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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年5月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2273】の放送台本です!
【放送録画】54分55秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/375127923
【放送録画】
☆今日の画像
①安倍晋三が口封じのため『逮捕する』と恫喝している文部科学省前川喜平前事務次官を守れ！
②米国同盟国27ヵ国が負担する米軍駐留費(年間)!これを見れば『日本は米国の完全植民地』と小学生でもわかる！
日本は一国で在日米軍の駐留経費を毎年44.1億ドル(約4895億円/2014年)負担しているが、日本以外の同盟国26ヵ国が負担する駐留年間経費の合計40.8億ドルよりも多い！
③日本の最高裁判事15人の出身分野！
これを見れば、日本の最高裁判事は自民党政権側判事が初めから2/3を占めるようになっているのが小学生でもわかる！
裁判官6人、検察官2人、官僚2人 計10人
弁護士4人、学者1人 計5人
(1)今日のメインテーマ
■『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット「表現の自由」指摘され
2017年5月23日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015884
共謀罪の露払いだった特定秘密保護法（2013年成立） ―
国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、日本政府から国連人権高等弁務官事務所への拠出金が大幅にカットされていたことが分かった。2013年はゼロ円となり、2014年には最盛期の半分に減ったのである。
国際的な人権問題に詳しい弁護士が明らかにした。
2008年に89万200ドルに上った拠出金は、現在（2017年5月）、10万9325ドルにまで減った。8分の１である。先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない。カナダの43分の１だ。（国連人権高等弁務官事務所HPより）
外務省・人権人道課は「全体として国連への支出が先細りしている。選択と集中の結果」と説明した。人権を嫌う安倍首相の意向を忖度しての報復と見るのが妥当だろう。
日本政府がさらなる報復に出るのではないかと懸念する法律専門家もいる・・・国連のプライバシーに関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪について重大な懸念を示す書簡（18日付）を安倍晋三首相に宛てて送った。
国連人権理事会から調査権限が与えられているケナタッチ氏の見解は、国連総会に報告されるのだ。
にもかかわらず、菅官房長官はケナタッチ氏の書簡を「個人の資格で国連の立場を反映していない」（22日官房長官記者会見）とした。
ケナタッチ氏側に対する日本政府の抗議内容が噴飯ものだ。「公開書簡ではなく、（まずは日本政府に）直接説明させてほしかった」というのである。内内でもみ消すやり口が国連に通用するとでも思っているのだろうか。
「国連はしょっちゅう警告しているのに。表現の自由が脅かされるのではないか。子供を美術系の高校に進学させたことを後悔している」。世田谷区から駆け付けた母親は涙ながらに語った。＝23日夕、国会正門前 撮影：筆者＝
冒頭で述べたように特定秘密保護法（2015年）の際、日本政府の国連への対応は酷いものだった。
国連による「表現の自由調査（2016）」でデビッド・ケイ特別報告者が来日した際もそうだった。日本政府はケイ氏の来日を遅れさせたばかりか、滞在中、尾行までつけたのである。
要するに日本政府は「国連の指摘なんぞ聞くつもりはない」「日本の実情を知らせたくない」ということだ。
1933年、リットン調査団の報告に異議を唱えて国際連盟を脱退したのとよく似ている。これを境に大日本帝国は日中戦争、大東亜戦争へと突き進んで行った。
安倍首相は満州で暗躍し戦争へと導いて行った祖父に あやかりたい のだろうか。
～終わり～
②加計学園文書「確実に存在」 文科前次官が会見で証言
2017年5月25日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052501001385.html
文部科学省の前川喜平前事務次官が２５日、東京都内で記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書について「確実に存在していた」と述べた。計画に携わった事務方トップの証言で、文書の存在や内容を否定する政府の対応に疑問の声が強まるのは必至だ。
野党側は改めて文書の存在確認を求めるとともに、前川氏の国会への証人喚問や参考人招致を求める方針。
民進党が入手した文書は、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。
③「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
2017年5月25日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5S6FHFK5SUTIL04X.html
取材に答える前川喜平・前文部科学事務次官＝２３日、東京都内
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答
前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。
前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年９月９日～１０月３１日に計６回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を１５回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、２０１５年に県と市が獣医学部新設を提案した。
獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。
さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
一方、８枚の文書について、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も１９日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。
