☆【今日の画像】:パリの街頭ジャズ演奏
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月24日)パリ時間午後2時(日本時間午後10時)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です!
1)No1 74分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119709326
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:高遠菜穂子さんのツイッターより
2014.11.24
https://www.facebook.com/nahoko.takato?fref=tl_fr_box
さっき、奈良県の某駅前で集団的自衛権行使反対の集まりがあったので、ロスが１分スピーチしましたよ！以下、要約。
「イラク戦争に参戦した元海兵隊員としてその経験と目撃したことを皆さんにシェアできることを光栄に思います。私の部隊はファルージャという町で民間人を無差別に殺し、町を破壊しました。今、私は大学院生となり、戦争についてや、全世界にある米軍基地について研究をしています。日本の皆さんにお伝えしたいことは、日本がアメリカの軍事外交政策に協力すれば、日本人も（米兵たちがそうであったように）不道徳で攻撃的になるでしょう。世界中にある米軍基地の目的は、防衛とか国づくりではありません。それはアメリカの軍事力を誇示するためのものです。そんなことに協力するよりも、反戦や反原発、反基地を訴えているアメリカの市民ともっとつながっていってほしいと願っています。今日はどうもありがとうございました」
☆【今日の呼びかけ】:
■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
☆(1)今日のメインテーマ：
昨日日曜日(11月23日)午後１時-3時にパリのカフェ『レ・ドゥー・マーゴ』にて4名の参加で開催されました【パリ勉強会】では、日頃おかしいなと思っている疑問や重要なテーマを出し合って【タブーなき徹底討論】を２時間しました。
【パリ勉強会】の模様は以下のURLで視聴できますので是非ご覧ください！現時点での視聴者数は1,202名様、コメントは80件です。
1)No1 110分48秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119348360
No1
2)No2 5分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119397074
No2
そのなかで私が一番強調したことは、日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解しないで日々生活することは、【支配と搾取の構造】を理解し巧妙に隠されている本当の敵が誰なのかを知った上で生活するよりも、格段と危険だということでした。
☆(2)今日のサブテーマ：
戦後の自民党政権は日本国憲法第７条【天皇の国事行為】第３項【衆議院を解散すること】を根拠に【衆議院の解散権は首相の専権事項】という大嘘をついて自分たちに都合のよい時期を選んで衆議院を解散して総選挙を仕掛け勝利し長期独裁政権を維持してきた。
天皇の名をかたって議会を解散し総選挙を強行したのは、戦前の【大日本帝国憲法】下で天皇に議会解散権を与えたことを、戦後【日本国憲法】で禁止したにもかかわらずそのまま継続してきたのだ。
これこそ、明治維新から現在まで続く【日本国民を支配し搾取するシステム】である【でっち上げ天皇制＝田布施システム】の最たるものなのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①オバマの措置で移民の権利に歴史的な勝利 だが先は長いと活動家は警告
2014/11/21 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
20日夜、プライムタイムに行われた演説で、オバマ大統領は500万人に及ぶ在留資格をもたない移民に、大統領権限で暫定的な法的地位を与える措置を取る計画を発表しました。これにより、米国の市民権または合法的な永住権をもつ人物の親は、5年以上の在住実績があり身元調査に合格すれば、暫定的に米国に滞在し合法的に働くことを許可されることになります。
しかし、この新しい計画では、子供に在留資格が無い場合は救済対象になりません。たとえその子供が2012年のDACAで滞在を許されていても、だめです【訳者註：DACAとは、16歳未満で入国し、2012年現在で31歳未満だった在留資格のない若者たちを対象に、彼らの国外強制退去処分を一時的に引き延ばす暫定措置】。
