昨日(３月１日)日本インターネット新聞社竹内謙社長名で「JanJan休刊」の知らせが「市民記者」に配信されてきました。
いつかは来るものと思っていましたがこれほど早く来るとは正直驚きました。
竹内社長は知らせの中で「休刊」の主な理由を①「急激な広告収入の落ち込み」②「IT技術の急速な発展」③「所期の目的がひとまず達成された」ことを挙げておられます。
私は唯一最大のスポンサーである富士ソフトさんの財政支援がこの３月末で中止されることが「休刊」の直接の理由だと推測しております。
富士ソフトさんは２００３年３月の「JanJan」開始以来今日まで７年間にわたって貴重な会社の利益をJanJanの運営費用に充当してくれました。
１００年に一度の大不況の中でさすがの富士ソフトさんも「社会貢献」事業から撤退せざるを得なかった事情は良く理解出来ます。
「JanJan」に少しでも関わった数万の読者や市民記者は感謝の気持ちを忘れることはないでしょう。
問題は、今回の休刊が復活のための一時的な休刊なのか、あるいは復活を前提としない事実上の中止なのか、どちちらなのかが竹内社長の知らせではいまいち明確で無いことです。おそらく竹内社長に「復活のビジョン」が具体的に見えていないために、どちらつかずの内容になってしまったのだと思われます。
竹内社長は朝日新聞の取材に対して次のように話されています。
「ブログやツイッターなど誰にでも簡単に使える個人発信型の技術が広まり、市民メディアとしての存在意義が薄れたことも休刊の理由だ」「ネットの世界は無料という考えがあり、有料化の検討はしなかった。ひと休みして新たな構想を練り直したい」
私が考える「JanJan復活」に向けた「新たな構想」のポイントは三つあります。
▲ 一つは「JanJanの存在意義」を再確認することです
ブログやツイッターなどの個人発信型の技術がいくら普及したとしても、毎日数万人が自発的にアクセスできる「市民媒体」は「JanJan」の他はありません。
「JanJan」はそれだけでも「存在意義」があり貴重な存在なのです。
ご承知のように、日本の大手マスコミは世界で稀有な「記者クラブ制度」によって権力と癒着して「情報独占」しています。
日本の大手マスコミは長年権力から流される官製情報を「大本営発表」して権力の意向にそった世論誘導をしてきました。
その結果、大手マスコミが独占する「紙媒体」と「電波媒体」しか接することが出来ない多くの国民は、戦前の日本やドイツのように「大本営発表」情報に洗脳されて「権力が望む世論」を形成するように仕向けられてきました。
ここ４－５年日本でも急速に普及してきた「インターネット」は大手マスコミの「紙」や「電波」に対向する有力な「市民媒体」となり、「大本営発表」情報の嘘や欺瞞を暴露して「知られざる真実」を国民に知らせることうを可能にしたのです。
その中で「JanJan」の果たして来た役割は偉大なものがあったと思います。
▲二つ目は「本物のジャーナリスト」を育てる教育機関になることです
もうひとつの大きな問題は、日本の大手マスコミが「記者クラブ制度」で情報を独占し、「大本営発表」で権力と癒着し、「再販制度」で価格競争せずに売上が保証されるという特殊な条件の上に成り立っているために本来の意味の「ジャーナリスト」が育たないという問題です。
「ジャーナリズム」とは何かという根源的な問題意識を持たない大量の「サラリーマン記者」が「似非ジャーナリスト」として通用しているのです。
「JanJan」が存在意義を持つとするならば、日本における「本物のジャーナリスト」を意識的に育てる教育機関になることだと思います。「JanJan」で育った市民記者が「本物のジャーナリスト」として日本のみならず世界的にも活躍していくのを見るのは楽しいことです。
▲ 三つ目めは「収入源の多様化」を実現することです
今後富士ソフトさんに代わる「社会貢献事業」に理解のある大スポンサーを見つけることは不可能だしすべきではないと思います。
