疑問を表明したのです。
▲【ＮＨＫへの訂正要求書】全文
2014年9月3日
同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授（地位係争中）
浅野健一
NHK広報局広報部
電話 03‐5455‐2458
ファクス 03‐3465‐5009
ファクスでのお手紙で失礼します。私は同志社大学大学院社会学研究科メディ
ア学専攻博士課程と同志社大学社会学部メディア学科教授で教授をして いる浅
野健一と申します。私は22年間、共同通信に勤めた後、1994年から同志社大学の
大学院と学部でジャーナリズム論を教えております。専門 は人権と犯罪報道、
メディア責任制度です。私のプロフィールを末尾に貼り付けます。
先日は6月29日に起きた集団的自衛権解釈変更の閣議決定に抗議しての焼身自
殺未遂事件に関して取材させていただきました。ご丁寧な回答をいた だいてお
ります。心より感謝します。
本日は、午後1時40分ごろ、ＮＨＫ総合テレビのニュースで、総務相になった高
市早苗さんのプロフィールを映像付きで紹介する中で、「松下政経塾を出て、
アメリカ連邦議会で勤務した後、・・・」と放送しました。
高市さんが米連邦議会で勤務したという放送内容は、明らかに誤っていると私は思います。高市氏は米議会でリベラルな一議員のアルバイトスタッフでした。
国政政治家、とりわけ閣僚の経歴は正確でなければなりません。放送法に則り、ただちに訂正ください。
ＮＨＫふれあいセンター、広報部職員へ電話でも訂正要請をしました。
高市さんの経歴について、「米連邦議会で勤務した」というのは、米連邦議会の正式職員だったという意味でしょう。ＮＨＫでアルバイトしている大学生が、「ＮＨＫで勤務した」と履歴書には書けないでしょう。(略)。野村沙知代さんが選挙に出た時に、米コロンビア大学留学（実際は研究生）と経歴に書いたことも問題にされました。
確かに、高市さんは選挙に出た時から、米国議会の正式職員「アメリカ合衆国議会立法調査官」だったと経歴で述べてきました。高市早苗さんのブログのプロフィールでは、以下のようにあります。
https://www.sanae.gr.jp/profile.html
［1961年(昭和36年)3月7日生まれ
奈良県立畝傍高校卒業
神戸大学経営学部経営学科卒業
(財)松下政経塾 第５期卒塾
米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)
近畿大学経済学部教授(産業政策論・中小企業論) ］
高市氏は、1987年-1989年2年間の米国滞在中に、「1988年からは『アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）』として議員を補佐し
た」と言ってきました。
しかし、実際は「パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所の二十数人いるスタッフの一人で無給の手伝い」だったのです。「米下院議員の個人事務所の無給手伝いだった」のに、あたかも米国議会の正式職員「アメリカ合衆国議会立法調査官」だったというのは経歴詐称です。
高市氏は帰国後、これを売り物に「政治評論家」としてマスコミに登場し、元新進党の国会議員に当選したのです。
ネットのウィキペディアにもこうあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97
［1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒
だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダー（英語版）の個 人事務所で見習待遇のフェロー（無給で雇用契約なし）として勤務した。なお、1988年からは「アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナ ル・フェロー）として議員を補佐した」と高市は説明しているが、「立法調査官」という肩書きは評論家の桃井真と話し合って意訳したものであった [1][2]。高市の経歴については、高市の滞米中の暮らしぶりを知る当時のワシントン特派員が「実際の仕事はコピー取りみたいなもんです」と評していたと伝える報道もあった[3][2]。 ］
高市さんが「米連邦議会で勤めた」という放送が妥当かどうか、本日午後6時までに回答ください。
取り急ぎ失礼します。
2014年9月3日現在のプロフィール 浅野健一（あさの・けんいち）
1948年、香川県高松市生まれ。66～67年ＡＦＳ国際奨学生として米ミズーリ州スプリングフィールド市立高校へ留学、卒業。72年、慶應義塾 大学経済学部卒業、社団法人共同通信社入社。編集局社会部、千葉支局、ラジオ・テレビ局企画部、編集局外信部を経て、89年から92年までジャカ ルタ支局長。帰国後、外信部デスク。77～78年、共同通信労組関東支部委員長。94年3月末、共同通信退社。 94年4月から同志社大学社会学部メディア学科教授、同大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授（京都地裁民事6部で地位確認係争中）。 2002年4月から2003年6月まで、英ウエストミンスター大学客員研究員。96年12月から97年12月まで、同志社大学教職員組合委員長。 99年3月から10月まで、厚生省公衆衛生審議会疾病部会臓器移植専門委員会委員。 共同通信社社友会準会員。人権と報道・連絡会（連絡先：〒168－8691 東京杉並南郵便局私書箱23号）世話人。