また、今回の大統領命令は、在留資格の無い移民に、正式な永続的法的地位を与えるものではありません。多くの人々が、労働許可を取得し、社会保障番号を与えられ、自分の名で働くことができるようになりましたが、3年後に再申請しなければなりません。
デモクラシー・ナウ！の共同司会者でニューヨーク・デイリーニュース紙コラムニストのフアン・ゴンザレスが分析します。ゴンザレスは20日夜、この演説を大勢の在留資格をもたない移民と共に視聴しました。シアトルの活動家家族チームも番組に参加します。在留資格をもたない移民で「ラティーノ・アドボカシー」の活動家マル・モーラ・ビラパンドと、その娘で米国市民権を持つジョセフィーナ・モーラです。
②小倉紀蔵氏がソウル大で講演 日本内の「嫌韓」を分析
2014/11/24 聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/24/2014112403021.html
【ソウル聯合ニュース】「知韓派」として知られる京都大の小倉紀蔵教授は２４日、ソウル大日本研究所が同大大学院で開催したセミナーで「日本の嫌韓派が何を主張しているのか」をテーマに特別講演を行い、「友人」と考えていた韓国が中国に傾倒したという失望が日本で嫌韓感情を呼んだと分析した。
小倉教授は韓流ブームが起きた２００２年は「韓国を知ろう」、２００３～２０１０年は「韓国に学ぼう」という雰囲気だったが、２０１０年以降はそれが終了したと指摘。特に２０１２～２０１４年については、日本国内の嫌韓派の全盛期と評した。その上で、韓国は成功したが、信じることができないというのが嫌韓派の最も重要な主張と説明した。
また、多くの日本人が「韓国がすべてのものを持って行った」と考えており、韓国が日本の技術や経営方式をまねて、日本より有効に使い、日本企業に勝ったと考えていると説明した。
韓日関係を悪化させる契機となった出来事として李明博（イ・ミョンバク）前大統領の中国訪問を挙げ、最近の韓中の接近も韓日関係悪化の要因とした。さらに、李前大統領の独島訪問は衝撃的だったとした上で、それに加え、李前大統領が天皇に謝罪を要求したことが、一般の日本人にまで嫌韓感情を広めるきっかけとなったと指摘した。
また嫌韓派は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「告げ口外交」（外国で日本を非難する発言をすること）をしていると認識し、韓国が日本を捨てて中国に行こうとすると考えていると説明した。
その一方で小倉教授は、韓国を正しく知ろうとする動きもあり、２０１５年以降は雰囲気が変わるだろうと予想した。
独島問題については慎重な態度を見せた。嫌韓派の領土に対する認識は韓国側と完全に異なっているとした上で、独島に関する資料はほとんどが不正確なもので、領土権の主張は非生産的な争いとの立場を示した。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①政治資金問題で先月退いた女性閣僚、総選挙出馬宣言
24, 2014 東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014112484548
日本の与党自民党は、政治資金問題で先月同時に閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相と松島みどり前法務相を来月の総選挙候補に公認する方針だ。自民党は、「自民党＝不法政治資金」という否定的イメージにもかかわらず、候補の当選可能性に期待を寄せている。
毎日新聞は１９日、「自民党は小渕前経済産業相を衆議院候補に公認する方針だ」と報じた。小渕前経済産業相は、安倍晋三首相が議会を解散した２１日に衆議院本会議場に現れ、記者団に「有権者のお許しをいただけるなら自民党公認で群馬５区から出馬したい」と明らかにした。東京地検も選挙に及ぼす影響を考慮し、２１日から小渕氏に対する捜査を打ち切った。群馬県には小渕前経済産業相の父親である小渕恵三（２０００年死去）元首相の銅像が立てられるほど「小渕」ブランドのパワーは強大だ。
うちわを配ったことで公職選挙法違反疑惑を受けた松島前法務相も２０日から選挙区の東京１４区を車で回って有権者に会っている。２１日の衆議院解散で、自民党議員が「必ず戻ってきなさい」と励ますほど、松島前法務相の公認も有力だ。
一方、従軍慰安婦強制動員を否定する保守政治家の橋下徹大阪市長は、大阪都構想を実現させるために衆議院選挙への出馬を検討している。「妄言製造機」というニックネームがついた保守政治家の石原慎太郎・次世代の党最高顧問も、党員の要請を受け入れて比例代表候補として出馬する。
