いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（2016年3月18日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 88分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/252653096
【放送録画】
☆この世から貧困と戦争を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』へご参加ください！
http://goo.gl/xcg1wE
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日で放送はお休みです！
②明後日日曜日(2016.03.20)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送しますのでご視聴ください！
③明後日日曜日(2016.03.20)午後7時より英語放送【YYNewsEnglish】を放送しますのでご視聴ください！
☆今日の画像
①核使用は憲法禁止せず 横畠内閣法制局長官が見解
②増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏
☆今日の映像
①【YouTube】日本語字幕：『世界は狂人によって支配されている』 ジョン・レノン
https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48
【映像解説】 転載
2013/09/25 に公開
元ビートルズメンバー、ジョン・レノンの驚くべき証言。
隣はマネージャーとして知られたブライアン・エプスタインなのでビートルズ解散前の映-像かも知れません。
1980年12月8日、ジョン・レノンは自宅前で殺害されます。
ビートルズファンであり元警備員のマーク・チャップマンの犯行でした。
『偏執狂的ファンの犯行』と報道されました。
折しも9月22日にイランイラク戦争が勃発した年である。
世界平和と戦争反対を訴える平和主義活動家ジョン・レノンが世界中の人々に影響を与え-ることは明白であった。
イランイラク戦争を正当化し様々な利権と共に進ませたい政府にとってはジョ ン・レノン-の存在が邪魔になっていた可能性は全く否定出来るものでは ない。
タイムリーなジョン・レノン殺害は多くの人々の心の自由を奪い、悲しみと怒りの中で第-一次湾岸戦争は正当化されていく。
このような様を『陰謀』である、と言う者もいる。
マーク・チャップマンをマインドコントロールによって操り、殺人という凶行を行わせる-。
悲しみと怒りのムーブメントは『戦争』を感情のはけ口へとすり替えていく。
戦争は、それを勝利へ導くため非道を正当化する。
その首謀者は時の政府でありFBIである、という陰謀論。
裏付ける有力な証拠も無い中で2006年12月にFBI機密文書が公開される。
そこには『平和主義活動家はジョン・レノンはFBIの監視対象であった』と明記されて-いる。
具体的な名称を出さずに『偏執狂者』などの比喩を使った表現は見事、と言う他はありま-せん。
具体的に語ったとしても当時であれば彼に『終了フラグ』が立つだけ。
動画の最後で彼自身もそれを理解した内容を述べている。
『それを表現すると、僕は、気違い扱いされてきっと消されてしまうだろう』
一説によるとジョン・レノンもマイケル・ジャクソンも同じ組織によって殺害されたとい-う。
尊厳と真実と世界平和の拡散のためにご覧下さい。
☆今日のひとこと
①極右ファシストはリベラル政権の失敗の後に必ず登場して権力を奪取して独裁化する！ (山崎康彦)
1)明治維新
英国ロスチャイルドの支援で【明治維新クーデター】を強行した薩長土肥の討幕マフィアは、封建リベラルの徳川慶喜江戸政権の失敗のあと。
2)戦前のドイツ
1930年代のヒットラーとナチス党の登場は、左翼リベラルのドイツ社民党政権の失敗のあと。
3)戦後の日本
2012年12月にファシスト安倍晋三が再登場したのは、保守リベラルの鳩山・小沢民主党政権の失敗のあと。
4)米国
米共和党大統領候補の極右ファシストト・ランプの登場は、オバマ大統領の保守リベラル民主党政権の失敗のあと。
5)フランス
極右ファシスト政党【国民戦線】ルペン党首の登場は、左翼リベラルのオランド社会党政権の失敗のあと。
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人 のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
日本国は[米国]の掌の上で動かされているだけ
P38-43 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■今回の我々の【ネット世論調査】でわかった事とは何か？
【第一回YYNewsネット世論調査【安倍内閣支持・不支持論調査】の最終結果
https://goo.gl/q5hL8z
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(1)安倍内閣を支持する 7%
(2)安倍内閣を支持しない 93%
投票者総数 412名
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今回の我々のネット世論調査で分かったことは、大手マスコミが実施し発表した【安倍内閣支持率世論調査】の数字45%-54%は全くのでっち上げ の数字だったこと、それはあたかも国民の半数が安倍自公内閣を支持しているかのように見せかけた【世論誘導】の謀略だったことです。
すなわち日本の大手マスコミは、真実・事実を国民に伝える本来の【報道機関】では全くなく、時の権力と一体となって情報操作をして政権に有利な世 論に国民を誘導する【謀略機関】であること、彼らは【国民の知る権利】を破壊する【権力犯罪者】だということが暴露されたのです！
今回我々の【ネット世論調査】の結果、安倍内閣を支持する人が412人の内のたった7%(28人)であり、安倍内閣を支持しない人が412人の圧 倒的多数の93%(384人)であったこと、これは至極まっとうな世論を表わしていると思われます。
大手マスコミは固定電話を使って3日間の【世論調査】を定期的に実施していますが、その回答数は毎回1,000です。今回我々のTwitterを 使った同じ3日間のネット世論調査の回答数は412です。そ の数は調査の客観性を担保する回答者数としては、大手マス コミの回答数に負 けない十分な規模だと思います。
【YYNewsネット世論調査】は今後も継続していきますが、調査するたびに回答者数が増えて、大手マスコミが膨大な人と経費を使ってたった1000人の回答者しか出せない状態を圧倒するのは確実です。
▼今回の我々の【ネット与論調査】の結果である【安倍内閣支持7%】【安倍内閣不支持93%】がなぜ、国民全体の安倍内閣の評価傾向を示すしごく当 然な数字なのか？
それは、2012年12月に発足した安倍自公内閣がこの3年半の間に行った政治が、100%国民のためではなく、自分たちの仲間(自民党、公明 党=創価学会、官僚、大手マスコミなど)や国際金融マフィアや米国支配層や大手銀行や経団連大企業のためだったことを国民は十分知っていたからで す。
私は『大手マスコミの固定電話を使った【世論調査】は世論誘導のための【世論誘導調査】だ』と日ごろから言ってきましたが、今回の我々のネット世 論調査の結果はそのことを証明したと思います。