単著 『犯罪報道の犯罪』（学陽書房、講談社文庫）、『犯罪報道は変えられ
る』（日本評論社、『新・犯罪報道の犯罪』と改題して講談社文庫に）、 『犯罪報道と警察』（三一新書）、『過激派報道の犯罪』（三一新書）、『客観報道・隠されるニュースソース』（筑摩書房、『マスコミ報道の犯罪』 と改題し講談社文庫に）、『出国命令 インドネシア取材1200日』（日本評論社、『日本大使館の犯罪』と改題し講談社文庫）、『日本は世界の敵 になる ODAの犯罪』（三一書房）、『メディア・ファシズムの時代』（明石書店）、『「犯罪報道」の再犯 さらば共同通信社』（第三書館）、 『オウム「破防法」とマスメディア』（第三書館）、『犯罪報道とメディアの良心 匿名報道と揺れる実名報道』（第三書館）、『天皇の記者たち 大新聞のアジア侵略』（スリーエーネットワーク）、『メディア・リンチ』（潮出版）『脳死移植報道の迷走』（創出版）、『メディア規制に対抗できる ぞ！報道評議会』（現代人文社）、『「報道加害」の現場を歩く』（社会評論社）、『新版 犯罪報道の犯罪』（新風舎文庫）『戦争報道の犯罪 大本 営発表化するメディア』（社会評論社）、『メディア「凶乱」（フレンジー）──報道加害と冤罪の構造を撃つ』（社会評論社）『裁判員と「犯罪報道 の犯罪」』（昭和堂）『記者クラブ解体新書』（現代人文社）。
編著『スパイ防止法がやってきた』（社会評論社）、『天皇とマスコミ報道』
（三一新書）、『カンボジア派兵』（労働大学）、『激論・新聞に未来 はあるのか ジャーナリストを志望する学生に送る』（現代人文社ブックレット）、『ナヌムの家を訪ねて 日本軍慰安婦から学んだ戦争責任』（浅野 健一ゼミ編、現代人文社）、『イラク日本人拘束事件と「自己責任論」報道』（浅野健一ゼミ編、現代人文社）。
共編著 『無責任なマスメディア』（山口正紀氏との共編、現代人文社）。
共著に『ここにも差別が』（解放出版社）、『死刑囚からあなたへ』（インパ
クト出版会）、『アジアの人びとを知る本1・環境破壊とたたかう人び と』（大月書店）、『メディア学の現在』（世界思想社）、『検証・オウム報道』（現代人文社）、『匿名報道』（山口正紀氏との共著、学陽書房）、 『激論 世紀末ニッポン』（鈴木邦男氏との共著、三一新書）、『松本サリン事件報道の罪と罰』（河野義行氏との共著、講談社文庫）、『大学とアジ ア太平洋戦争』（白井厚氏編、日本経済評論社）、『オウム破防法事件の記録』（オウム破防法弁護団編著、社会思想社）、『英雄から爆弾犯にされ て』（三一書房）、『新聞記者をやめたくなったときの本』〈北村肇編、現代人文社）、『奇想の源流 島田荘司対談集』（光文社文庫）、『プライバ シーと出版・報道の自由』〈青弓社編集部編、青弓社）、「週刊金曜日」別冊ブックレット『金曜芸能 報道される側の論理』（金曜日）、『検証・ 「拉致帰国者」マスコミ報道』（人権と報道・連絡会編、社会評論社）、『抗う勇気 ノーム・チョムスキー＋浅野健一 対談』(現代人文社)、ブッ クレット『辻元！』（夏目書房）イースト・プレス特別取材班編『徹底検証 NHKの真相』（イースト・プレス）『対論・日本のマスメディアと私た ち』（野田正彰氏との共著、晃洋書房）、『「ごめん」で済むなら警察はいらない』（柳原浩氏との共著、桂書房）、『冤罪はいつまで続くのか』（矢 澤昇治氏との共著、花伝社）、『憲法から見た実名犯罪報道』（現代人文社）、『20人の識者からみた「小沢事件の真実」（日本文芸社）などがある。
オ・ヨンホ著『オーマイニュースの挑戦』（太田出版）、斉間満著『匿名報道の記録 あるローカル新聞社の試み』（創風社出版）に解説を書いてい る。監修ビデオに『ドキュメント 人権と報道の旅』（製作・オーパス、発行・現代人文社）がある。資格；1968年、運輸相より通訳案内業（英 語）免許取得
浅野ゼミHPはwww1.doshisha.ac.jp/~kasano/ 人権と報道・連絡会
www.jca.apc.org /~jimporen/ (了)
(終り)
☆(2)今日のサブテーマ：
ジャーナリスト池上彰氏の記事を朝日新聞が掲載拒否した事件の本質的な問題は、池上彰氏が【従軍慰安婦には日本軍の強制連行はなかった】と【真実・事実】否定する安倍晋三ファシスと＆サイコパス首相とその一味の【歴史修正主義者】たちに対して一切批判していないことなのだ！
ジャーナリスト池上彰氏が毎月一回朝日新聞に執筆しているコラムで８月掲載予定の記事の内容が不適切として朝日新聞が掲載を拒否した事件は結局朝日新聞社が謝罪して今日の朝刊に全文が掲載された。
この問題に限ってみれば、池上彰氏の言い分が100%理に適っており朝日新聞社が全面的に間違っていることは明白だろう。
朝日新聞社は「職業的詐話師」と言われる文筆家吉田清治氏の【日本軍は済州島で200人の朝鮮女性を強制連行した】とのウソの証言を疑わず16回にわたって記事にしたが、1992年頃より識者らの間で信ぴょう性に疑問を呈する声が出だしたため1992年を最後に記事としての取り上げを辞めたという。
朝日新聞はその時点で吉田清治氏の証言の信ぴょう性を検証して偽証であったことを突き止め記事の全文削除と謝罪をすべきであったのだが、今年の8月5日突然吉田清治氏の証言虚偽と判断しすべての記事を取り消すと発表したのはあまりにも唐突であり遅きに失したのだ。