☆(5)世界の情報
1)日本
①橋下、松井氏は衆院選不出馬 統一地方選を優先
2014年11月23日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112301001490.html
維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事が２３日、大阪市内のホテルで開いた後援会会合で、自身と共同代表の橋下徹大阪市長が衆院選出馬を見送ると表明したことが分かった。両氏は大阪都構想をめぐって対立関係にある公明党が前職を擁立する大阪１６区、大阪３区での出馬を検討していた。
松井氏の後援会会合に出席した橋下氏は「今回は衆院選に出馬せず、（来春の）統一地方選を戦おうという結論になった」と話した。
関係者によると、会合で松井氏は、都構想の実現をめざし、来春の統一地方選への取り組みを強化する考えを強調。橋下氏とともに、今回の衆院選に出馬することはないと明言した。
②大地の鈴木氏、民主公認候補に 北海道７区で選挙協力
2014年11月24日 kyo
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112401001512.html
民主党と政治団体「新党大地」は２４日、札幌市内で記者会見し、来月の衆院選で北海道での選挙協力が合意したと発表した。北海道７区から出馬する大地の鈴木貴子前衆院議員（２８）を民主党の公認候補として擁立し、比例代表北海道ブロックでも重複立候補する。
道内で一定の影響力を持つ大地と民主党が手を組み、前回衆院選で圧勝した自民党に対抗する。大地は小選挙区、比例代表ともに候補者を立てず、民主党が公認する道内の全候補を推薦する。
大地の鈴木宗男代表は「今回の解散は権力の暴走。上からの押しつけ政治にノーを突きつける流れを北海道から起こしたい」と連携への思いを語った。
③震災がれき大量投棄、３年放置 茨城・常陸太田の山林
2014年11月24日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112401001359.html
東日本大震災で発生したがれきと関東一円の産業廃棄物が、茨城県常陸太田市の山林に大量に捨てられ、苦情が出た２０１１年１１月から約３年にわたり放置されていることが２４日、分かった。
山林から有害物質も検出され、地権者や住民からたびたび苦情が出ている。茨城県は「警察が捜査中であり現場を変えられない」としているが、不法投棄の監視や環境保全への対応が問われそうだ。
廃棄物の投棄に関与した山林の元管理人（５９）は共同通信の取材に「（不正軽油を作るときに発生する）毒性の強い廃液が入ったドラム缶がトラック１０台分、地中に埋まっている。乗用車も数台埋めた」と話している。
2)中東(イスラエルを除く)」
①イラク政府側部隊、ディヤラ州でイスラム国から2地区奪還
2014年11月24日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032528
【11月24日 AFP】イラクの首都バグダッド（Baghdad）北東、ディヤラ（Diyala）州のイラン国境近くで23日、イラク治安部隊と親政府派武装勢力がイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」から2地区を奪還した。作戦ではクルド人部隊の20人が死亡した。治安当局者が明らかにした。
作戦は23日早朝に開始された。今年6月にイスラム国の全面攻勢で失った領土奪還作戦における最新の戦闘だ。
イラク軍の参謀はAFPの取材に「軍と警察、（民兵）部隊がジャラウラ（Jalawla）地区とサーディヤ（Saadiyah）地区の南と西から攻撃し、（イラクのクルド人自治区の治安部隊）ペシュメルガ（Peshmerga）がサーディヤの北と東から攻撃した」と語った。
これら2地区の奪還の程度については情報に食い違いがあり、政府側が全域を奪還したという情報と、政府側はまだ一部地域を奪還できていないという情報がある。
ペシュメルガの指揮官はAFPに、「イスラム国との戦闘と、ジャラウラ地区の入り口と地区内、サーディヤ地区内に仕掛けられていた爆弾で、ペシュメルガの20人が死亡、40人以上が負傷した」と語った。道路や道路脇、建物に爆破装置を仕掛けるのはイスラム国の常とう手段で、イスラム国側が撤退あるいは排除された後も政府軍側に人的損害を与えている。