収入源が一つで相手の事情で大部分の収入が一挙に無くなるような「ビジネスモデル」はもはや有効では無いでしょう。
「JanJan復活」を可能にするには、①少額でも収入源を複数持つこと、②無駄なサービスを止め得意なサービスに集中すること、③最低限の経費で編集・運用ができる体制にすることだと思われます。
複数の「収入源」で考えられるものは次のようなものです。
1.広告収入:
大きな広告はJanJanには向いてないと思われます。それよりも広告を出したいが今までの媒体では料金が高すぎたり敷居が高かったりして広告を出せなかった中小零細企業や個人向けに限定して手軽に広告を出せるようにすればそれなりの需要はあると思われます。
2.記事投稿者に「投稿料」を払ってもらう：
JanJanの良さは自分の投稿記事がプロの編集者の手を経て短時間に掲載され数千人の眼に触れる「情報発信」の醍醐味です。このようなサービスは他ではやっていませんので、このサービスを有料化して「投稿者」に「投稿料」を払ってもらうようにすれば収入源が確保されかつコアーな投稿者が確保されると思います。
3.サポーターに株主になってもらう：
JanJanの存続を希望する市民記者や読者はかなりいると思われますので一口１万円の株を買ってもらい「市民株主」になってもらう。
１０００口＝１，０００万円
4.蓄積した政治家情報の販売：
今でもやっていると思われますがデーターベース情報の販売です。
▲ 「JanJan復活」に向けて
せっかく根づき始めた「市民の市民による市民のため」のインターネット新聞「JanJan」がこのまま消えてしまうことは、「主権在民」の社会を実現する上で大きなマイナスとなります。
特に大手マスコミが作る「大本営発表世論」と我々が作る「草の根ネット世論」の熾烈な攻防が始まっている今「JanJan」の存在と役割はますます重大となります。
竹内社長以下の経営・編集スタッフの皆様には、「JanJan」を支援し「JanJan」の復活を希望する多くの読者と市民記者との意見交換を踏まえて「新たな構想」を早急に提示していただきたいと思います。
(終わり)
いつかは来るものと思っていましたがこれほど早く来るとは正直驚きました。
竹内社長は知らせの中で「休刊」の主な理由を①「急激な広告収入の落ち込み」②「IT技術の急速な発展」③「所期の目的がひとまず達成された」ことを挙げておられます。
私は唯一最大のスポンサーである富士ソフトさんの財政支援がこの３月末で中止されることが「休刊」の直接の理由だと推測しております。
富士ソフトさんは２００３年３月の「JanJan」開始以来今日まで７年間にわたって貴重な会社の利益をJanJanの運営費用に充当してくれました。
１００年に一度の大不況の中でさすがの富士ソフトさんも「社会貢献」事業から撤退せざるを得なかった事情は良く理解出来ます。
「JanJan」に少しでも関わった数万の読者や市民記者は感謝の気持ちを忘れることはないでしょう。
問題は、今回の休刊が復活のための一時的な休刊なのか、あるいは復活を前提としない事実上の中止なのか、どちちらなのかが竹内社長の知らせではいまいち明確で無いことです。おそらく竹内社長に「復活のビジョン」が具体的に見えていないために、どちらつかずの内容になってしまったのだと思われます。
竹内社長は朝日新聞の取材に対して次のように話されています。
「ブログやツイッターなど誰にでも簡単に使える個人発信型の技術が広まり、市民メディアとしての存在意義が薄れたことも休刊の理由だ」「ネットの世界は無料という考えがあり、有料化の検討はしなかった。ひと休みして新たな構想を練り直したい」
私が考える「JanJan復活」に向けた「新たな構想」のポイントは三つあります。
▲ 一つは「JanJanの存在意義」を再確認することです
ブログやツイッターなどの個人発信型の技術がいくら普及したとしても、毎日数万人が自発的にアクセスできる「市民媒体」は「JanJan」の他はありません。
「JanJan」はそれだけでも「存在意義」があり貴重な存在なのです。