しかし問題の本質は、池上彰氏が【従軍慰安婦は日本軍の強制連行はなかった】と主張する安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味の【歴史修正主義】たちに対して一切批判していないことなのだ！
池上彰氏には『終りなき海軍』の本で「私は苦心して慰安所をつくってやった」と自ら軍の会計責任者として3500名の将兵のために土人女を集めて【慰安所】を設置したと自慢している中曽根康弘元首相に直接インタビューして【真実・事実】を追及してもらいたい！
【関連情報１】
▲（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証
2014年9月4日 朝日新聞
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのでは ないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。
朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」 と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。
６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、 「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。
しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからで す。
今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性 を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲 載しました。
これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だ と判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を 裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。
ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問 を投げかける記事を掲載したからです。
こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介や データ提供を要請し たが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信 用できなくなったと書 かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。
検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力 として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。
これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料な どにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。
ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３ 年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。
今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いてい ます。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。
今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したので しょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。
朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事な ことです。
でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラ ルとしても、同じことではないでしょうか。
■池上さんと読者の皆様へ
今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。
■池上さんのコメント
私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞 が判断の誤りを認 め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が 実行されたと考え、掲 載を認めることにしました。
【関連情報２】
▲吉田清治 (文筆家)とは？(Wikipediaより抜粋)
吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 - 2000年（平成12年）7月）は福岡県出身の作家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿（卒業名簿）では当該人物は死亡とされている。他、職歴の詐称を行っていることが明らかとなっている。
『私の戦争犯罪』（1983年）などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行（「慰安婦狩り」）をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めた。
吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞も2014年8月5日に、これを虚偽と判断して、すべての記事を取り消した。共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしたが、1992年頃より識者らの間で信ぴょう性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げを辞めている。
しかし、吉田の証言は国連クマラスワミ報告（1996年）やアメリカ合衆国下院121号決議（2007年）などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。
アヘン密輸にも絡み入獄したこともあり、秦郁彦は「職業的詐話師」と指弾している。
【関連情報３】
▲「土人女を集め慰安所開設」中曽根元首相関与示す資料
高知の団体発表
2011年10月28日「しんぶん赤旗」
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体 が２７日、高知市内で発表しました。
明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員 （６３）ら。
今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をも とに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。
資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起 る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と 上陸後、民家 を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。
中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員 協会の記 者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。
研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)４２年３月１１ 日に海軍 基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽 根氏が慰安所 設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。
☆(3)今日のトッピックス
①2007年にガザへの日本の援助を打ち切ったのは第一次安倍内閣の安倍晋三首相だ！
「日本の援助で機材を揃えていたんだ。それなのに7年前から援助を打ち切られた。レスキュー活動が満足にできないよ。（日本に）帰ったら援助を再開するように言ってくれよ」。[数多くの命を救ってきたことも事実である。2007年以降は、援助が打ち切られ、助かる命も助からなくなった。これもまた重い事実だ。](2014.09.02田中龍作ジャーナル)
②慰安婦：安倍改造内閣、女性閣僚5人中3人は強制動員否定
2014.09.04 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
3日に発表された第2次安倍改造内閣では、新たに女性閣僚5人が任命された。安倍晋三首相は今回の内閣改造で女性閣僚を2人から5人に増やした。（写真左から）法務大臣に松島みどり前経済産業省副大臣、総務大臣に高市早苗・前自民党政務調査会長、拉致問題担当大臣に山谷えり子・前参議院政策審議会長、経済産業大臣に小渕優子議員、女性活躍・行革担当大臣に有村治子議員が起用された。
今回入閣した有村行政改革相、山谷拉致担当相、高市総務相は旧日本軍による慰安婦強制動員について謝罪した河野談話の廃棄を要求し、「竹島（独島）は日本領土」と主張してきた女性政治家たちだ。安倍首相は同日、閣僚18人のうち12人を交代した。
③朝日新聞、一部黒塗りで掲載へ 週刊新潮の広告
2014年9月3日 共同通信
「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞から９月１１日号（４日発売）で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗り にすると連絡 があったことを明らかにした。朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。
黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。
一方、従軍慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、１１日号（同）でも批判記事を掲載。 発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
① 完全復活 「二階総務会長」で先祖返りする自民党利権政治
2014年9月4日 日刊ゲンダイ
改革派を気取る安倍政権だが、その裏では公共事業に巨額の税金をつぎ込み、業界を集票マシンに仕立てている。それでも、これまでは震災復興とか、国土強靭化などを大義にしてきたが、いよいよ、その本性をあからさまにしたのが二階総務会長人事である。
もともと、総務会長代行だった二階氏は自民党本部５階の「国土強靭化総合調査会長室」に陣取ってきた。１０年間で２００兆円の予算バラマキを仕切る“総本山”で「陰の幹事長室」といわれてきた。
「自民党本部の幹事長室は４階。６階が総務会長室です。二階総務会長になれば４階から６階まで二階さんが仕切りますよ。業界だってバカじゃない。誰に頼めば物事が動くかよく分かっていますからね」（永田町関係者）
二階氏は自民党最後の族議員といわれたものだ。それが国土強靭化でよみがえり、ついには党三役まで復活だ。ジャーナリストの森功氏は「自民党利権政治の先祖返りを象徴する人事」と言ったが、本当だ。
■紀伊半島、淡路島、四国を結ぶ巨大プロジェクト
二階氏の力の源泉は経産相や運輸相を歴任、官僚を仕切ってきただけでなく、手下に脇雅史参院自民党幹事長や佐藤信秋氏（参院比例）、福井照氏（高知１区）らの国交省ＯＢ議員を従えていること。それをバックに交通量が極めて少ない無料の自動車専用道路、二階バイパスなどをつくってきたが、党三役になったことで、とんでもない構想が現実になるとみられている。
「紀伊半島の和歌山と兵庫県の淡路島、四国をつなぐ壮大なプロジェクトです。構想そのものはバブル時代の１９８７年に立案されたものですが、何兆円かかるか分からないので凍結していた。ところが、昨年９月から大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島の首長が集まり、交通インフラ整備の協議会を立ち上げている。夢物語のような話でしたが、二階総務会長で動きだすでしょう」（森功氏＝前出）
二階氏はメタンハイドレートなどのエネルギー、カジノ利権の話題にも顔が出てくる。この辺は安倍首相の成長戦略と絡む。今回の人事の裏側が透けて見える
☆(5)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①【ガザ点描】 日本の援助打ち切り 助かる命も助からず
2014年9月2日 田中龍作ジャーナル
イスラエル国境に近いガザ東部のアル・シジャーイヤには、イスラエル軍の苛烈な爆撃が続いていた。昼夜を隔てずして空と陸から砲弾が雨あられと浴びせられていた。
夥しい数の犠牲者が出ていることは自明の理だった。負傷者の救出に向かう救急車に、筆者は同乗した。24時間以上の「本格停戦」など、まだない頃だった。レスキュー隊の使命感の高さには敬服する他なかった。
負傷者の救出作業のためにレスキュー隊は、赤新月社（アラブ社会の赤十字）を通して、わずか2～3時間の「人道停戦」をイスラエルに求めていたのだった。
レスキュー隊の隊長（と見られる人物）が、筆者を日本人ジャーナリストと知るや、人なつっこい笑顔で言った――
「日本の援助で機材を揃えていたんだ。それなのに7年前から援助を打ち切られた。レスキュー活動が満足にできないよ。（日本に）帰ったら援助を再開するように言ってくれよ」。
消防車の車体には『Japan ODA』とシールが貼られていた（写真・上段）。
レスキュー隊員はこれまで日本に好意的だった。だが安倍政権が進めているイスラエルへの武器輸出が実現するようなことになれば、一気に敵対的な関係になりかねない。=写真：筆者=
レスキュー隊員はこれまで日本に好意的だった。だが安倍政権が進めているイスラエルへの武器輸出が実現するようなことになれば、一気に敵対的な関係になりかねない。=写真：筆者=
7年前とは2007年のこと。ハマスがガザを名実ともに支配するようになったことから、イスラエルがガザの本格封鎖を始めた年だ。
米国にひたすら追従する日本はイスラエルに同調する形で、ガザ地区への援助を打ち切ったのだろう。
空爆にあったガザ市内のビルで生き埋めになり、機材さえあれば救出できたケースが前日にあったばかりだった。
日本の援助が数多くの命を救ってきたことも事実である。2007年以降は、援助が打ち切られ、助かる命も助からなくなった。これもまた重い事実だ。
◇
紙幅の都合により『ガザ発』の記事にはできなかったものの、伝えなくてはならない事が あまた あります。『ガザ点描』で少しずつ掲載して行きます。
☆(6)今日の【シリア、イラク、ウクライナ、アフガニスタン、北朝鮮情勢】
①ロシアと「恒久的停戦」で合意、ウクライナが発表
2014年09月03日 AFP日本語版
【9月3日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は3日、ロシアのウラジーミ ル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とウクライナ東部における「恒久的停 戦」で合意したと発表した。
