今日の場像
地方紙とローカル放送今日と街頭での【安倍内閣支持世論調査】結果
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（2016年2月04日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました 世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の 放送台本です!
1)No1 92分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/238956281
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数200万人(3年半)、毎日1,000-1500人が視聴する真実・事実を 追求するタブーなき報道番組です。
日本語放送は土曜日以外毎日午後6時半頃から約１時間半放送されます。
またフランス語放送は毎週水曜日午後6時半ころから仏日バイリンガルで約1時間放送されます。
▼【山崎康彦のYYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の画像
【特集】米国の政府発行紙幣 (Wikipediaより抜粋・追加)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
①リンカーン大統領が南北戦争の戦費調達のために1961-1962年に発行した5,10,20ドルの政府発行紙幣。裏をグリーンで印刷したので グリーンバックと呼ばれた。
20160204リンカーンが1961-1962年に発行した5,10,20ドル紙幣裏がグリーンで印刷
南北戦争時には戦費調達の必要性から1862年にリンカーン大統領によって、法貨条例 (Legal Tender Act of 1862)を制定。これに基づき、デマンド・ノート(Demand Note) を発行している。これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣であり、南北戦争後の1865年にリンカーンはこ れを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺されてしまい結局政府紙幣の発行は中止となった。
②フランクリン・ルーズベルト大統領が1933年に発行した1ドル札。
20150902一ドル札裏シオンの眼
1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策の一貫として政府紙幣の発行を決め、政策を成功に導いたと評価されている。 → 1ドル札の裏に【フリーメイソン=イルミナテイ】の『未完成のピラミッド』『全視眼』 『世界統一政府』『イルミナテイ結成日』『六芒星』の メッセージを入れたのはこの時。
③J.F.ケネディ政権下で発行された政府紙幣 $5札（1963年）
20160204ケネディ政権下で発行さた政府紙幣 $5196年
1963年6月4日ケネディ大統領は大統領令11110 (Executive Order 11110) に署名し政府紙幣を総額43億ドル発行。その約半年後の11月22日ケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は政府紙幣の新規発行は行われていな い。 但し現在でも法律上、財務長官は3億ドルを限度に「合衆国紙幣」(United States Note) を発行することができることとされている (合衆国法典第31編第5115条)。
■【憲法とはなにか？】【憲法の適用範囲とは？】(山崎康彦)
①国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。(山崎康彦)
②国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。(山崎康彦)
③国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。(山崎康彦)
④国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
(山崎康彦)
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
4章 日銀伝統のあきれた情報操作
海外研究者まで日銀よりに誘導。お金を使って批判封じ
P97-100 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法には、政府と官僚と大手マスコミによる世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面禁止し、違反者には厳罰を課して【国民の知る権利】 を守る条文が存在しない！
毎日新聞など大手マスコミは、『甘利大臣が賄賂辞任しても安倍内閣の支持率は下がらず逆に48%-51%に回復した』と小学生でも分るような大う そを垂れ流している。
毎日新聞の『安倍内閣支持率51%』とは、国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているということであり、絶対にありえない嘘を公然と『大手新聞社 世論調査』の名でついているのだ！
安倍自公ファシスト政権は、自らの延命のために二つの【国家犯罪】【国民反逆罪】を犯している！
一つめは、『安倍政権のアベノミックスは成功しておりその証拠に株価は上昇し景気は回復している』と嘘の見せかけを作るために、日銀による大量株 式購入と国民資産である年金基金の投入で人為的に株価をつり上げているのだ。
毎日株価が500-600円も異常なほど乱高下しているのはそのためだ。
投入した年金基金は、既にに20兆円もの損を抱えていると言われているが、戦前の昭和天皇と帝国軍隊と同じく誰も責任を取らないので最後は悲劇的な結末を迎 えるだろう！
すなわち、このままいけば20-30年後に年金基金が消滅するのであはなく、ここ2-3年で170兆円の年金基金は全面消失することになるだろ う。
もう一つは、『安倍政権の政治はうまくいっており国民から支持されている』と嘘の見せかけをつくるために、安倍自公ファシスト政権は大手マスコミ を買収しまたは脅して『内閣支持率』を実際の15%を3倍以上にねつ造して世論誘導していることだ。
なぜならば、安倍自公政権は大手マスコミと共謀して、今年7月の参議院選挙で自公+αで2/3以上の議席を獲得して、衆議院と共に【憲法改正国民 投票】の発議を行い、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える『憲法クーデター』を 強行しようとしているのだ。
現憲法の第21条が【国民の知る権利を保障】しているという人がいるが、これは完全に間違っている。
現憲法に【国民の知る権利の保障】を正面から掲げた条文がないために、安倍自公ファシスト政権の【国家犯罪】と【国民反逆罪】の暴走を止められな いのだ！
【主権在民】や【民主主義】を基本原理とする民主的な憲法であれば、政府や政党や政治家や行政機関や官僚や大手マスコミやシンクタンクや学者など による意図的な世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面的に禁止し、違反者には厳罰を課すことで【国民の知る権利を保障】するのは当然なのだ。
来たるべき我々が望む【市民革命政権】は、現憲法を全面改正して【日本国市民憲法】を新たに作り、その中に最も重要な国民の権利の一つである【国 民の知る権利】を保障する条文を加えるのだ。
▼憲法21条 【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
【参考情報】
▼地方紙とローカル放送今日と街頭での【安倍内閣支持世論調査】結果