朝日新聞は２４日、文科省に対し、文書について①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。
前川氏は事務次官だった今年１月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。
◇
〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、１９６６年の北里大以来、５２年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は１６・８ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で９６億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。
④ロシア疑惑なお深まる 前ＣＩＡ長官「接触の情報入手」
2017年5月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052502000149.html
【ワシントン＝後藤孝好】ロシア政府による昨秋の米大統領選への介入疑惑を巡り、米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン前長官は二十三日、トランプ米大統領周辺とロシアとの関係について「接触や交流があった」と明らかにした。ホワイトハウスは「共謀の証拠はない」と潔白を主張するが、トランプ氏が初の外国訪問で不在の間に、ロシア疑惑は深まる一方だ。
ブレナン氏は米下院情報特別委員会の公聴会で「ロシア政府当局者とトランプ陣営の関係者が接触や交流をした機密情報を入手していた」と証言。
実際に共謀が行われたかどうかについては「退任時に未解決の問題として残った」としたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査は「十分な根拠があり、必要だ」と指摘した。
オバマ前大統領の下でＣＩＡ長官を務めていたブレナン氏は今年一月、トランプ氏の就任に伴って退任した。疑惑の存在を否定するトランプ氏はＦＢＩの捜査に反発していたが、当時の情報機関トップが接触の事実を認めたことで、米議会では真相解明を求める声が一層高まっている。
上院情報特別委員会のバー委員長（共和党）は二十三日、ロシア疑惑に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が関係する二つの会社に対し、関連文書の提出を命じる方針を表明。フリン氏が黙秘権を定めた合衆国憲法修正第五条を根拠に文書の提出を拒否したため、対抗措置として、黙秘権を認められる個人ではなく、会社を対象にした。
上院軍事委員会では二十三日、コーツ国家情報長官がロシア疑惑を公に否定するようトランプ氏から圧力をかけられたとする米メディアの報道に関して証言。事実関係を問われたが「大統領との協議の内容を説明するのは適切ではない」と明言を避けた。
相次ぐロシア疑惑に対し、スパイサー米大統領報道官は声明で「一年に及ぶ捜査にもかかわらず、ロシアとトランプ氏の陣営の共謀に関する証拠は全くない」と強調した。
⑤米民主党議員６４人、トランプに「北朝鮮先制攻撃反対」書簡
2017.05.25 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27441.html
「北朝鮮のような核武装国家への攻撃は危険」
直接対話要求…平和的アプローチ策を擁護
64人は朝鮮戦争停戦64周年を象徴
米国行政府に北朝鮮に対し先制攻撃反対と直接対話を求める民主党議員64人の書簡を主導したジョン・コニアース下院議員。コニアース議員は朝鮮戦争に参戦した唯一の米国議員だ//ハンギョレ新聞社
米民主党議員64人がドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮に対する先制攻撃に反対するとして直接対話を求める書簡を発表した。特に議員たちは、先制攻撃は議会の承認が必要だと警告した。米国の議員たちが集団で北朝鮮に対する平和的介入を要求したのは異例だ。
ジョン・コニアース下院議員など64人は23日、「北朝鮮のような核武装国家に対する攻撃や戦争宣布処置ほど議論が必要な決定はない」とし、「そのような不安定な地域で、一貫せず予測不可能な政策は想像できない紛争の危険を生む」と指摘した。
この書簡は、北朝鮮の行動に対するトランプ大統領の対応が気まぐれだとし、北朝鮮との直接対話を求める一方で、いかなる先制軍事攻撃も議会の承認が必要だと警告した。議員たちはレックス・ティラーソン国務長官のアプローチが「好ましい解決策」だとし、トランプ大統領がこれを遵守するよう強く要求した。ティラーソン国務長官は公営放送のNPRなどとのインタビューで、北朝鮮との直接対話が「明確に」好ましいものだと明らかにしている。また、非核化が朝鮮半島政策の目的であり、金正恩(キム・ジョンウン)政権打倒を推進しないと述べた。
書簡は「トランプ行政府が災害的な戦争の可能性を下げ、究極的に朝鮮半島非核化へと導きうる展望や直接対話を進展させるために行っている処置についてより多くの情報を丁重に要請する」と強調した。また、前任の3つの政権が軍事的攻撃の可能性を考慮したが、「究極的には平壌(ピョンヤン)の反撃行為という容認できない危険のために、軍事的選択を排除するよう決定した」と指摘した。議員らは政治的性向に関わらず、米国人の60％が北朝鮮との直接交渉を支持するという「エコノミスト/ユーガブ(YouGov)」の世論調査(4月29日～5月2日)の結果も引用した。
議員たちはまた、トランプ大統領に南北離散家族の再会、朝鮮戦争で戦死した米国兵士たちの遺骨送還のために取れる措置を明示することも要請した。
書簡の作成を主導したコニアース議員は、連邦議員のうち朝鮮戦争に参戦した唯一の人物だ。コニアースの補佐陣は、署名議員数が64人なのは、今年が朝鮮戦争休戦協定64周年であることを象徴するとニューヨークタイムズに話した。
チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥NATO首脳会議前、ベルギー首都で約1万人「反トランプ」デモ
2017年05月25日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3129578
【5月25日