ポロシェンコ大統領府は声明で、プーチン大統領との電話会談で「（ウクライナ東部の）ドンバス（Donbass）地方における恒久的停戦で合意に達した」と述べ、「和平の樹立を助ける手 順について合意がなされた」と付け加えた。
だが、親ロシア派の武装勢力の指導者らがこの合意に従い、武装組織を解散するかどうかはわからない。
プーチン大統領は、ウクライナ東部での戦闘への関与を否定し、親ロシア派に代わって交渉することはできないと主張していたが、停戦の 合意により、プーチン大統領が戦闘に直接関与しているとの西側の疑いが確証されたようにみられる。
一方、ロシア側は3日、プーチン大統領とポロシェンコ大統領が危機をめぐって「意見を交換した」とだけ述べ、なんらかの打開策で合意 したことを示唆する内容は発表しなかった。
ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「この困難な危機で可能な出口に ついて、両国大統領の観点はかなりの度合いで重なっている」と述べた。
電話会談は、ロシアの好戦的な姿勢を受けて西側の保護を求めている北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国のエストニアに、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が到着した数時間後に行われた。
28か国が加盟するNATOは英ウェールズ（Wales）で4日に行われる会議で、4000人規模の部隊創設で合意する見通し。これは東欧 におけるロシアの軍事行動に対する配備を2日以内に行うことができる部隊となる。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Je'ro^me CARTILLIER in Tallinn
②米軍、ウクライナで合同演習へ 地上部隊200人派遣
2014年09月04日 AFP日本語版
【9月4日 AFP】米政府は3日、ウクライナ西部ヤボロフ（Yavoriv）で今月開かれる合同軍事演習に、陸軍第173空挺旅団に所属する兵士約 200人を派遣すると発表した。
今年初めにウクライナ政府と親ロシアの分離独立派との戦闘が始まって以降、米軍の地上部隊がウクライナに入るのは初めて。米国防総省 は演習について、ウクライナとの結束を示す機会だとしている。
国防総省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道官は、毎年行われている軍事演習「ラピッ ド・トライデント（Rapid Trident）」を今年は9月13～26日に実施し、両国を含 む十数か国の軍が参加すると説明した。演習には手製爆弾による攻撃への対応が含まれており、「平和維持に向けての演習」になるという。
また当局によると、黒海（Black Sea）では来週から海上演習も始まり、米・ウクライナ両海軍のほか、ト ルコ、グルジア、ルーマニアをはじめとする各国軍が参加する予定だ。(c)AFP
③イスラム国:米記者殺害 米軍へ報復「強さ」誇示 恐怖で攻撃抑止狙い
毎日新聞 2014年09月04日 東京朝刊
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イ スラム国」が、相次いで米国人記者を殺害したとする映像を公開したのは、米軍の空爆に対する報復の意味合いが強い。空爆でイラク での侵攻には陰りが見えるが、対抗措置で国際社会に「強さ」を誇示する思惑もあるとみられる。
イスラム過激派は、拉致した外国人を、巨額の身代金獲得や組織の宣伝に利用するケースが多い。ただ米国や英国は他の欧州諸国と異なり、身 代金の支払いが過激派の活動を助長するとして、交渉に応じない方針をとっている。
イスラム国が公開した映像では、処刑されたとされる２人の記者に米国の外交政策を批判させた。さらに新たな映像には「３人目」として英国 人の人質とされる男性が映っていた。イ スラム国の戦闘員とみられる男は、米国の同盟国に対してイ スラム国への攻撃に協力しないよう要求。ショッキングな映像を通じて、国際社会や米欧の世論を揺さぶる狙いもある模様だ。
イスラム過激派の動向に詳しい民間シンクタンク・エジプト情勢研究所のアフマド・バン氏は「イスラム国はイラクでの米軍の空爆を脅威に感 じている。米国人処刑の情報を流して恐怖を植え付けることが空爆の抑止力になるとみている可能性が高い」と指摘する。
☆(7)今日の【権力犯罪】
①子宮頸がんワクチン、副作用患者は脳障害か 原因は不明
斎藤智子
2014年9月4日 朝日新聞
子宮頸（けい）がんワクチンの 接種後に長期的に痛みなどの症状を訴える事例が相次いでいる問題で、女性患者３２人の髄液を調べたところ、脳に障害が起きている可能性がある と、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター副院長の高橋 幸利医師が４日、金沢市で開かれた日本神経免疫学会学術集会で発表した。
これまでに痛みなどの原因は明らかになっていない。高橋医師は、ワクチンとの因果関係は不明としたうえで、本来なら細菌やウイルスの侵入 を防ぐ免疫に異常が生じ、自らの脳の機能に様々な障害を引き起こしている可能性を指摘した。北海道立子ども総合医療・療育センターとの共同研究結果として発表した。