画像1
20160204内閣支持率
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①クリントン氏、0.2P差で辛勝 米アイオワ州民主党員集会
2016年02月03日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3075521?act=all
【2月3日 AFP】米アイオワ（Iowa）州で1日に行われた、米大統領選挙に向けた 民主、共和各党の候補指名争いの初戦となる党員集会で、民主党はヒラリー・ク リントン（Hillary Clinton）前国務長官がバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員をわずか0.2ポイントの差で抑え辛勝した。
翌2日に発表された最終集計結果によると、得票率はクリントン氏が49.8％、サンダース氏が49.6％だった。バーモント（Vermont）州 選出上院議員のサンダース氏は、民主党で唯一残ったヒラリー氏のライバルと目されている。
集計結果を発表したアイオワ州民主党支部長のアンディ・マクガイア（Andy McGuire）氏は、結果について「アイオワ州における民主党の党員集会の歴史で最も僅差」だったと述べている。(c)AFP
②TPP参加12か国、協定文に署名 米大統領「21世紀の交通ルール」
2016年02月04日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3075521?act=all
【2月4日 AFP】米国主導の史上最大規模の貿易協定、環太平洋連携協定（TPP） の参加12か国は4日、ニュージーランドのオークランド（Auckland）で協 定文に署名した。
署名式は市内のスカイシティー・コンベンションセンター（Sky City Convention Centre）で、ニュージーランドのジョン・キー（John Key）首相と米通商代表部（USTR）のマイク・フロマン（Mike Froman）代表が中心となって行われた。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、米首都ワシントン（Washington D.C.）で発表した声明で、中国を名指しし「TPPによって、中国のような国ではなく、米国が21世紀の道路交通ルールを起草できるようになる」と表 明。TPPは米国の国際的指導力を高め、国内の雇用を支える存在となると強調した。
日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナムの12か国が参 加するTPPは、世界経済の約40%を占める参加国間で貿易や投資の障壁を撤廃するもの。反対派は、自国の雇用が奪われたり主権が侵害されたりし かねないと主張しており、署名式の会場外でもデモ隊がスピーカーを使って抗議の声を上げた。(c)AFP
【関連記事】
▼カナダ、１０年ぶり政権交代へ 総選挙、ＴＰＰ曲折も
2015年10月20日 共同通信
http://this.kiji.is/42424794642366464
【オタワ共同】カナダ総選挙（下院３３８議席）が１９日、投開票された。カナダ放送協会（ＣＢＣ）などによると、野党第２党で中道左派の自由党が 圧勝、 単独過半数を確実にした。ハーパー首相（５６）率いる保守党政権が約１０年ぶりに交代、自由党のトルドー党首（４３）が次期首相に就任す る。
トルドー氏はカナダを含め大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に事実上、容認の立場とみられる。ただ明確な賛否表明は避け、合意内容を今後精 査する考えを示してきた。最大野党だった新民主党が強硬に反対してきた経緯も踏まえ、批准まで曲折もあり得る。
③元プロ野球選手の清原和博容疑者を逮捕 覚醒剤所持容疑
2016年2月3日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ227XJ2J22UTIL05F.html
元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が自宅で覚醒剤を所持していたとして、警視庁は２日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、清原容疑者は２日午後８時５０分ごろ、東京都港区東麻布１丁目の自宅マンションで、覚醒剤約０・１グラムを所持していた疑い がある。「私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。警視庁は、清原容疑者が覚醒剤を使用していたかどうかも調べる。
清原容疑者はＰＬ学園の主力として夏の甲子園で２度優勝。１９８６年にドラフト１位で西武ライオンズに入団した。９６年にＦＡで巨人に移籍し、 ０８年にオリックス・バファローズで現役引退した。引退後は、テレビやＣＭに出演していた。
【関連記事】
▼慎重極めた捜査…「空振り許されない」
毎日新聞2016年2月4日
http://mainichi.jp/m/?4IW3UD
内偵２年
警視庁組織犯罪対策５課は約２年にわたり内偵捜査を続けた末、清原和博容疑者（４８）の逮捕に踏み切った。２０１４年３月に週刊誌が薬物使用疑惑 を報じるなど社会の耳目を集めるなか、同課は清原容疑者が覚醒剤を入手しているとの確度の高い情報を得て、慎重に着手のタイミングを探っていた。
「うやむやにしてはならない問題だ」。ある捜査幹部は１５年夏ごろ、そう話していた。疑惑が報じられた後、メディアへの露出が減っていた清原容疑 者が、再びテレビに出演するようになっていた。
いったん使用をやめても再び手を染めてしまう。それが薬物の怖さだ。捜査幹部は、清原容疑者がテレビに出演すると、顔色や言動を注視していた。薬 物の影響が出ていないかを見極めるためだ。「覚醒剤をやっていたとしたら、一時的に離れたとしても、また始める可能性は高い」とみていた。
過去に芸能人の薬物事件を扱ったことがある警視庁の元捜査幹部は「家宅捜索に入る以上、『空振り』は絶対にできない捜査だった」と言う。有名人を 対象にした薬物事件は、注目されるだけに失敗は許されない。尾行を含む内偵捜査は、中断を挟みながら慎重に進め、数年をかけるケースも珍しくない。
今回の逮捕は、自宅で１人でいる時での着手だったため、見つかった覚醒剤について「自分のものではない」との言い逃れがしにくい状況だった。 「間違いな く薬物に関与している状況を確認したうえで、１人ということも把握して踏み切ったのではないか」と元幹部は評価する。【斎川瞳】
④事実なし」が一転…UR職員が甘利事務所“口利き”におわす
2016年2月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174620
野党議員からの追及でついに“落ちた”（左は甘利前大 臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０１６年度予算の実質審議が３日から、衆院予算委で始まった。野党側は辞任した甘利明・前経済再生担当相の金銭授受問題を徹底追及する構え。千 葉県の建設業者の意をくんだ甘利事務所が、都市再生機構（ＵＲ）に補償金をつり上げ る“口利き”をしたか否か――が最大のポイントだ。甘利 事務所とＵＲの１２回 に及ぶやりとりが明らかになる中、大手メディアは「口利きの事実なし」と報じているが、ここにきて一転、ＵＲ職員から口利きを“認め る”発言が飛び出し た。
■「あるともないとも言えません」
「おおっ」。どよめきが広がったのは２日、国会内で開かれた民主党の「甘利大臣疑惑追及チーム」の会合。出席議員から、甘利事務所の 「口利きの有無」について問われたＵＲ職員が、うめくようにつぶやいた時だった。
「あるともないとも言えません」