大手マスコミは、甘利TPP担当大臣の【口利き斡旋収賄事件】が発覚した直後に【安倍内閣支持率】の【世論調査】を実施しました。毎日新聞は 51%,読売新聞は54%,共同通信は52%という、国民の過半数が安倍内閣を支持し更に支持率がアップしたという驚くべき数字を発表しました。 大手マスコミは、悪政の限りを尽くす安倍自公内閣を国民の過半数が支持しているという全くの大嘘の数字を公然と発表し露骨な世論誘導を行ったのです。
安倍自公内閣がこの3年半に行った主な【悪政】は以下のとおりです。
1)米国支配層の要請により、歴代自民党政権が憲法第9条違反としてきた【集団的自衛権行使】を勝手に解釈変更して合憲として戦争法案を強行成立 させ米国の戦争に自衛隊が参戦できるようにした。
2)【アベノミックス】という金融・財政テロを強行して国民資産を横領して、それをユダヤロスチャイルド国際金融マフィア、米国支配層、日本の大 手銀行、日本の経団連大企業(ゼネコン、原発マフィア、軍需企業、輸出大企業など)などに移転させた。
3)国民弾圧法案(特定秘密保護法)や戦争法案(安保法案)や国民経済破壊条約(TPP)を国民の大反対を押し切って強行成立させた。
4)原発事故で日々放射能被爆と汚染にさらされている福島県民200万人を棄民した。
5)2011年3月11日の大地震と大津波で被災した福島、宮城、岩手の住民への生活再建援助が十分でなく棄民状態にしている。5年経過した現在 でも12万人が不便な仮設住宅で生活している。
6)中国への対抗心と自己満足で巨額の税金を海外90カ国にばらまいた。
▼日本の大手マスコミは、もともと真実・事実を国民に伝える【報道機関】ではなく、権力と一体となって情報操作して政権に有利な世論に誘導する 【謀略機関】であり【権力犯罪者】だということなのです！
日本の大手マスコミによる世論誘導目的の【世論調査】はすべて禁止すべきなのだ！そして【謀略機関】であり【権力犯罪者】である以下の日本の大手マスコミはすべて解体すべきなのだ！
1)NHK
2)共同通信
3)時事通信
4)読売新聞 - 日本TV,読売TV
5)朝日新聞 - TV朝日
6)毎日新聞 - TBS
7)日経新聞 - TV東京
8)産経新聞 - フジTV
9)電通 (広告代理店を装った謀略機関代理店)
10)博報堂 (広告代理店を装った謀略機関代理店)
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解
2016年3月18日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031801001861.html
横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度の ものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必 要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。
日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。
②署名も批准もするな！TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ国際教育（2016/01/24） 百峰だより
国連人権理事会「独立専門家」、アルフレッド・デ・サヤス、ISDS条項、国際人権規約ICCPR、「規制恐怖」‘regulatory chill’
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html
国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏
国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」であるアルフレッ ド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、TPPの署名式が直前に迫っている2016 年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。
国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易 協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。
しかも、この協定の正文は英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、 5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、 与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔・邁進しています。
カナダはTPP協定書として英語だけでなく仏語のものも正文として作成するよう 要求しました。これはケベック州が英語だけでなく仏語を公用語とし ている からです。ところが日本はアメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すれば TPP協定が成立しないにもかかわらず、日本語による正文作成を要求しませ んで した。
安倍政権は選挙スローガンとして「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、日本語による正文なしの交渉では国益を守れるはずはありません。「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。
このような姿勢は、大学院博士課程 までも日本語で教育できるにもかかわらず大学を「英語化」し ようと狂奔して いる文教政策と瓜二つです。
それはともかく、以下は、人権・健康・環境に巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとしてTPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、国連人 権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。英語原文は下記URL（国連人権高等弁務官事務所）にあります。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E
国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏のTPP 「環太平洋連携協定」に関する声明
Statement by the Independent Expert on the promotion of a democratic and equitable international order, Alfred de Zayas, on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership
貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。 なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は、 「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致 しなければならない。それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり回避 したり 弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。