米国が主導する空爆と各国の軍事顧問、イスラム教シーア派（Shiite）武装勢力やスンニ派部族から支援を受けたイラク政府側は一定の戦果を挙げているが、それでもまだイスラム国との激しい戦闘に直面している。(c)AFP
3)イスラエル
①イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認
2014年11月24日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032554
【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる右派政党リクード（Likud）は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。
閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）法相が党首を務めるハトヌア（HaTnuah 運動）と、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）財務相が党首を務めるイェシュアティド（Yesh Atid 未来がある）の中道2政党の6閣僚は反対した。
この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義されることになる。
イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。
シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute、IDI）」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。
これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman
4)北朝鮮・韓国
①北朝鮮「核戦争が起きても大統領府は安全だと思っているのか」
2014.11.23 hanngyore
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18862.html
北朝鮮国防委「国連人権決議案」を糾弾 強硬声明
「未曾有の超強硬対応戦…無慈悲な報復洗礼」
北朝鮮の最高権力機構である国防委員会が23日、国連総会第3委員会で北朝鮮人権決議案が通過したことと関連して「未曾有の超強硬対応戦に進入するだろう」と明らかにした。
国防委はこの日の声明で「国連の舞台を盗用して強圧通過した今回の人権決議は、わが軍と人民の貴重な全てのものを完全抹殺しようとする敵対的企図の総合的発露」であると明かしたと『朝鮮中央通信』が報じた。 国防委はこの日、超強硬対応戦が具体的に何を示すかには言及していない。 しかし「国連は20年ほど前、共和国が国の最高利益を守護するために正義の核宣言雷声を放った時のことを想起する必要がある」として、1993年核兵器非拡散条約(NPT)脱退の事実を取り上げ、第4次核実験の可能性を明らかにした。
国防委は超強硬対応戦の対象に、米国、日本、韓国などを挙げた。 国防委は「朴槿恵(パク・クネ)徒党」という低劣な用語を動員して朴大統領などを非難した後、「この地に核戦争が起きても、果たして安住している大統領府は安全だとでも思っているのか」と脅迫した。米国に対しては「数人の米国籍犯罪者に人道的寛容を施した」として、ケネス・ペなどの釈放事実を想起させ、「しかし、米国は対朝鮮人権騒動に狂奔することで応酬し、それにより我々の無慈悲な報復洗礼を受ける最初の標的ということが明白になった」と非難した。
しかし国防委は北朝鮮人権決議案に反対したロシア、中国、ベトナム、キューバなどに対して「心より感謝し永遠に忘れない」と謝意を表した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/11/23 21:08
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/665766.html 訳J.S(952字)
5)アフガニスタン、パキスタン、インド
①米、アフガン戦闘継続 大統領方針変更
2014年11月23日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112302000119.html
【ワシントン＝青木睦】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は二十一日、オバマ米大統領が当初の方針を変更してアフガニスタンに駐留する米軍の任務を拡大し、来年も反政府武装勢力タリバンなどに対する軍事行動の継続を認める命令に署名した、と報じた。
