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日本は今「独立戦争」に突入した

2010年04月28日 11時37分53秒 | 政治・社会
昨日4月27日に発表されました「東京第5検察審査会」の小沢幹事長「起訴相当」議決は衝撃的でした。

東京地検特捜部が100人以上の検察官を動員して1年以上強制捜査してなお起訴できなかった案件を11人の素人がたった2ヶ月で「起訴相当」の決定をしたのです。

くじ引きで選ばれたといわれる11人の審査委員の正体は隠されていて不明ですが、彼らの議決文からは次のような特徴が見て取れます。

① 全員一致で「起訴相当」を決定しているのは少数意見を尊重しない付和雷同、全体主義的傾向

② 小沢幹事長を「絶対的独裁者」と断定しているのは大手マスコミ報道の刷り込み

③ 次のようなアジ演説口調の強い思い込みは理性よりも感情で判断している

「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか」

「政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり市民目線からは許し難い」

11人の審査委員は大手マスコミが独占する「紙と電波」媒体のみで情報を得ている人たちであり、大手マスコミの世論誘導に乗せられて物事を判断するいわゆる「B層市民」だということが分かります。

大手マスコミはたかだか固定電話所有者1000人を「世論調査」した結果を「国民の総意」として報道していますが、今回の「検察審査会」の議決はたかだか11人の市民の「市民目線」が検察が起訴できなかった案件をひっくり返し、かつ昨年9月に3000万票を獲得して政権交代を実現させた与党幹事長の政治生命を断つかもしれない重大な決定をしたことになるのです。

以下は昨日と本日Twitterでつぶやいたことです。

2010年04月28日(水)

日本は今「独立戦争」に突入した(2)1973年9月11日チリの「反米独立」のアジェンデ大統領社会主義政権は米CIAとピノシェット将軍率いる右派軍部による軍事クーデターで壊滅した。その後反体制派は親米極右軍人に逮捕・虐殺され国民経済は「新自由主義」導入で米国外資に市場独占され壊滅。

日本は「独立戦争」に突入した(1)米国からの「自立・独立」を目指す鳩山民主党政権は「植民地」存続を願う米国と旧体制派(自民党清和会、検察、大手マスコミ、業界)に総攻撃されている。昨日の「検察審査会」小沢幹事長「起訴相当」決定はB層市民を使った検察による「司法クーデター」

検察は「検察審査会」の結論などどのようにでも操作できる。①検察官が「検察が決めた結論」に誘導するための資料を提示②検察官が「検察が決めた結論」に誘導するための説明を繰り返す③審査会は審査委員と検事のみの密室で行われ誘導尋問のプロである検事に抵抗できる市民は皆無。全面可視化不可欠。

2010年04月27日(火)

有権者1億人の内固定電話所有者1000人の意見を「世論調査」して「国民の総意」として報道する大手マスコミ。有権者1億人の内11人が2か月計8回の捜査資料検討で「起訴相当」の結論を出した「検察審査会」。どちらも「国民の総意」「市民目線」を語った大手マスコミと検察による「やらせ」

検察審査会の「起訴相当」決定に対し小沢幹事長は辞任する必要一切なし。辞任したら検察の思う壺。鳩山首相以下の民主党議員は動揺することなく小沢幹事長擁護で一致団結せよ。「草の根ネット世論」は小沢幹事長を擁護し、検察=大手マスコミによる小沢潰し・民主党政権潰しを粉砕しよう。

100人以上の検察官が一年以上強制捜査して起訴できなかった案件を11人の素人がたった2ヶ月で「起訴相当」を決定したのは検察のやらせ以外ありえない。検察は検察審査会を支配して7月参議院選挙前に小沢幹事長を起訴し民主党に打撃を与えて絶対過半数を絶対取らせない方針。民主党は総反撃せよ!

(終わり)
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