ＵＲの担当者はこれまで、一貫して「口利きの定義が曖昧なので、はっきりと答えられない」と 言葉を濁していた。ところが、民主党議員に「なぜメディアに『口利きの事実なし』と報じられていると思うか」と問われると、「推測ですが」と前置きした上で、「私たちは１日の記者レクで、『甘 利事務所から、補償金 の額を上げるよう求められる発言はなかった』と言っただけ。それをどう捉え（報じ）るかは各メディア次第です」と答えたのだ。
つまり、「口利きがなかったとは言っていない。報じたのはメディア」と“口利き”を暗に認めるかのような発言をしたのだ。
さらに議員から「口利きがあったのかイエスかノーで答えよ」と詰め寄られると、「うーん……」としばらく押し黙り、とうとう冒頭の 発言に至ったのである。
民主党の山井和則衆院議員は１日の記者レクについて、「私がＵＲ総務部長に『口利きやあっせんを否定もできないのでは？』と質問す ると、『はい。それはあります』と早口で答えていました」と振り返る。
１日の記者レクにしろ、翌日の「民主党追及チーム」の会合にしろ、ＵＲ職員の声はとにかく小 さかった。言質を取られないよう、発言をボカしていたのかもし れないが、ハッキリしたのはＵＲ側が“口利き”を明確に否定していないことだ。それでいて「甘利事務所から、補償金の額を上げるよう 求められる発言はな かった」なんてトボけているから、訳が分からない。
元検事の郷原信郎弁護士がこう言う。
「甘利事務所から補償金の上乗せを狙った発言がなかったというのなら、１２回にわたる面談には一体、何の意味があったのか。甘利氏ほ どの大物政治家の秘書 から『少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいい』と言われれば、ＵＲ職員が圧力と感じるのは明らかでしょう。実際に補 償金が上乗せされてい なくとも、現時点であっせん利得処罰法に抵触する可能性が濃厚です。 口利き以外の何ものでもありません。もしＵＲ職員に圧力をかけ、 不正を働かせていれ ば、あっせん収賄罪に問われる可能性もあります」
このままＵＲが真実を隠し続ければ、世間では「甘利疑惑」隠しに加担したと受け取るだろう。すべてを洗いざらい打ち明けるべきだ。
⑤凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態
2016年2月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174544
朝日新聞社は２０１７年４月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、２０年度の平均年収は１６年度比で１６０万 円下げ、総額１００億円のコストを削る計画だ。
「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、労組から大量脱会する動きもみられる」（４０代 中堅社員）そうだ。
中でも最も引き下げられるのが５５歳。２３９万円（率換算で１５．６％）のカットで年収は１５２９万円から１２９０万円に落ちる。続いて４０歳 は１９２万円（同１５．４％）のカットで１２４５万円から１０５３万円になる。
この賃下げで記者を怒らせているのが、会社側が説明している「大企業との年収比較」と題したグラフだ。現役記者がこう指摘する。
「三井物産やトヨタ自動車など名だたる大企業と年収を比較して、制度改定後もトヨタより上と示している。社員をだますのもいい加減にして欲しい。 トヨタの ホワイトカラーは５５歳で部長級ならば年収２０００万円近く、４０代後半の次長級でも軽く１５００万円を超えている。生産現場の社員が入ったデー タを使っ てごまかしている」
こうした社員の不満を察知して、さすがの「御用組合」も動いた。１月１９日に渡辺雅隆社長に考えをただしたが、「この１０年間に売上高が１０００億円も落 ちてこの現実を受け止めなくてはいけない。（この制度で）やっていけないなら退場門も用意している」と切り返された。退場門とは２月末から申し込 みが始ま る希望退職のことだ。
朝日社内では「渡辺社長は日産自動車の志賀俊之副会長に『弟子入り』して、コ スト削減などで日産流経営を学んでおり、その悪影響を受けている」 （５０代幹部）とする見方も出ている。日産流「コミットメント（必達目標）経営」を真似して、全役員が「マニフェスト」をイントラネット上で公表したりし ているか らだ。
コンテンツ強化を目指した紙面づくりも目玉は「ＡＫＢ４８と憲法学者・木村草太氏との対談」だった。元日紙面も写真投稿サイトの写真を何枚か並 べるだけで、何のメッセージ性もなかった。
「これでは重厚な紙面を期待しているコアな読者は逃げていく」（あるデスク）
社内から聞こえてくるのは嘆き節ばかりだ
(3)今日の重要情報
①西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送
2016.02.04 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602040000/
支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。アメリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのよ うに装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としている。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そ うしたことをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・
そうした状況がここにきて変化してきている。そうした変化を感じさせる一例がフランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。 クーデ ターで誕生したキエフ政権とネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）との関係が指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコン は2014年2月22日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として動いたのがネオ・ナチだ。
ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始 める秘密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ（現在 はウクライナ領）に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られているが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。
ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハートランド理論」の影響を強く受けている。この理論は世界を三つの島として分 けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北ア メリカやオーストラリアを「遠方諸島」と表現する。
マッキンダーによると、世界を支配するためには世界島を支配しなければならず、そのためにはハートランドを支配しなければならず、そのためには東ヨー ロッパを支配しなければならない。ハートランドとは広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアであり、ブレジンスキーはロ シアを占領するためにウクライナを支配する必要があると考えている。