私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを憂慮している。なぜな ら、 それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつく りあげられた産物だからだ。したがってTPP（Trans- Pacific Partnership、 「環太平洋連携協定」）は根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではな い。今のところ条項には各国による規制や修正の余地が ないからだ。
議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が確実 におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退し ても「国家 として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれている ことを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。
国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀に ふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な 「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が 持続可能となるような指針も定式化している。
国連総会にたいする私の2015年の報告（A/285/70）では、「投資家ー国家紛 争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement ）仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴 えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。貿易と投資の紛争は、国家 の司法権および国家対国家の司法体制にもとづ きながら、法の支配の下で解決することができる。
ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはな らないことだ。いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。
もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかど うかは国際司法裁判所（ICJ：the International Court of Justice）で争われ る必 要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことがで きるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章 との間に矛盾がある場合（これ には国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている）国連憲章が優先さ
せるべきだとICJは宣言しているから だ。
世界中の監視団はTPPに反対している。なぜなら、それは出発したときから 国際人権規約ICCPR（the International Covenant on Civil and Political Rights 「市民的および政治的権利に関する国際規約」）の19条および25条にたい する明確な違反であり、それがもたらす「規制恐怖」 ‘regulatory chill’のゆ えに、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち 込むことに成功している。
もし全ての関係12カ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一 致で拒否されることは確実だ。
各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的でニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、 TPPの当事国政府にたいして、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目標（the Sustainable Development Goals）を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに強く要請するものである。
<註１>
アルフレッド・デ・サヤス氏（米国）は、国連の「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する最初の「独立専門家」として、国連人権理事会によって任 命され、2012年5月に仕事を開始した。氏は現在、ジュネーブ外交大学院の国際法教授である。詳しくは下記を参照。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx
<註２>
前述の通りTPPの協定文には日本語による正文がありません。しかも5000頁をこえる大部のものです。そこで山田正彦氏（元農林水産大臣、 TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）や内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）などが中 心となって「TPPテキスト分析チーム」が起ち 上げられました。この集団によるTPP協定文の詳しい分析は下記にあります。
アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】
③増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏
鯨岡仁
2016年3月16日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ3J36QDJ3JULFA00G.html
第１回国際金融経済分析会合に招かれた米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（右）＝１６日午前８時１分、首相官邸、飯塚晋一撮影
政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、 ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切では ない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。
会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の 準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消 費増税判断にも影響するとみられている。
会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しに ついて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年は１５ 年よりもさらに弱くなるだろう」と指摘。そのうえで「金融政策は限界に来ている。 Ｇ７では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して 欲しい」と して、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。