AFP】ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で24日、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席するため同国を訪れたドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領に抗議するデモが行われ、警察発表によると約9000人、主催者発表では最大1万2000人が参加した。
(3)今日の重要情報
①「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！
一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
2017.05.24 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3188.html
本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。
本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。
「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。
「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」（週刊誌関係者）
また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。
一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。
「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」（同前）
そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。
前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた（写真）。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。
「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満がたまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」（全国紙政治部記者）
しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」（官邸担当記者）で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。
しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」
どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長（当時）が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。
「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首を縦にふらないらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」（文部科学省関係者）
前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。
そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。
また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。
掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあってはならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①「軽いたばこ」が肺腺がん増加の要因に、肺の奥まで煙が到達
2017年05月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3129186?act=all
【5月23日
AFP】たばこのフィルターの周りに開いた穴から空気を吸い込み、煙を薄めるとされてきたいわゆる「軽いたばこ」が、実はここ数十年で肺腺がんが増加している要因になっていたと、米大学の研究グループが22日付の医学誌に掲載した論文で明らかにした。
肺腺がんは最も一般的な肺がんの一つで、多くの場合、肺の奥の方で発生する。過去50年の喫煙者減少に伴い、他の種類の肺がんの発症数は減っているが、肺腺がんの発症数は増加している。
英医学誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート（JNCI）」に掲載された論文の中で研究グループは、たばこのフィルターに穴を開けることで「喫煙者がより多くの煙を吸い込み、その中には高いレベルの発がん性物質や突然変異誘発物質、他の有毒物質が含まれている」と指摘。肺腺がん患者の増加の原因として挙げている。
論文の筆頭著者、オハイオ州立大学総合がんセンター（The Ohio State University
Comprehensive Cancer Center）のピーター・シールズ（Peter
Shields）副センター長は「フィルターの穴でたばこの燃え方が変わり、より多くの発がん性物質を生み出す。そして肺腺がんが多く発生する肺の奥の方まで煙が到達する」と述べている。
シールズ氏は「われわれのデータは、（フィルターに）穴が開いたたばこと、過去20年に見られた肺腺がんの発症数増加の明確な関連性を示唆している」と明らかにしている。
その上で「特に懸念しているのは、現在吸われている事実上すべてのたばこに穴が開いていることだ」と指摘。米規制当局に対し、こうしたたばこを禁止するよう求めた。
たばこメーカーは約50年前からフィルターに穴を開けたたばこを販売し、「軽いたばこ」「タールの量が少ない」とアピールしてきた。
しかしシールズ氏は「喫煙者や公衆衛生のコミュニティーを欺き、これらのたばこはより安全だと思い込ませてきた」と批判している。
論文では「このような（軽い）たばこは、実際はより多くの害を及ぼす」と指摘。実際には、軽いたばこが重いたばこよりも健康に良いとは限らないというこれまでの研究結果を裏付けるものとなった。
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日木曜日（2017年5月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2273】の放送台本です!