そのハートランドを締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、そ の外側に「外部三日月地帯」を想定した。日本は内部三日月帯の東端ということになる。周囲を海に囲まれた日本はイギリスが中国を侵略する拠点とし ても最適だった。イギリスが日本の軍事力増強を支援、日英同盟を結んだ大きな理由はこ こにあるだろう。
ロシア支配を目論むもうひとりの有名人が投機家のジョージ・ソロス。この人物もユダヤ系で、生まれはハンガリーのブダペスト。ソ連が存在していた い当時は東ヨーロッパを資本主義化するために工作していた。ソ連消滅後、ロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として新自由主義経 済を導入、クレムリンの腐敗勢力と外部の一部が手を組んで国の資産を略奪、「オリガルヒ」 という富豪を生み出すと同時に庶民は貧困化していった。 そのエリツィンが 1999年12月に退陣、新たに登場したウラジミル・プーチンはロシアの再独立に成功した。
ウクライナを支配する工作をアメリカ政府はソ連が消滅した1991年から開始、 2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビ クトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェ ブロンのマークが飾られていた。
そうした工作が始まって5年後、2004年11月にウクライナでは大統領選が実施され、アメリカ支配層にとって都合のヤヌコビッチが当選してし まった。そこで 西側支配層を後ろ盾とするビクトル・ユシチェンコが「オレンジ革命」を開始、 ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろすことに成 功した。このユシチェ ンコ政権で2007年から10年にかけて首相を務めたユリア・ティモシェンコはソロ
スからアドバイスを受けていたと言われている。ユシチェンコはエリツィンと同じように新自由主義経済を導入、ロシアと同じようにオリガルヒを生み出し、庶民は貧困化した。そこで2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチがティモシェンコを破って当選した。この政権を倒したのが2014年2月のクーデターである。
クーデター前に議員だったオレグ・ツァロフによると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトはジェオフリー・パイアット米大使を中心に始められ たが、 その背後にいたのがヌランド国務次官補。ネオコン／シオニストの大物、ロバー ト・ケーガンの妻だ。
ヌランド次官補は「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事についてパイアット大使と電話で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロー ドされた。その中で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取 するつもりで、話し合いで解決しようとしていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんかくそくらえ
（F*ck the EU）」と口にしたわけである。
クーデターへの反応が早かったクリミアの住民は武装勢力の侵入を阻止、自立への道を歩き始めるが、2014年5月2日にはオデッサで住民がクーデ ター派に虐殺され、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、民族浄化作戦が始まって戦闘になった。（こうした戦闘の実態は本 ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。）
ウクライナのクーデターに反発する人は軍や治安機関の内部にもいて、ドネツクを含むドンバスの義勇軍へ合流したと言われている。そうしたことも あってドンバスではキエフ軍が劣勢になるのだが、それを認めたくない西側の政府やメ ディアは根拠を示すことなく「ロシア軍の侵略」を宣伝してい た。今回、フランスで放送されたドキュメンタリーはこうした西側メディアの嘘を明らかにすることにもなった。報道の自由のない西側を民主主義体制 だと言うことはできない。そうした中で「日本メディアの異常」は起こっている。
☆(4)今日の注目情報
①まるで魔女狩りの様相…暴走する「ベッキー叩き」の異常
2016年2月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/174542
皮肉にも“数字”を稼いでいることが追い打ちをかける結果になっている。
「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音（２７）との不倫が報じられたベッ キー（３１）。テレビ局が続々と「事務所から療養の申し出で、当面の 間、 （ベッキーは）収録に参加しない」と発表。テレビのレギュラー１０本は全て休演となった。
ＣＭからも姿を消したため、「見納めになるかも」と収録済みの番組の視聴率は急上昇。先月２９日放送の「中居正広の金曜日のスマたちへ」 （ＴＢＳ系）の視聴率は１７．９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区＝以下同）を記録（前４週平均は１１．８％）し、３１日放送の「世界の果てまでイッテＱ！」 （日本テレ ビ系）も１９．９％（同１７．４％）と高視聴率を叩き出した。
マスコミ報道も激化の一途。スポーツ紙やワイドショーは毎日のように休演が決まった番組や打ち切りになったＣＭスポンサーを取り上げ、世論をた きつけている。大犯罪を犯したわけではあるまいに、まるで“魔女狩り”の様相だ。「メ ディアは今まで好感度と元気印を売りにしてきたベッキーの凋 落を見るや、事務所が反論できないのをいいことに、かさにかかっている。スポーツ紙の記者 は『ベッキーを見出しにすれば新聞が売れる』と言っているほど。すでに報道は暴走気味で、“書いたモン勝ち”になっている。事務所潰しともいえる 異常な状態です」（プロダクション関係者）
一部では、ベッキーの“代打”が今年中に見つからなければ所属事務所社員のリストラどころか倒産まであるとも報じられた。
矢口真里の“間男”騒動がかわいく思えるほどのベッキー叩き。狂奔状態のメディアが落ち着きを取り戻すのはいつになるのか。
「メディアは今まで好感度と元気印を売りにしてきたベッキーの凋落を見るや、事務所が反論できないのをいいことに、かさにかかっている。スポーツ 紙の記者 は『ベッキーを見出しにすれば新聞が売れる』と言っているほど。すでに報道は暴走気味で、“書いたモン勝ち”になっている。事務所潰しともいえる 異常な状 態です」（プロダクション関係者）
一部では、ベッキーの“代打”が今年中に見つからなければ所属事務所社員のリストラどころか倒産まであるとも報じられた。
矢口真里の“間男”騒動がかわいく思えるほどのベッキー叩き。狂奔状態のメディアが落ち着きを取り戻すのはいつになるのか。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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地方紙とローカル放送今日と街頭での【安倍内閣支持世論調査】結果
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（2016年2月04日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました 世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の 放送台本です!