ニューヨーク・タイムズによると、命令は「過去数週間の間」に署名され、駐留米軍やアフガン政府の脅威となるタリバンやその他の武装勢力に対し、アフガン政府軍支援のための空爆を含めた米軍の戦闘参加を認める内容。
大統領は今年五月、アフガン戦争終結のため、三万人以上の駐留米軍を二〇一六年末に完全撤退させる方針を発表した。撤退に向けて、今年末には駐留米軍を九千八百人に削減し、任務もアフガン政府軍の訓練や国際テロ組織アルカイダの残党掃討とし、戦闘には参加しないと表明した。
当初方針では、一五年末には九千八百人からさらに半減させる計画になっている。今回の任務拡大によって、駐留米軍の規模が変更されるかどうかについては言及されていない。
ニューヨーク・タイムズによると、今回の決定をめぐっては、任務拡大を求める国防総省や軍と、これに反対するホワイトハウスの間で激論になったという。
オバマ氏は一部の反対を押し切って、一一年末にイラクから米軍を撤退させた。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」によってイラク情勢が混乱したのは、撤退が早すぎたからだ、との批判は米政界や軍に根強い。
また、今年九月に就任したアフガンのガニ大統領は米軍の軍事行動続行を望んでいるとされ、オバマ氏の今回の決断の背景には、こうした事情があるという。
ニューヨーク・タイムズは、米軍高官の話として、国防総省が数週間以内に、来年のアフガン駐留米軍の任務の詳細について、命令を出す見通しだと報じている。
6)ロシア・ウクライナ
①ロシア財務相、ウクライナめぐる制裁で「年400億ドルの損失」
2014年11月24日 AFP日本語版
【11月24日 AFP】ロシアのアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は24日、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア経済制裁により、ロシアは年400億ドル（約4兆7000億円）の損失を被る見込みであると発言した。
ロシア通信（RIA）によると、モスクワ（Moscow）の経済フォーラムでスピーチしたシルアノフ財務相は、「わが国は地政学的な制裁により1年あたり約400億ドルを失っており、さらに石油価格が3割下落したことにより、1年あたり900億ドル（約10兆円）から1000億ドル（約11兆8000億円）を失っている」と述べた。
欧州連合（EU）と米国による制裁を受け、主に原料の輸出に依存しているロシアは国際市場および技術製品へのアクセスが絶たれ、経済的な打撃を受けている。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相はこの2日前、欧米がロシア経済を破壊し、国民の抗議行動をあおることによって、政権交代を狙っていると非難している。(c)AFP
②「米製兵器買え」ってことか ウクライナ危機
2014年11月20日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
アメリカ人がオープンなのには驚く。オープンというより「あからさま」と言った方が正確だろう。
19日、キエフのヒルトンホテルで開かれた「ユーロマイダンから1年」と題するシンポジウム。二人は会場に到着するなり近づいて顔を合わせた。
二人とはウクライナのハンナ・ホプコ議員と米国のジェフリー・パイアット大使である。
ジェフリー大使はマイダンのさなか、ヤヌコビッチ大統領追放後（※）の閣僚人事を米国務省高官と電話で協議していた御仁だ。
電話はロシアに盗聴されユーチューブ上に流れた。マイダンへのアメリカの関与が改めて明らかになった“事件”だった。
ハンナ・ホプコ議員（32歳）は、ポロシェンコ与党の一角をしめる政党「自助(Self Reliance) 」の所属だ。
汚職まみれでウクライナ国民の支持を失ったティモシェンコ元首相に代わって、米国が新女王と期待する議員である。国際情勢通であれば「ハンナ」と言う名前でピンとくるだろう。
～米国産シェールガス輸入計画も～
ハンナ議員は「ウクライナ危機後のシナリオ」と題する分科会で「ロシアからの天然ガスの輸入を減らす」と発言した。
ウクライナはエネルギーの70％をロシアから輸入する天然ガスに依存している。（財団法人 高度情報科学・技術研究機構調べ）
出席者から「他に代替エネルギーはあるのか？」と質問が飛んだ。ハンナ議員は「アメリカをはじめとする他の国々が助けてくれる」と答え、ジェフリー大使を喜ばせた。
ハンナ議員が所属する政党「自助」のエネルギー政策担当者によれば、米国産シェ―ルガスの輸入ターミナル建設計画がある、という。
