■「共謀罪創設法案」と「児童ポルノ禁止法改正」成立は法務・公安警察官僚の悲願だった。
今回の麻生太郎首相による「自爆解散」の煽りを受けて、審議未了で廃案になった
政府提案法案が１７法案(注1)ありますが、その中に「共謀罪創設法案」がまたしても上程されていたことには正直驚きました。
この法案は上程されるたびに国民の根強い反対運動と民主党はじめとする野党によって廃案に追い込まれていたのですが、今回も提案されていたことは全然知りませんでした。
この法案を企画・立法した中心人物が大林宏現東京高検検事長(注2)であり,漆間巌現内閣副官房長官（注3）をトップとする法務・公安警察官僚は日本への「共謀罪」導入を長年の悲願としていたのです。それゆえ恥知らずにも異常な執念で国会上程を繰り返してきたのです。
今回の「自爆解散」で、議員立法で提案され与野党の合意が成立していた「児童ポルノ禁止法改正」も審議未了で廃案となりました。この改正案は「児童ポルノ」製造者の取り締まり強化と製造の厳罰化をするのではなく、「児童ポルノ」を「単純所持」しただけで逮捕・起訴できるという、とんでもない法案だったのです。
警察がいつでも誰でも逮捕出来るすなわち別の形の「治安維持法=共謀罪」だったのです。
ここでも国民を恣意的に「監視・逮捕・起訴・長期勾留・刑務所送り」できる体制をづくりを急ぐ法務・公安警察官僚のどす黒い意図を感じせざるを得ません。
国連安保理事会の北朝鮮制裁の一環とした北朝鮮船籍船舶の貨物検査を可能にする「貨物検査特別措置法案 」もまた審議未了で廃案となりました。この法案も自民党と民主党の間で基本合意が成立していましたので危ないところで阻止されました。
９月にも予想される民主党による政権交代の暁には、戦前の治安維持法体制の再現を狙う法務・公安警察官僚達全員の首を切り政治行政権力中枢から完全に排除しなければなりません。
茨城3区の選挙民の皆さんは、「児童ポルノ禁止法改正」案提出の中心人物元警察庁キャリア官僚の葉梨康弘自民党衆議院議員を落選させねばなりません。
また現在の民主党が「児童ポルノ禁止法改正」や「貨物検査特別措置法案 」にいともたやすく自民党と合意してしまう
危うさや危険性をわれわれは警戒して行かなければなりせん。民主党内に送り込まれた前原誠副代表以下の「改憲派」や「ネオコン」,「新自由主義信奉者」達をあぶり出して追放していかなければなりません。
【注１】
■廃案となる政府提出１７法案
・組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪創設法案）
・被用者年金一元化法案
・地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
・独立行政法人統計センター法改正案
・行政不服審査法案
・行政不服審査法施行関係法整備法案
・行政手続法改正案
・独立行政法人通則法改正案
・独立行政法人通則法施行関係法整備法案
・労働者派遣法改正案
・独立行政法人気象研究所法案
・成田国際空港株式会社法改正案
・確定拠出年金法改正案
・公務員制度改革関連法案
・障害者自立支援法改正案
・小規模企業共済法改正案
・貨物検査特別措置法案
【注2】
▲ 大林宏 「共謀罪」導入中心人物、 現東京高検検事長、 元法務省刑事局長、元法務事務次官
1970年司法修習生、法務省刑事局、（時期は明確でないが）在中華人民共和国日本大使館一等書記官、1994年法務総合研究所教官、 1996年札幌地検次席検事、 1996年東京高検検事、1997年法務大臣官房審議官、1999年最高検検事、2002年法務省大臣官房長、2004年法務省刑事局長、2006年法務事務次官、2008年東京検検事長。
【注3】
▲ 漆間巌 日本の諜報機関のトップ、現内閣官房副長官 元警察庁長官
1969年警察庁に入庁、1980年在ソ連日本大使館の一等書記官、1987年防衛庁陸幕調査部調査第2課調査別室長、1989年奈良県警本部長、2001年警察庁警備局長、2004年警察庁長官。2008年内閣官房副長官漆間巌は2009年3月5日の定例記者懇談会で「検察は西松建設の違法献金事件で自民党側は立件できないと思う」と発言し,検察情報を事前に知っていた可能性を追求されが「記憶にない」といって責任回避した。