1)No1 92分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/238956281
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数200万人(3年半)、毎日1,000-1500人が視聴する真実・事実を 追求するタブーなき報道番組です。
日本語放送は土曜日以外毎日午後6時半頃から約１時間半放送されます。
またフランス語放送は毎週水曜日午後6時半ころから仏日バイリンガルで約1時間放送されます。
▼【山崎康彦のYYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
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2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の画像
【特集】米国の政府発行紙幣 (Wikipediaより抜粋・追加)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
①リンカーン大統領が南北戦争の戦費調達のために1961-1962年に発行した5,10,20ドルの政府発行紙幣。裏をグリーンで印刷したので グリーンバックと呼ばれた。
20160204リンカーンが1961-1962年に発行した5,10,20ドル紙幣裏がグリーンで印刷
南北戦争時には戦費調達の必要性から1862年にリンカーン大統領によって、法貨条例 (Legal Tender Act of 1862)を制定。これに基づき、デマンド・ノート(Demand Note) を発行している。これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣であり、南北戦争後の1865年にリンカーンはこ れを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺されてしまい結局政府紙幣の発行は中止となった。
②フランクリン・ルーズベルト大統領が1933年に発行した1ドル札。
20150902一ドル札裏シオンの眼
1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策の一貫として政府紙幣の発行を決め、政策を成功に導いたと評価されている。 → 1ドル札の裏に【フリーメイソン=イルミナテイ】の『未完成のピラミッド』『全視眼』 『世界統一政府』『イルミナテイ結成日』『六芒星』の メッセージを入れたのはこの時。
③J.F.ケネディ政権下で発行された政府紙幣 $5札（1963年）
20160204ケネディ政権下で発行さた政府紙幣 $5196年
1963年6月4日ケネディ大統領は大統領令11110 (Executive Order 11110) に署名し政府紙幣を総額43億ドル発行。その約半年後の11月22日ケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は政府紙幣の新規発行は行われていな い。 但し現在でも法律上、財務長官は3億ドルを限度に「合衆国紙幣」(United States Note) を発行することができることとされている (合衆国法典第31編第5115条)。
■【憲法とはなにか？】【憲法の適用範囲とは？】(山崎康彦)
①国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。(山崎康彦)
②国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。(山崎康彦)
③国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。(山崎康彦)
④国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
(山崎康彦)
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
4章 日銀伝統のあきれた情報操作
海外研究者まで日銀よりに誘導。お金を使って批判封じ
P97-100 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法には、政府と官僚と大手マスコミによる世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面禁止し、違反者には厳罰を課して【国民の知る権利】 を守る条文が存在しない！
毎日新聞など大手マスコミは、『甘利大臣が賄賂辞任しても安倍内閣の支持率は下がらず逆に48%-51%に回復した』と小学生でも分るような大う そを垂れ流している。
毎日新聞の『安倍内閣支持率51%』とは、国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているということであり、絶対にありえない嘘を公然と『大手新聞社 世論調査』の名でついているのだ！
安倍自公ファシスト政権は、自らの延命のために二つの【国家犯罪】【国民反逆罪】を犯している！
一つめは、『安倍政権のアベノミックスは成功しておりその証拠に株価は上昇し景気は回復している』と嘘の見せかけを作るために、日銀による大量株 式購入と国民資産である年金基金の投入で人為的に株価をつり上げているのだ。
毎日株価が500-600円も異常なほど乱高下しているのはそのためだ。
投入した年金基金は、既にに20兆円もの損を抱えていると言われているが、戦前の昭和天皇と帝国軍隊と同じく誰も責任を取らないので最後は悲劇的な結末を迎 えるだろう！
すなわち、このままいけば20-30年後に年金基金が消滅するのであはなく、ここ2-3年で170兆円の年金基金は全面消失することになるだろ う。
もう一つは、『安倍政権の政治はうまくいっており国民から支持されている』と嘘の見せかけをつくるために、安倍自公ファシスト政権は大手マスコミ を買収しまたは脅して『内閣支持率』を実際の15%を3倍以上にねつ造して世論誘導していることだ。
なぜならば、安倍自公政権は大手マスコミと共謀して、今年7月の参議院選挙で自公+αで2/3以上の議席を獲得して、衆議院と共に【憲法改正国民 投票】の発議を行い、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える『憲法クーデター』を 強行しようとしているのだ。
現憲法の第21条が【国民の知る権利を保障】しているという人がいるが、これは完全に間違っている。
現憲法に【国民の知る権利の保障】を正面から掲げた条文がないために、安倍自公ファシスト政権の【国家犯罪】と【国民反逆罪】の暴走を止められな いのだ！
【主権在民】や【民主主義】を基本原理とする民主的な憲法であれば、政府や政党や政治家や行政機関や官僚や大手マスコミやシンクタンクや学者など による意図的な世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面的に禁止し、違反者には厳罰を課すことで【国民の知る権利を保障】するのは当然なのだ。
来たるべき我々が望む【市民革命政権】は、現憲法を全面改正して【日本国市民憲法】を新たに作り、その中に最も重要な国民の権利の一つである【国 民の知る権利】を保障する条文を加えるのだ。
▼憲法21条 【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
【参考情報】
▼地方紙とローカル放送今日と街頭での【安倍内閣支持世論調査】結果
画像1
20160204内閣支持率