メモを採るウクライナ軍人。戦闘服のままシンポに出席する光景はこの国が戦時中であることを物語る。＝19日、ヒルトンホテル 写真：筆者＝
メモを採るウクライナ軍人。戦闘服のままシンポに出席する光景はこの国が戦時中であることを物語る。＝19日、ヒルトンホテル 写真：筆者＝
さらに驚いたのは、前駐ヨーロッパ米軍総司令官のマーク・ハートリング氏の発言だ。総司令官は次のように述べた―
「ウクライナの国防予算は断食ダイエットだ。ＧＤＰの0.8％しかない。軍隊を改造するのに一番いいタイミングは戦時下だ」。
要は軍備を増強せよ、ということである。
ウクライナが今さらロシアの兵器を買うことはできない。そうなればオレンジ革命（2004年）からの浅からぬ関係で米製兵器ということになるだろう。
総司令官は米製兵器を買えと言外に迫ったのである。総司令官と符帳を合わせるように、ジェフリー大使は「ロシアの戦車に脅えるな」と檄を飛ばした。
米国はエネルギーと軍事でウクライナをロシアから切り離し、さらにはこの２つでウクライナを がんじがらめ にするつもりのようだ。
ウクライナの財政は崩壊に近い所にまで来ており、常識で考えれば米製兵器を買う金などない。
米国はウクライナの豊かな地下資源、森林資源、穀物を担保に資金を貸し付けるものと見られている。
経済が崩壊した後、ウクライナは国の天然資源まで、ハゲタカにしゃぶり尽くされることになる。
◇
（※）
電話の時点で、まだヤヌコビッチ大統領は追放されていない。
7)アフリカ
①チュニジア大統領選投票“民主主義と全員参加を”
開始前から有権者が列
2014年11月24日(月) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112407_02_1.html
【チュニス＝小泉大介】２０１１年はじめの「革命」でベンアリ独裁体制が倒れたチュニジアで２３日、民主化プロセスの総決算というべき大統領選挙の投票が行われました。４年近くの紆余（うよ）曲折の後にようやく訪れた選挙に、有権者は大きく胸を膨らませました。
チュニジアでは「革命」後、制憲議会選挙で第１党となったイスラム主義組織アンナハダが主導する暫定政府が発足しました。ところが、国家の「イスラム化」に世俗派野党が激しく反発。政治は一時まひ状態に陥りましたが、昨年１０月に労働総同盟（ＵＧＴＴ）などの仲介で実現した与野党対話を経て今年１月には民主的な憲法が制定され、今回の正式政府樹立に向けた選挙の実施に至りました。
大統領選に先立ち先月２６日に実施された議会選挙では投票率が６９％となり、新しい政治への関心の高さが示されました。大統領選でも首都チュニスの投票所には開始前から有権者が列をつくり、さまざまな願いを一票に込めました。
通信会社で働く男性のカリム・ザイダニさん（３０）は、「新大統領には自分自身や特定の政党の利益にとらわれず、すべてのチュニジア人のために働いてほしい。民主主義と全員参加、これが新しいチュニジアに必要な政治のあり方です」ときっぱりいいました。
主婦のアマル・ワフバさん（４５）は、「チュニジアでは革命後にイスラム過激派が台頭して、とくに女性の権利への攻撃が繰り返されています。私たち自身が選ぶ新大統領には、この問題を解決する先頭に立ってほしい」と語りました。
大統領選には２０人以上が立候補。先の議会選で第１党となった世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」の党首であるセブシ氏がリードし、暫定大統領のマルズーキ氏らが追う展開となりました。議会選で第２党に後退したアンナハダは独自候補を擁立しませんでした。公式結果発表には数日かかる見込みで、いずれの候補も過半数を得票できない場合は１２月に上位２候補による決選投票が実施されます。
②ケニア治安部隊、バス襲撃の武装勢力１００人以上を殺害
2014年11月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGCS53LTGCSUHBI019.html?iref=comtop_list_int_n03
ケニア北東部でバスが襲撃され、イスラム教徒でない乗客２８人が殺害された事件で、ケニアのルト副大統領は２３日、バスを襲撃した武装勢力の１００人以上を殺害したと発表した。
この事件では、ソマリアのイスラム過激派「シャバブ」が犯行声明を出し、シャバブ支援者らに対する強制捜査への報復だと主張していた。
現地報道によると、ケニアの治安部隊はソマリアに越境し、武装勢力がバス襲撃の謀議に使った拠点などを破壊したという。（ヨハネスブルク）