【放送録画】54分55秒
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【放送録画】
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①安倍晋三が口封じのため『逮捕する』と恫喝している文部科学省前川喜平前事務次官を守れ！
②米国同盟国27ヵ国が負担する米軍駐留費(年間)!これを見れば『日本は米国の完全植民地』と小学生でもわかる！
日本は一国で在日米軍の駐留経費を毎年44.1億ドル(約4895億円/2014年)負担しているが、日本以外の同盟国26ヵ国が負担する駐留年間経費の合計40.8億ドルよりも多い！
③日本の最高裁判事15人の出身分野！
これを見れば、日本の最高裁判事は自民党政権側判事が初めから2/3を占めるようになっているのが小学生でもわかる！
裁判官6人、検察官2人、官僚2人 計10人
弁護士4人、学者1人 計5人
(1)今日のメインテーマ
■『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット「表現の自由」指摘され
2017年5月23日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015884
共謀罪の露払いだった特定秘密保護法（2013年成立） ―
国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、日本政府から国連人権高等弁務官事務所への拠出金が大幅にカットされていたことが分かった。2013年はゼロ円となり、2014年には最盛期の半分に減ったのである。
国際的な人権問題に詳しい弁護士が明らかにした。
2008年に89万200ドルに上った拠出金は、現在（2017年5月）、10万9325ドルにまで減った。8分の１である。先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない。カナダの43分の１だ。（国連人権高等弁務官事務所HPより）
外務省・人権人道課は「全体として国連への支出が先細りしている。選択と集中の結果」と説明した。人権を嫌う安倍首相の意向を忖度しての報復と見るのが妥当だろう。
日本政府がさらなる報復に出るのではないかと懸念する法律専門家もいる・・・国連のプライバシーに関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪について重大な懸念を示す書簡（18日付）を安倍晋三首相に宛てて送った。
国連人権理事会から調査権限が与えられているケナタッチ氏の見解は、国連総会に報告されるのだ。
にもかかわらず、菅官房長官はケナタッチ氏の書簡を「個人の資格で国連の立場を反映していない」（22日官房長官記者会見）とした。
ケナタッチ氏側に対する日本政府の抗議内容が噴飯ものだ。「公開書簡ではなく、（まずは日本政府に）直接説明させてほしかった」というのである。内内でもみ消すやり口が国連に通用するとでも思っているのだろうか。
「国連はしょっちゅう警告しているのに。表現の自由が脅かされるのではないか。子供を美術系の高校に進学させたことを後悔している」。世田谷区から駆け付けた母親は涙ながらに語った。＝23日夕、国会正門前 撮影：筆者＝
冒頭で述べたように特定秘密保護法（2015年）の際、日本政府の国連への対応は酷いものだった。
国連による「表現の自由調査（2016）」でデビッド・ケイ特別報告者が来日した際もそうだった。日本政府はケイ氏の来日を遅れさせたばかりか、滞在中、尾行までつけたのである。
要するに日本政府は「国連の指摘なんぞ聞くつもりはない」「日本の実情を知らせたくない」ということだ。
1933年、リットン調査団の報告に異議を唱えて国際連盟を脱退したのとよく似ている。これを境に大日本帝国は日中戦争、大東亜戦争へと突き進んで行った。
安倍首相は満州で暗躍し戦争へと導いて行った祖父に あやかりたい のだろうか。
～終わり～
②加計学園文書「確実に存在」 文科前次官が会見で証言
2017年5月25日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052501001385.html
文部科学省の前川喜平前事務次官が２５日、東京都内で記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書について「確実に存在していた」と述べた。計画に携わった事務方トップの証言で、文書の存在や内容を否定する政府の対応に疑問の声が強まるのは必至だ。
野党側は改めて文書の存在確認を求めるとともに、前川氏の国会への証人喚問や参考人招致を求める方針。
民進党が入手した文書は、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。
③「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
2017年5月25日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5S6FHFK5SUTIL04X.html
取材に答える前川喜平・前文部科学事務次官＝２３日、東京都内
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答
前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。
前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年９月９日～１０月３１日に計６回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を１５回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、２０１５年に県と市が獣医学部新設を提案した。
獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。
さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
一方、８枚の文書について、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も１９日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。