会合は５回程度の予定で、１７日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、 ２２日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く。（鯨岡仁）
④自民、乙武氏を擁立へ 東京選挙区
毎日新聞2016年3月17日
作家の乙武洋匡さん＝東京都文京区で２０１２年９月２７日、久保玲撮影
自民党は夏の参院選に、「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡（ひろただ）氏（３９）を東京選挙区（改選数６）で擁立する方針を固めた。４ 月上旬にも出馬表明する。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の象徴として目玉候補 としたい考えだ。
東京選挙区では現職の中川雅治氏（６９）に続き２人目の公認となる。乙武氏は、生まれつき両手両脚のない障害を持つ。早稲田大在学中に出版した 「五体不満足」がベストセラーになった。キャスターとしても活躍。乙武氏に対しては 日本を元気にする会も出馬を打診していた。【田中裕之】
【参考情報】
①日本の国会議員の年間報酬は4400万円+議員特権
①【国会議員一人の年収】
給与+ボーナス(議員個人) 2,200万円
文書通信費(議員個人) 1,200万円
政党助成金(議員個人) 1,000万円
_______________________________________________
計 国会議員一人の年収 4,400万円
②【政党・会派の議員一人当たりの年間税金収入】
政党助成金(政党・会派) 3,000万円
立法事務費(政党・会派) 720万円
____________________________________________________
計 政党・会派の年間税金収入 3,720万円 x 所属議員数
(3)今日の重要情報
①小出裕章：福島は最悪の悪夢が現実となる・原爆の千倍の放射性物質が放出・ 地 球上の誰もが被ばくし癌が増加(ENENews)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/313.html
2016年 3月16日 掲示板『阿修羅』
Nuclear Expert: Fukushima “like the worst nightmare becoming reality” ? Released as much as 1,000 atomic bombs worth of radioactive material ? “Everyone on earth has been exposed… an increase in cancer will be the result”
原子力専門家(小出裕章)：「福島は最悪の悪夢が現実となっているようだ」 - 原子爆弾の千倍に値する放射性物質が放出された - 「地球上の誰もが暴露されている... 結果として癌が増加する」
Published: March 11th, 2016 ET By ENENews
2016年3月11日 10:06 ET ENENewsによる
Interview with nuclear engineer Hiroaki Koide (translation by Prof. Robert Stolz, transcription by Akiko Anson), published Mar 8, 2016 (emphasis added):
原子力エンジニア小出裕章のインタビュー（ロベルト・シュトルツ教授による翻訳、アキコ・アンソンによる書き換え）、2016年3月8日公開（強 調を追加）：
As for the scale of the [Fukushima] accident… we simply don’t know… all the measuring equipment was destroyed at the time of the accident…
[福島]事故の規模について...我々は全然知りません...全ての測定装置は事故の際に破壊されました...
The Japanese government has reported estimates [of] 1.5×10^16 Becquerels of Cs-137, which would make it a release of 168 times more radioactive material than the Hiroshima bombing. And this is only material released into the atmosphere…
日本政府はセシウム137について、1.5×10の16乗ベクレル[の]推定値を報告していますが、それは広島の原爆投下よりも168倍以上の放 射性物質の放出になるでしょう。そして、これが大気中に放出された唯一の物質です(とされています・の意味か？)...
But I myself think the government’s numbers are an underestimate. Various experts and institutes from around the world have offered several of their own estimates… some two or three times higher than the government’s numbers. According to these other estimates I think that the release of Cs-137 into the atmosphere could be around 500 times the Hiroshima bombing.
しかし私自身は政府の数字は過小評価だと思います。世界中からの様々な専門家や研究機関は、政府の数字よりも2?3倍ほど高い...自分達の推定 値をいくつか 提供してきました。これらの他の推計によると、私は大気中へのセシウム137の放出は広島原爆投下のおおよそ500倍の可能性があ る、と考えます。
What has been washed into the sea… is likely not much different from the levels released into the atmosphere. Even today we are unable to prevent this release. And so if we combine the amount of Cs-137 released in the air and the ocean together, we get an estimate several hundred times the Hiroshima levels. And some estimates suggest the Fukushima accident could be as much as one-thousand Hiroshimas…The amount released into the atmosphere from the explosion during the accident at the Chernobyl nuclear plant was 800 to 1000 times the Hiroshima levels.