8)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①英の反移民政党、補選勝利 総選挙「受け入れ」争点に
2014年11月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112202000113.html
【ロチェスター（英南東部）＝石川保典】移民の流入制限と欧州連合（ＥＵ）からの離脱を掲げる英国独立党が、２０日に投開票された英南東部ケント州の下院補選で、二大政党の保守、労働党候補に勝利した。独立党が、来年５月の総選挙の行方を左右する存在に浮上。危機感を強める二大政党は、移民政策の見直しを迫られている。
補選は、与党の保守党議員の独立党へのくら替えに伴い実施され、独立党に移籍したレックレス氏は得票率４２％。保守は３５％、労働１７％だった。
独立党は十月の同様の補選勝利に続き、下院議員がこれで二人に。ファラージ党首（欧州議員）は二十一日朝、「総選挙への大きな一歩」とＢＢＣ放送に述べ、自信を示した。
今回の補選はとりわけ、キャメロン首相率いる保守党への影響が大きい。ロンドン通勤圏のこの選挙区は住民の９５％が白人で、本来は保守の牙城。他の選挙区でも総選挙で同じ事態が起きれば保守党の敗北は必至で、キャメロン氏は選挙区に五度も入って票離れの食い止めに必死だった。
独立党は二〇一〇年の総選挙では、得票率がわずか３％だった。調査会社ユーガブによる最新の支持率は労働３４％、保守３２％、独立１５％。独立が２４％という別会社の調査もある。
ロチェスターで二十日夜に投票を終えたトーマス・カミングスさん（５７）は「保守党への警鐘で独立に票を入れた。党は移民が国民の最大の関心事だと知るべきだ」と話した。労働党から独立党へ支持を変えたイヴォン・ホッジスさん（５１）も「移民は十分に受け入れた。もう止めるべきだ」。
移民はブレア労働党政権の政策で一九九〇年代末から急増。白人の英国人は人口の８０％にまで減少した。
キャメロン氏は年内にも、域内の移動の自由を認めるＥＵの基本原則に反し、移民の制限策を発表するとみられている。労働党も政策を変更し、移民の福祉手当を一部制限する方針だ。
◆不満の受け皿に
＜英ストラスクライド大のジョン・カーティス教授（政治学）の話＞ 独立党は、大量の移民を懸念する人たちや金融危機以降に賃金や生活の質が下がった人らの受け皿になっている。彼らの考え方は保守的。低賃金の移民に職を奪われ、（白人文化の）地域環境も失われたと不満を覚えている。だから、ＥＵから離脱しなければ移民の流入を管理できないという党の主張が支持される。総選挙になれば投票行動は違う、との見方はもう通じない。ただ、どの程度の議席を得られるかはまだ不透明だ。
②共和党、政権を提訴 米大統領の移民政策に反発
2014年11月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112202000242.html
【ワシントン＝青木睦】オバマ米大統領は二十一日、不法移民の多い西部ネバダ州ラスベガスを訪れて演説し、前日に発表した大統領権限による移民制度改革に支持を求めた。これに反発する野党・共和党は二十一日、医療保険改革法（オバマケア）の運用をめぐってオバマ政権を提訴した。オバマ氏と共和党が支配する議会との対立は再び激しくなった。
オバマ氏は演説で「われわれはアメリカンドリームを求めて奮闘する人々を追い出すような国ではない」と強調。千百万人を超えるとされる不法移民のうち、最大で五百万人を強制送還対象から除外する制度改革は「暫定的なもので、最初の一歩にすぎない」と強調し、抜本的な制度改革のため、共和党が多数を占める下院でたなざらしになっている関連法案を成立させるよう議会に要求した。
一方、共和党は、オバマ政権が立法手続きを経ずにオバマケアを運用しているのは行政権限を逸脱しているとして、連邦地裁に提訴した。オバマケアの一部条項の実施を一年間延期したことや、低所得者が民間保険に加入する際、連邦政府が助成することを問題視している。
これを発表した共和党のベイナー下院議長は声明で「大統領は再三にわたり国民の意思を無視し、勝手に法律を書き換えてきた」と指摘。「下院は憲法を守る義務がある」と述べた。
9)EU(英国を除く))
①カタルーニャ 住民亀裂広がる 独立是非問う投票後
2014年11月23日 tyo
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112302000116.html
スペインのカタルーニャ自治州が強行した独立の是非を問う非公式住民投票から十日以上がたつが、独立熱がいまだ冷めやらぬ一方で、反対派とのあつれきも拡大している。現地を歩くと、住民同士の亀裂が埋めがたいほど広がっている現状が見えてきた。