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①クリントン氏、0.2P差で辛勝 米アイオワ州民主党員集会
2016年02月03日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3075521?act=all
【2月3日 AFP】米アイオワ（Iowa）州で1日に行われた、米大統領選挙に向けた 民主、共和各党の候補指名争いの初戦となる党員集会で、民主党はヒラリー・ク リントン（Hillary Clinton）前国務長官がバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員をわずか0.2ポイントの差で抑え辛勝した。
翌2日に発表された最終集計結果によると、得票率はクリントン氏が49.8％、サンダース氏が49.6％だった。バーモント（Vermont）州 選出上院議員のサンダース氏は、民主党で唯一残ったヒラリー氏のライバルと目されている。
集計結果を発表したアイオワ州民主党支部長のアンディ・マクガイア（Andy McGuire）氏は、結果について「アイオワ州における民主党の党員集会の歴史で最も僅差」だったと述べている。(c)AFP
②TPP参加12か国、協定文に署名 米大統領「21世紀の交通ルール」
2016年02月04日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3075521?act=all
【2月4日 AFP】米国主導の史上最大規模の貿易協定、環太平洋連携協定（TPP） の参加12か国は4日、ニュージーランドのオークランド（Auckland）で協 定文に署名した。
署名式は市内のスカイシティー・コンベンションセンター（Sky City Convention Centre）で、ニュージーランドのジョン・キー（John Key）首相と米通商代表部（USTR）のマイク・フロマン（Mike Froman）代表が中心となって行われた。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、米首都ワシントン（Washington D.C.）で発表した声明で、中国を名指しし「TPPによって、中国のような国ではなく、米国が21世紀の道路交通ルールを起草できるようになる」と表 明。TPPは米国の国際的指導力を高め、国内の雇用を支える存在となると強調した。
日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナムの12か国が参 加するTPPは、世界経済の約40%を占める参加国間で貿易や投資の障壁を撤廃するもの。反対派は、自国の雇用が奪われたり主権が侵害されたりし かねないと主張しており、署名式の会場外でもデモ隊がスピーカーを使って抗議の声を上げた。(c)AFP
【関連記事】
▼カナダ、１０年ぶり政権交代へ 総選挙、ＴＰＰ曲折も
2015年10月20日 共同通信
http://this.kiji.is/42424794642366464
【オタワ共同】カナダ総選挙（下院３３８議席）が１９日、投開票された。カナダ放送協会（ＣＢＣ）などによると、野党第２党で中道左派の自由党が 圧勝、 単独過半数を確実にした。ハーパー首相（５６）率いる保守党政権が約１０年ぶりに交代、自由党のトルドー党首（４３）が次期首相に就任す る。
トルドー氏はカナダを含め大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に事実上、容認の立場とみられる。ただ明確な賛否表明は避け、合意内容を今後精 査する考えを示してきた。最大野党だった新民主党が強硬に反対してきた経緯も踏まえ、批准まで曲折もあり得る。
③元プロ野球選手の清原和博容疑者を逮捕 覚醒剤所持容疑
2016年2月3日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ227XJ2J22UTIL05F.html
元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が自宅で覚醒剤を所持していたとして、警視庁は２日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、清原容疑者は２日午後８時５０分ごろ、東京都港区東麻布１丁目の自宅マンションで、覚醒剤約０・１グラムを所持していた疑い がある。「私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。警視庁は、清原容疑者が覚醒剤を使用していたかどうかも調べる。
清原容疑者はＰＬ学園の主力として夏の甲子園で２度優勝。１９８６年にドラフト１位で西武ライオンズに入団した。９６年にＦＡで巨人に移籍し、 ０８年にオリックス・バファローズで現役引退した。引退後は、テレビやＣＭに出演していた。
【関連記事】
▼慎重極めた捜査…「空振り許されない」
毎日新聞2016年2月4日
http://mainichi.jp/m/?4IW3UD
内偵２年
警視庁組織犯罪対策５課は約２年にわたり内偵捜査を続けた末、清原和博容疑者（４８）の逮捕に踏み切った。２０１４年３月に週刊誌が薬物使用疑惑 を報じるなど社会の耳目を集めるなか、同課は清原容疑者が覚醒剤を入手しているとの確度の高い情報を得て、慎重に着手のタイミングを探っていた。
「うやむやにしてはならない問題だ」。ある捜査幹部は１５年夏ごろ、そう話していた。疑惑が報じられた後、メディアへの露出が減っていた清原容疑 者が、再びテレビに出演するようになっていた。
いったん使用をやめても再び手を染めてしまう。それが薬物の怖さだ。捜査幹部は、清原容疑者がテレビに出演すると、顔色や言動を注視していた。薬 物の影響が出ていないかを見極めるためだ。「覚醒剤をやっていたとしたら、一時的に離れたとしても、また始める可能性は高い」とみていた。
過去に芸能人の薬物事件を扱ったことがある警視庁の元捜査幹部は「家宅捜索に入る以上、『空振り』は絶対にできない捜査だった」と言う。有名人を 対象にした薬物事件は、注目されるだけに失敗は許されない。尾行を含む内偵捜査は、中断を挟みながら慎重に進め、数年をかけるケースも珍しくない。
今回の逮捕は、自宅で１人でいる時での着手だったため、見つかった覚醒剤について「自分のものではない」との言い逃れがしにくい状況だった。 「間違いな く薬物に関与している状況を確認したうえで、１人ということも把握して踏み切ったのではないか」と元幹部は評価する。【斎川瞳】
④事実なし」が一転…UR職員が甘利事務所“口利き”におわす
2016年2月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174620
野党議員からの追及でついに“落ちた”（左は甘利前大 臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０１６年度予算の実質審議が３日から、衆院予算委で始まった。野党側は辞任した甘利明・前経済再生担当相の金銭授受問題を徹底追及する構え。千 葉県の建設業者の意をくんだ甘利事務所が、都市再生機構（ＵＲ）に補償金をつり上げ る“口利き”をしたか否か――が最大のポイントだ。甘利 事務所とＵＲの１２回 に及ぶやりとりが明らかになる中、大手メディアは「口利きの事実なし」と報じているが、ここにきて一転、ＵＲ職員から口利きを“認め る”発言が飛び出し た。
■「あるともないとも言えません」
「おおっ」。どよめきが広がったのは２日、国会内で開かれた民主党の「甘利大臣疑惑追及チーム」の会合。出席議員から、甘利事務所の 「口利きの有無」について問われたＵＲ職員が、うめくようにつぶやいた時だった。