海に洗い出されている物は...大気中への放出レベルと大差ないでしょう。今日でさえも我々はこの放出を防ぐことができません。そしてもし大気お よび海洋に放出されたセシウム137の量を一緒に組み合わせると、我々は広島レベルの数百倍の推定値を得ます。そして幾つかの推定値は、福島の事 故は広島の1千倍の可能性を示唆しています...チェルノブイリ原子力発電所の事故の際に爆発によ り大気中に放出された量は、広島レベルの 800?1000倍でした。
Put simply, these estimates place Fukushima on par with Chernobyl… [T]he radioactive material released from Fukushima has been dispersed across the globe… everyone on earth has been exposed to additional radiation… An increase in cancer will be the result…
簡単に言えば、これらの推定値は福島をチェルノブイリと同等(のレベル)に位置させます...福島から放出された放射性物質は世界中に拡散してい ます...地球上の誰もが追加の放射能にさらされています...癌の増加が結果になります...
Not a single nuclear expert or policy maker ever seriously considered the possibility of an accident like this… I had been commenting on the possibility, referring to some results of simulations. But still I would have thought the kind of disaster that happened at Fukushima was some kind of impossible nightmare―yet it actually happened. It was like the worse nightmare becoming a reality… all those pronuclear people surely never gave it a moment’s thought. And so when it actually happened, no one had thought about, let alone built a system to deal with it.
専門家や政策者は今までに、一人も真剣にこのような事故の可能性を考えませんでした...私は幾つかのシミュレーションの結果を参照して、可能性 についてコ メントしていました。しかし、それでもまだ私は、福島で起こった種類の災害は、ある種の信じがたい悪夢だと考えていました ? しかしそれは実際に起こった。それは現実化している一層悪い悪夢のようでした...核(原子力)時代の前の
人々は全て確実にそれを一瞬でも考えたことが決 してありませんでした。そしてそれが実際に起こったとき、誰もそれについての考えがありませんでした、対処するためのシステムを構築することは言うまでもなく。
Asia-Pacific Journal, Mar 2016: As we learn in this wide-ranging and important interview [with Hiroaki Koide], the accident often referred to as 3/11 was enormous and in many ways unprecedented. The full scope of the disaster is still unknown, but is clearly on the scale of Chernobyl, placing the amount of radioactive material released… up to 1,000 times the Hiroshima bombing of 1945.
アジア太平洋ジャーナル、2016年3月：我々が[小出裕章との]この広範囲で重要なインタビューで学ぶように、しばしば3月11日として言及さ れるその事故は、巨大あり様々な点で未曽有であった。災害の完全な範囲はまだ不明です、しかし放出された放射性物質の量が、チェルノブイリの規模 に位置づけられるのは明らかです... 1945年の広島原爆投下の1000倍に及ぶ。
See also: Japan Professor: I believe airborne release of cesium-137 from Fukushima equals 400 to 500 Hiroshima nuclear bombs -- Another 400 to 500 bombs worth has already flowed into Pacific Ocean (VIDEO)
参照：日本の教授(小出裕章)：私は福島からのセシウム137の大気中への放出は 広島の核爆弾の400倍から500倍に等しいと考えています ? (それと)別に400? 500個の爆弾に値するものが既に太平洋に流入した
(4)今日の注目情報
①学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治 学科留学」を詐称しこっそり削除
宮島 みつや
2016.03.18 Litera
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html
上・安倍晋三公式サイトより／下・ショーンK公式モバイルサイトより
発売中の「週刊文春」（文藝春秋）3月24日号がスクープした、経営コンサルタ ントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問 題が大きな話題になっている。
ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』（テレビ朝日）や『とくダネ』（フジテレビ）のコ メンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。
ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールで MBA（経営学修士号）を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただ けで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。し
かも、ハーバードのビジネススクールに関しては MBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。
ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってき たらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。
しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍 首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。
この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。
〈1977（昭52年）3月 成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。
南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた 安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。
ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。
「週刊ポスト」（小学館）04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。
「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコー ス（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業でき る数字ではありません」
ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修し ていなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。
「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残ってい ないだけで、 留学の実態はあったと考えています」（「週刊ポスト」より）
政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで 終わらなかった。
前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」（講談社）が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏 が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビュー著書『わたしの安倍晋太郎』（ネスコ、1992年）で、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォ ルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。
本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専 攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春 から同年秋までの在籍しか確認できなかった。
いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシッ クにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたという エピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言してい ることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。
それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを 考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。
しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿 を消している。
もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員（当時） の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大き な問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任があ る」などとまくした てていた。
自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。 当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。
そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚 顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。
（宮島みつや）
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情報発信者 山崎康彦
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