朝日新聞は２４日、文科省に対し、文書について①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。
前川氏は事務次官だった今年１月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。
◇
〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、１９６６年の北里大以来、５２年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は１６・８ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で９６億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。
④ロシア疑惑なお深まる 前ＣＩＡ長官「接触の情報入手」
2017年5月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052502000149.html
【ワシントン＝後藤孝好】ロシア政府による昨秋の米大統領選への介入疑惑を巡り、米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン前長官は二十三日、トランプ米大統領周辺とロシアとの関係について「接触や交流があった」と明らかにした。ホワイトハウスは「共謀の証拠はない」と潔白を主張するが、トランプ氏が初の外国訪問で不在の間に、ロシア疑惑は深まる一方だ。
ブレナン氏は米下院情報特別委員会の公聴会で「ロシア政府当局者とトランプ陣営の関係者が接触や交流をした機密情報を入手していた」と証言。
実際に共謀が行われたかどうかについては「退任時に未解決の問題として残った」としたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査は「十分な根拠があり、必要だ」と指摘した。
オバマ前大統領の下でＣＩＡ長官を務めていたブレナン氏は今年一月、トランプ氏の就任に伴って退任した。疑惑の存在を否定するトランプ氏はＦＢＩの捜査に反発していたが、当時の情報機関トップが接触の事実を認めたことで、米議会では真相解明を求める声が一層高まっている。
上院情報特別委員会のバー委員長（共和党）は二十三日、ロシア疑惑に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が関係する二つの会社に対し、関連文書の提出を命じる方針を表明。フリン氏が黙秘権を定めた合衆国憲法修正第五条を根拠に文書の提出を拒否したため、対抗措置として、黙秘権を認められる個人ではなく、会社を対象にした。
上院軍事委員会では二十三日、コーツ国家情報長官がロシア疑惑を公に否定するようトランプ氏から圧力をかけられたとする米メディアの報道に関して証言。事実関係を問われたが「大統領との協議の内容を説明するのは適切ではない」と明言を避けた。
相次ぐロシア疑惑に対し、スパイサー米大統領報道官は声明で「一年に及ぶ捜査にもかかわらず、ロシアとトランプ氏の陣営の共謀に関する証拠は全くない」と強調した。
⑤米民主党議員６４人、トランプに「北朝鮮先制攻撃反対」書簡
2017.05.25 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27441.html
「北朝鮮のような核武装国家への攻撃は危険」
直接対話要求…平和的アプローチ策を擁護
64人は朝鮮戦争停戦64周年を象徴
米国行政府に北朝鮮に対し先制攻撃反対と直接対話を求める民主党議員64人の書簡を主導したジョン・コニアース下院議員。コニアース議員は朝鮮戦争に参戦した唯一の米国議員だ//ハンギョレ新聞社
米民主党議員64人がドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮に対する先制攻撃に反対するとして直接対話を求める書簡を発表した。特に議員たちは、先制攻撃は議会の承認が必要だと警告した。米国の議員たちが集団で北朝鮮に対する平和的介入を要求したのは異例だ。
ジョン・コニアース下院議員など64人は23日、「北朝鮮のような核武装国家に対する攻撃や戦争宣布処置ほど議論が必要な決定はない」とし、「そのような不安定な地域で、一貫せず予測不可能な政策は想像できない紛争の危険を生む」と指摘した。
この書簡は、北朝鮮の行動に対するトランプ大統領の対応が気まぐれだとし、北朝鮮との直接対話を求める一方で、いかなる先制軍事攻撃も議会の承認が必要だと警告した。議員たちはレックス・ティラーソン国務長官のアプローチが「好ましい解決策」だとし、トランプ大統領がこれを遵守するよう強く要求した。ティラーソン国務長官は公営放送のNPRなどとのインタビューで、北朝鮮との直接対話が「明確に」好ましいものだと明らかにしている。また、非核化が朝鮮半島政策の目的であり、金正恩(キム・ジョンウン)政権打倒を推進しないと述べた。
書簡は「トランプ行政府が災害的な戦争の可能性を下げ、究極的に朝鮮半島非核化へと導きうる展望や直接対話を進展させるために行っている処置についてより多くの情報を丁重に要請する」と強調した。また、前任の3つの政権が軍事的攻撃の可能性を考慮したが、「究極的には平壌(ピョンヤン)の反撃行為という容認できない危険のために、軍事的選択を排除するよう決定した」と指摘した。議員らは政治的性向に関わらず、米国人の60％が北朝鮮との直接交渉を支持するという「エコノミスト/ユーガブ(YouGov)」の世論調査(4月29日～5月2日)の結果も引用した。
議員たちはまた、トランプ大統領に南北離散家族の再会、朝鮮戦争で戦死した米国兵士たちの遺骨送還のために取れる措置を明示することも要請した。
書簡の作成を主導したコニアース議員は、連邦議員のうち朝鮮戦争に参戦した唯一の人物だ。コニアースの補佐陣は、署名議員数が64人なのは、今年が朝鮮戦争休戦協定64周年であることを象徴するとニューヨークタイムズに話した。
チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥NATO首脳会議前、ベルギー首都で約1万人「反トランプ」デモ
2017年05月25日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3129578
【5月25日
AFP】ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で24日、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席するため同国を訪れたドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領に抗議するデモが行われ、警察発表によると約9000人、主催者発表では最大1万2000人が参加した。