髄液を調べたのは、昨秋以降に両施設で検査・治療を受けた１５～２０歳の３２人。接種して数カ月～１年以上たってから、痛みのほかに「視 野が狭ま る」「引き算ができない」「自分の名前や母親がわからない」「強い不安や恐怖感」といった多様な症状を訴える。３２人の髄液と、接種をしていない １０～４０代女性の髄液を比較。３２人からは、炎症などを起こす様々な免疫活性物質や、白血球からつくられる複数の抗体が、高い数 値で検出されたという。
高橋医師は「炎症を起こす物質が異常に多いと痛みに過敏になるという海外の論文が複数ある。接種後の痛みと関係があるかもしれない」と指 摘する。
また、接種をした患者の髄液から検出されたのと同じ種類の抗体を、健康なマウス５匹の脳に投与したところ、量を増やすほど、尾を上げる不 安・恐怖の行動が強まった。高橋医師は「接種者に広くみられる不安や恐怖の症状は免疫異常が背景にある可能性もある」と推測する。
厚生労働省の検討会は今年１月、接種後 に多様な症状が出る原因として免疫反応や中枢神経疾患の可能性を否定し、「心身の 反応」と結論づけた。副作用が起きる時期も「接種から１カ月以上経過して発症する例は、接種との因果関係を積極的に疑う根拠がないと考えられ る」としていた。（斎藤智子）
☆(8)今日の重要情報
① 長老に逆らった少女をレイプ・殺害か、インドの村で3人逮捕
2014年09月04日 AFP日本語版
【9月4日 AFP】インド東部・西ベンガル（West Bengal）州の村で、長老たちによる父親への暴力に抗議した16歳 の少女をレイプし殺害したとして、3人の男が逮捕された。地元警官が3日、明らかにした。
警官が被害少女の父親の話として説明したところによると、父親はトラクターを借りるための借金の返済ができず、村の長老たちから罰を 受けるところだった。少女はこれを阻止しようと、村議会で長老らに抗議した後、行方が分からなくなったという。
ニュース専門チャンネルNDTVは村の住民の話として、長老たちは1日夜、少女に対し、地面に吐いた唾をなめることを強 要したと伝えている。地元メディアによれば、少女は父親に暴力を振るわないよう長老らに懇願していた。
インドの貧しい村では現在も長老らが大きな支配力を維持している。紛争を解決したり、裁きを下したりするなど、村独自の法的機関とし ての役割を果たしている場合も多い。(c)AFP
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 異名は「政界のピン子」…ウルトラ右翼・稲田政調会長の正体
2014年9月4日 日刊ゲンダイ
「次のスターをつくるチャンスだ」――。まだ当選３回の稲田朋美・行革担当相（５５）の政調会長抜擢に ついて、安倍首相はこう言ったという。このエコヒイキには驚く。そもそも行革担当相にしたのだって異例で、稲田氏は副大臣や政務官の経験がな いのだ。
「政調会長は党の政策の要です。稲田氏は弁護士出身ですが、政策通という評判を聞いたことはないし、まだまだこれからの政治家です。それなの に安倍首相が評価しているのは、自分と同じ根っからの右翼気質だからでしょう」と言うのは、政治ジャーナリストの泉宏氏だ。
弁護士時代は、戦時中の南京大虐殺で「百人斬り」で処刑された元少尉２人の名誉毀損訴訟を担当。初当選翌年の０６年にタカ派の議員連盟「伝 統と創造の 会」を結成すると、自ら会長に就任。野党時代の４年前、竹島に近い韓国領の「鬱陵島」を視察しようとして入国拒否された。閣僚就任後も毎年、 靖国参拝を欠 かさない。
■ブランド好き
かといって、“武闘派”というわけではなさそうだ。党内でのニックネームは「政界の泉ピン子」。フランスの高級ブランド、クリスチャ ン・ルブタンのパン プスやルイ・ヴィトンのバッグを身にまとい、選挙区である福井県の鯖江市で作られた伊達メガネがトレードマーク。兼任しているクールジャ パン戦略担当相の “広告塔”としてゴスロリファッションに身を包んだこともある。
夫も弁護士で１男１女の母。財テクも上手で、アベノミクスで株取引と不動産取引の含み益を約１億円まで膨らませたと週刊誌で報じられ た。
政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「普段は物静かな淑女という印象です。ところが、中韓関係や靖国参拝を論じ始めると強硬タカ派に変身する。温厚なのにムキになると目をむ く安倍首相と少し性格が似ています」
似た者同士がつるむのは醜悪の一語だ。
★(10)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:895
②ネットTV放送前日のコメント数:9
③ネットTV放送TV総視聴者数:242,068
④ネットTV放送総コメント数: 27,208
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⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
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情報発信者 山崎康彦
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