（終わり)
今回の麻生太郎首相による「自爆解散」の煽りを受けて、審議未了で廃案になった
政府提案法案が１７法案(注1)ありますが、その中に「共謀罪創設法案」がまたしても上程されていたことには正直驚きました。
この法案は上程されるたびに国民の根強い反対運動と民主党はじめとする野党によって廃案に追い込まれていたのですが、今回も提案されていたことは全然知りませんでした。
この法案を企画・立法した中心人物が大林宏現東京高検検事長(注2)であり,漆間巌現内閣副官房長官（注3）をトップとする法務・公安警察官僚は日本への「共謀罪」導入を長年の悲願としていたのです。それゆえ恥知らずにも異常な執念で国会上程を繰り返してきたのです。
今回の「自爆解散」で、議員立法で提案され与野党の合意が成立していた「児童ポルノ禁止法改正」も審議未了で廃案となりました。この改正案は「児童ポルノ」製造者の取り締まり強化と製造の厳罰化をするのではなく、「児童ポルノ」を「単純所持」しただけで逮捕・起訴できるという、とんでもない法案だったのです。
警察がいつでも誰でも逮捕出来るすなわち別の形の「治安維持法=共謀罪」だったのです。
ここでも国民を恣意的に「監視・逮捕・起訴・長期勾留・刑務所送り」できる体制をづくりを急ぐ法務・公安警察官僚のどす黒い意図を感じせざるを得ません。
国連安保理事会の北朝鮮制裁の一環とした北朝鮮船籍船舶の貨物検査を可能にする「貨物検査特別措置法案 」もまた審議未了で廃案となりました。この法案も自民党と民主党の間で基本合意が成立していましたので危ないところで阻止されました。
９月にも予想される民主党による政権交代の暁には、戦前の治安維持法体制の再現を狙う法務・公安警察官僚達全員の首を切り政治行政権力中枢から完全に排除しなければなりません。
茨城3区の選挙民の皆さんは、「児童ポルノ禁止法改正」案提出の中心人物元警察庁キャリア官僚の葉梨康弘自民党衆議院議員を落選させねばなりません。
また現在の民主党が「児童ポルノ禁止法改正」や「貨物検査特別措置法案 」にいともたやすく自民党と合意してしまう
危うさや危険性をわれわれは警戒して行かなければなりせん。民主党内に送り込まれた前原誠副代表以下の「改憲派」や「ネオコン」,「新自由主義信奉者」達をあぶり出して追放していかなければなりません。
【注１】
■廃案となる政府提出１７法案
・組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪創設法案）
・被用者年金一元化法案
・地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
・独立行政法人統計センター法改正案
・行政不服審査法案
・行政不服審査法施行関係法整備法案
・行政手続法改正案
・独立行政法人通則法改正案
・独立行政法人通則法施行関係法整備法案
・労働者派遣法改正案
・独立行政法人気象研究所法案
・成田国際空港株式会社法改正案
・確定拠出年金法改正案
・公務員制度改革関連法案
・障害者自立支援法改正案
・小規模企業共済法改正案
・貨物検査特別措置法案
【注2】
▲ 大林宏 「共謀罪」導入中心人物、 現東京高検検事長、 元法務省刑事局長、元法務事務次官
1970年司法修習生、法務省刑事局、（時期は明確でないが）在中華人民共和国日本大使館一等書記官、1994年法務総合研究所教官、 1996年札幌地検次席検事、 1996年東京高検検事、1997年法務大臣官房審議官、1999年最高検検事、2002年法務省大臣官房長、2004年法務省刑事局長、2006年法務事務次官、2008年東京検検事長。
【注3】
▲ 漆間巌 日本の諜報機関のトップ、現内閣官房副長官 元警察庁長官
1969年警察庁に入庁、1980年在ソ連日本大使館の一等書記官、1987年防衛庁陸幕調査部調査第2課調査別室長、1989年奈良県警本部長、2001年警察庁警備局長、2004年警察庁長官。2008年内閣官房副長官漆間巌は2009年3月5日の定例記者懇談会で「検察は西松建設の違法献金事件で自民党側は立件できないと思う」と発言し,検察情報を事前に知っていた可能性を追求されが「記憶にない」といって責任回避した。
（終わり)