(3)今日の重要情報
①「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！
一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
2017.05.24 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3188.html
本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。
本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。
「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。
「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」（週刊誌関係者）
また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。
一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。
「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」（同前）
そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。
前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた（写真）。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。
「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満がたまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」（全国紙政治部記者）
しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」（官邸担当記者）で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。
しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」
どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長（当時）が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。
「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首を縦にふらないらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」（文部科学省関係者）
前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。
そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。
また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。
掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあってはならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①「軽いたばこ」が肺腺がん増加の要因に、肺の奥まで煙が到達
2017年05月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3129186?act=all
【5月23日
AFP】たばこのフィルターの周りに開いた穴から空気を吸い込み、煙を薄めるとされてきたいわゆる「軽いたばこ」が、実はここ数十年で肺腺がんが増加している要因になっていたと、米大学の研究グループが22日付の医学誌に掲載した論文で明らかにした。
肺腺がんは最も一般的な肺がんの一つで、多くの場合、肺の奥の方で発生する。過去50年の喫煙者減少に伴い、他の種類の肺がんの発症数は減っているが、肺腺がんの発症数は増加している。
英医学誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート（JNCI）」に掲載された論文の中で研究グループは、たばこのフィルターに穴を開けることで「喫煙者がより多くの煙を吸い込み、その中には高いレベルの発がん性物質や突然変異誘発物質、他の有毒物質が含まれている」と指摘。肺腺がん患者の増加の原因として挙げている。
論文の筆頭著者、オハイオ州立大学総合がんセンター（The Ohio State University
Comprehensive Cancer Center）のピーター・シールズ（Peter
Shields）副センター長は「フィルターの穴でたばこの燃え方が変わり、より多くの発がん性物質を生み出す。そして肺腺がんが多く発生する肺の奥の方まで煙が到達する」と述べている。
シールズ氏は「われわれのデータは、（フィルターに）穴が開いたたばこと、過去20年に見られた肺腺がんの発症数増加の明確な関連性を示唆している」と明らかにしている。
その上で「特に懸念しているのは、現在吸われている事実上すべてのたばこに穴が開いていることだ」と指摘。米規制当局に対し、こうしたたばこを禁止するよう求めた。
たばこメーカーは約50年前からフィルターに穴を開けたたばこを販売し、「軽いたばこ」「タールの量が少ない」とアピールしてきた。
しかしシールズ氏は「喫煙者や公衆衛生のコミュニティーを欺き、これらのたばこはより安全だと思い込ませてきた」と批判している。
論文では「このような（軽い）たばこは、実際はより多くの害を及ぼす」と指摘。実際には、軽いたばこが重いたばこよりも健康に良いとは限らないというこれまでの研究結果を裏付けるものとなった。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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