ご承知のように、日本の大手マスコミは世界で稀有な「記者クラブ制度」によって権力と癒着して「情報独占」しています。
日本の大手マスコミは長年権力から流される官製情報を「大本営発表」して権力の意向にそった世論誘導をしてきました。
その結果、大手マスコミが独占する「紙媒体」と「電波媒体」しか接することが出来ない多くの国民は、戦前の日本やドイツのように「大本営発表」情報に洗脳されて「権力が望む世論」を形成するように仕向けられてきました。
ここ４－５年日本でも急速に普及してきた「インターネット」は大手マスコミの「紙」や「電波」に対向する有力な「市民媒体」となり、「大本営発表」情報の嘘や欺瞞を暴露して「知られざる真実」を国民に知らせることうを可能にしたのです。
その中で「JanJan」の果たして来た役割は偉大なものがあったと思います。
▲二つ目は「本物のジャーナリスト」を育てる教育機関になることです
もうひとつの大きな問題は、日本の大手マスコミが「記者クラブ制度」で情報を独占し、「大本営発表」で権力と癒着し、「再販制度」で価格競争せずに売上が保証されるという特殊な条件の上に成り立っているために本来の意味の「ジャーナリスト」が育たないという問題です。
「ジャーナリズム」とは何かという根源的な問題意識を持たない大量の「サラリーマン記者」が「似非ジャーナリスト」として通用しているのです。
「JanJan」が存在意義を持つとするならば、日本における「本物のジャーナリスト」を意識的に育てる教育機関になることだと思います。「JanJan」で育った市民記者が「本物のジャーナリスト」として日本のみならず世界的にも活躍していくのを見るのは楽しいことです。
▲ 三つ目めは「収入源の多様化」を実現することです
今後富士ソフトさんに代わる「社会貢献事業」に理解のある大スポンサーを見つけることは不可能だしすべきではないと思います。
収入源が一つで相手の事情で大部分の収入が一挙に無くなるような「ビジネスモデル」はもはや有効では無いでしょう。
「JanJan復活」を可能にするには、①少額でも収入源を複数持つこと、②無駄なサービスを止め得意なサービスに集中すること、③最低限の経費で編集・運用ができる体制にすることだと思われます。
複数の「収入源」で考えられるものは次のようなものです。
1.広告収入:
大きな広告はJanJanには向いてないと思われます。それよりも広告を出したいが今までの媒体では料金が高すぎたり敷居が高かったりして広告を出せなかった中小零細企業や個人向けに限定して手軽に広告を出せるようにすればそれなりの需要はあると思われます。
2.記事投稿者に「投稿料」を払ってもらう：
JanJanの良さは自分の投稿記事がプロの編集者の手を経て短時間に掲載され数千人の眼に触れる「情報発信」の醍醐味です。このようなサービスは他ではやっていませんので、このサービスを有料化して「投稿者」に「投稿料」を払ってもらうようにすれば収入源が確保されかつコアーな投稿者が確保されると思います。
3.サポーターに株主になってもらう：
JanJanの存続を希望する市民記者や読者はかなりいると思われますので一口１万円の株を買ってもらい「市民株主」になってもらう。
１０００口＝１，０００万円
4.蓄積した政治家情報の販売：
今でもやっていると思われますがデーターベース情報の販売です。
▲ 「JanJan復活」に向けて
せっかく根づき始めた「市民の市民による市民のため」のインターネット新聞「JanJan」がこのまま消えてしまうことは、「主権在民」の社会を実現する上で大きなマイナスとなります。
特に大手マスコミが作る「大本営発表世論」と我々が作る「草の根ネット世論」の熾烈な攻防が始まっている今「JanJan」の存在と役割はますます重大となります。
竹内社長以下の経営・編集スタッフの皆様には、「JanJan」を支援し「JanJan」の復活を希望する多くの読者と市民記者との意見交換を踏まえて「新たな構想」を早急に提示していただきたいと思います。
(終わり)