「あるともないとも言えません」
ＵＲの担当者はこれまで、一貫して「口利きの定義が曖昧なので、はっきりと答えられない」と 言葉を濁していた。ところが、民主党議員に「なぜメディアに『口利きの事実なし』と報じられていると思うか」と問われると、「推測ですが」と前置きした上で、「私たちは１日の記者レクで、『甘 利事務所から、補償金 の額を上げるよう求められる発言はなかった』と言っただけ。それをどう捉え（報じ）るかは各メディア次第です」と答えたのだ。
つまり、「口利きがなかったとは言っていない。報じたのはメディア」と“口利き”を暗に認めるかのような発言をしたのだ。
さらに議員から「口利きがあったのかイエスかノーで答えよ」と詰め寄られると、「うーん……」としばらく押し黙り、とうとう冒頭の 発言に至ったのである。
民主党の山井和則衆院議員は１日の記者レクについて、「私がＵＲ総務部長に『口利きやあっせんを否定もできないのでは？』と質問す ると、『はい。それはあります』と早口で答えていました」と振り返る。
１日の記者レクにしろ、翌日の「民主党追及チーム」の会合にしろ、ＵＲ職員の声はとにかく小 さかった。言質を取られないよう、発言をボカしていたのかもし れないが、ハッキリしたのはＵＲ側が“口利き”を明確に否定していないことだ。それでいて「甘利事務所から、補償金の額を上げるよう 求められる発言はな かった」なんてトボけているから、訳が分からない。
元検事の郷原信郎弁護士がこう言う。
「甘利事務所から補償金の上乗せを狙った発言がなかったというのなら、１２回にわたる面談には一体、何の意味があったのか。甘利氏ほ どの大物政治家の秘書 から『少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいい』と言われれば、ＵＲ職員が圧力と感じるのは明らかでしょう。実際に補 償金が上乗せされてい なくとも、現時点であっせん利得処罰法に抵触する可能性が濃厚です。 口利き以外の何ものでもありません。もしＵＲ職員に圧力をかけ、 不正を働かせていれ ば、あっせん収賄罪に問われる可能性もあります」
このままＵＲが真実を隠し続ければ、世間では「甘利疑惑」隠しに加担したと受け取るだろう。すべてを洗いざらい打ち明けるべきだ。
⑤凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態
2016年2月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174544
朝日新聞社は２０１７年４月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、２０年度の平均年収は１６年度比で１６０万 円下げ、総額１００億円のコストを削る計画だ。
「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、労組から大量脱会する動きもみられる」（４０代 中堅社員）そうだ。
中でも最も引き下げられるのが５５歳。２３９万円（率換算で１５．６％）のカットで年収は１５２９万円から１２９０万円に落ちる。続いて４０歳 は１９２万円（同１５．４％）のカットで１２４５万円から１０５３万円になる。
この賃下げで記者を怒らせているのが、会社側が説明している「大企業との年収比較」と題したグラフだ。現役記者がこう指摘する。
「三井物産やトヨタ自動車など名だたる大企業と年収を比較して、制度改定後もトヨタより上と示している。社員をだますのもいい加減にして欲しい。 トヨタの ホワイトカラーは５５歳で部長級ならば年収２０００万円近く、４０代後半の次長級でも軽く１５００万円を超えている。生産現場の社員が入ったデー タを使っ てごまかしている」
こうした社員の不満を察知して、さすがの「御用組合」も動いた。１月１９日に渡辺雅隆社長に考えをただしたが、「この１０年間に売上高が１０００億円も落 ちてこの現実を受け止めなくてはいけない。（この制度で）やっていけないなら退場門も用意している」と切り返された。退場門とは２月末から申し込 みが始ま る希望退職のことだ。
朝日社内では「渡辺社長は日産自動車の志賀俊之副会長に『弟子入り』して、コ スト削減などで日産流経営を学んでおり、その悪影響を受けている」 （５０代幹部）とする見方も出ている。日産流「コミットメント（必達目標）経営」を真似して、全役員が「マニフェスト」をイントラネット上で公表したりし ているか らだ。
コンテンツ強化を目指した紙面づくりも目玉は「ＡＫＢ４８と憲法学者・木村草太氏との対談」だった。元日紙面も写真投稿サイトの写真を何枚か並 べるだけで、何のメッセージ性もなかった。
「これでは重厚な紙面を期待しているコアな読者は逃げていく」（あるデスク）
社内から聞こえてくるのは嘆き節ばかりだ
(3)今日の重要情報
①西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送
2016.02.04 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602040000/
支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。アメリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのよ うに装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としている。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そ うしたことをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・
そうした状況がここにきて変化してきている。そうした変化を感じさせる一例がフランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。 クーデ ターで誕生したキエフ政権とネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）との関係が指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコン は2014年2月22日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として動いたのがネオ・ナチだ。
ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始 める秘密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ（現在 はウクライナ領）に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られているが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。
ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハートランド理論」の影響を強く受けている。この理論は世界を三つの島として分 けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北ア メリカやオーストラリアを「遠方諸島」と表現する。
マッキンダーによると、世界を支配するためには世界島を支配しなければならず、そのためにはハートランドを支配しなければならず、そのためには東ヨー ロッパを支配しなければならない。ハートランドとは広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアであり、ブレジンスキーはロ シアを占領するためにウクライナを支配する必要があると考えている。
そのハートランドを締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、そ の外側に「外部三日月地帯」を想定した。日本は内部三日月帯の東端ということになる。周囲を海に囲まれた日本はイギリスが中国を侵略する拠点とし ても最適だった。イギリスが日本の軍事力増強を支援、日英同盟を結んだ大きな理由はこ こにあるだろう。
ロシア支配を目論むもうひとりの有名人が投機家のジョージ・ソロス。この人物もユダヤ系で、生まれはハンガリーのブダペスト。ソ連が存在していた い当時は東ヨーロッパを資本主義化するために工作していた。ソ連消滅後、ロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として新自由主義経 済を導入、クレムリンの腐敗勢力と外部の一部が手を組んで国の資産を略奪、「オリガルヒ」 という富豪を生み出すと同時に庶民は貧困化していった。 そのエリツィンが 1999年12月に退陣、新たに登場したウラジミル・プーチンはロシアの再独立に成功した。
ウクライナを支配する工作をアメリカ政府はソ連が消滅した1991年から開始、 2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビ クトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェ ブロンのマークが飾られていた。
そうした工作が始まって5年後、2004年11月にウクライナでは大統領選が実施され、アメリカ支配層にとって都合のヤヌコビッチが当選してし まった。そこで 西側支配層を後ろ盾とするビクトル・ユシチェンコが「オレンジ革命」を開始、 ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろすことに成 功した。このユシチェ ンコ政権で2007年から10年にかけて首相を務めたユリア・ティモシェンコはソロ
スからアドバイスを受けていたと言われている。ユシチェンコはエリツィンと同じように新自由主義経済を導入、ロシアと同じようにオリガルヒを生み出し、庶民は貧困化した。そこで2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチがティモシェンコを破って当選した。この政権を倒したのが2014年2月のクーデターである。
クーデター前に議員だったオレグ・ツァロフによると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトはジェオフリー・パイアット米大使を中心に始められ たが、 その背後にいたのがヌランド国務次官補。ネオコン／シオニストの大物、ロバー ト・ケーガンの妻だ。
ヌランド次官補は「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事についてパイアット大使と電話で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロー ドされた。その中で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取 するつもりで、話し合いで解決しようとしていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんかくそくらえ
（F*ck the EU）」と口にしたわけである。
クーデターへの反応が早かったクリミアの住民は武装勢力の侵入を阻止、自立への道を歩き始めるが、2014年5月2日にはオデッサで住民がクーデ ター派に虐殺され、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、民族浄化作戦が始まって戦闘になった。（こうした戦闘の実態は本 ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。）
ウクライナのクーデターに反発する人は軍や治安機関の内部にもいて、ドネツクを含むドンバスの義勇軍へ合流したと言われている。そうしたことも あってドンバスではキエフ軍が劣勢になるのだが、それを認めたくない西側の政府やメ ディアは根拠を示すことなく「ロシア軍の侵略」を宣伝してい た。今回、フランスで放送されたドキュメンタリーはこうした西側メディアの嘘を明らかにすることにもなった。報道の自由のない西側を民主主義体制 だと言うことはできない。そうした中で「日本メディアの異常」は起こっている。
☆(4)今日の注目情報
①まるで魔女狩りの様相…暴走する「ベッキー叩き」の異常
2016年2月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/174542
皮肉にも“数字”を稼いでいることが追い打ちをかける結果になっている。
「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音（２７）との不倫が報じられたベッ キー（３１）。テレビ局が続々と「事務所から療養の申し出で、当面の 間、 （ベッキーは）収録に参加しない」と発表。テレビのレギュラー１０本は全て休演となった。
ＣＭからも姿を消したため、「見納めになるかも」と収録済みの番組の視聴率は急上昇。先月２９日放送の「中居正広の金曜日のスマたちへ」 （ＴＢＳ系）の視聴率は１７．９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区＝以下同）を記録（前４週平均は１１．８％）し、３１日放送の「世界の果てまでイッテＱ！」 （日本テレ ビ系）も１９．９％（同１７．４％）と高視聴率を叩き出した。
マスコミ報道も激化の一途。スポーツ紙やワイドショーは毎日のように休演が決まった番組や打ち切りになったＣＭスポンサーを取り上げ、世論をた きつけている。大犯罪を犯したわけではあるまいに、まるで“魔女狩り”の様相だ。「メ ディアは今まで好感度と元気印を売りにしてきたベッキーの凋 落を見るや、事務所が反論できないのをいいことに、かさにかかっている。スポーツ紙の記者 は『ベッキーを見出しにすれば新聞が売れる』と言っているほど。すでに報道は暴走気味で、“書いたモン勝ち”になっている。事務所潰しともいえる 異常な状態です」（プロダクション関係者）
一部では、ベッキーの“代打”が今年中に見つからなければ所属事務所社員のリストラどころか倒産まであるとも報じられた。
矢口真里の“間男”騒動がかわいく思えるほどのベッキー叩き。狂奔状態のメディアが落ち着きを取り戻すのはいつになるのか。
「メディアは今まで好感度と元気印を売りにしてきたベッキーの凋落を見るや、事務所が反論できないのをいいことに、かさにかかっている。スポーツ 紙の記者 は『ベッキーを見出しにすれば新聞が売れる』と言っているほど。すでに報道は暴走気味で、“書いたモン勝ち”になっている。事務所潰しともいえる 異常な状 態です」（プロダクション関係者）
一部では、ベッキーの“代打”が今年中に見つからなければ所属事務所社員のリストラどころか倒産まであるとも報じられた。
矢口真里の“間男”騒動がかわいく思えるほどのベッキー叩き。狂奔状態のメディアが落ち着きを取り戻すのはいつになるのか。
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情報発信者 山崎康彦
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