州都バルセロナのあちこちに独立を象徴するカタルーニャの旗が翻る。
「今のスペインは機能していない」と憤るエンジニアのカサスさん（５０）は独立賛成派。カタルーニャは国内総生産（ＧＤＰ）の二割を生むが、国が徴収する税金が、国からの交付金をはるかに上回る。六年前の経済危機で失業率は上昇。中央政府へ不満が爆発した。カサスさんは「独立国になれば福祉やインフラも充実する」と強調する。
賛成派と反対派の亀裂は深刻だ。タクシー運転手エレロさん（２２）は州経済への悪影響を懸念し、独立には反対。独立派の客にけんかを売られた経験があり「乗務中はこの話題を避けている」と警戒心を解かない。
反対派の州議員ホセ・マリア・エスペホさん（３８）も「住民投票は社会を分断しただけ。ここは数百年間、スペインの一部だった。父か母かを選べと言っているようなものだ」と言う。
住民投票では八割の百八十六万人が賛成だったが、投票率は三割台にとどまった。それでも独立派の政党は、非公式な投票であるにもかかわらず、多くの人が参加した結果に自信を深める。
一六年の州議会選の前倒しを主張するカタルーニャ左翼共和党の幹部は「まさに独立を問う選挙。話し合いでの解決は困難だ」と断言。一方で、バルセロナ自治大のチャビエル・ドメネク教授（現代史）は「前倒し選挙で独立派が勝っても、いきなり独立宣言をするのは現実的でない。混迷はさらに深まるだろう」と指摘した。
☆(7)今日の重要情報
①“大義なき選挙”の費用「血税７００億円」はどれほどの金額？
2014年11月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155195
安倍首相の身勝手な解散・総選挙に投じられる税金は約７００億円に上る。
最も費用がかさむのは、投票所の運営や投票用紙の印刷、開票作業にかかわる人件費など「選挙執行管理費」。立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われる。
「大義のある解散・総選挙ではないのに、これだけ血税が投入されるのは納得がいかない。憤りを感じている市場関係者は大勢います」（株式評論家の倉多慎之助氏）
７００億円と言われても庶民感覚ではピンとこない。いったいどのぐらいの規模なのか。
「日銀が年間で買い入れるＲＥＩＴが９００億円。それとほぼ同規模ということになります」（第一生命経済研究所エコノミストの藤代宏一氏）
１４年度補正予算で復興加速化に約５００億円を投じるというが、それ以上の金額を選挙で使うのだ。住宅エコポイントの予算（０９年度２次補正）は１０００億円。
生活者に役立つ税の使い道はいくらでもある」（市場関係者）
７００億円あれば、会社だって丸ごと買える。２１日の株価（終値）をベースに単純計算すると、ハンバーガーでおなじみのモスフードサービス（時価総額６７７億円）や、ファミレス「ロイヤルホスト」のロイヤルＨＤ（同６９２億円）、スーパー「マルエツ」（７１２億円）がポンと手に入る。
■錦織の賞金なら４６年分に相当
年間売上高でみると、デパート「三越銀座店」（６９５億円）に匹敵。コンビニ「ローソン」の営業利益は６８１億円（１４年２月期）だ。従業員６３３６人が１年間、必死に働いて稼ぎ出す金額が“大義なき選挙”に使われるのだ。
競馬好きなら、ダービーの売上額２４３億円（１４年実績）と比較すると分かりやすい。７００億円はダービー３回分に相当する。ちなみに２３日の「マイルＣＳ」は１２７億円（１３年）。名騎手、武豊は２０１０年に獲得賞金７００億円（本人の取り分は５％程度）を突破したが、実に２６年の年月を費やしている。
テニスの錦織圭の年収は賞金（約４億６０００万円）を含め約１５億円。今年の大活躍を１０年間続けて、ようやく１５０億円だ。７００億円に到達するには４６年以上かかる計算となる。
タレントの嵐やＳＭＡＰらが所属するジャニーズ事務所の年間売上高（グループ）も、７００億円程度と報じられたことがある。
一般的なサラリーマンの生涯収入は約２億円。３５０回生まれ変わらないと７００億円には届かない。人生７０年だとして、２万４５００年かかる。
総選挙に投じられる血税は、そういう金額だ。
☆(8)今日の注目情報
①『殉愛』訴訟で「委員会」が特集中止！大阪のテレビ局関係者に責任波及
田部祥太
2014.11.24 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-652.html
とうとう、やしきたかじんの娘から出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまった『殉愛』（幻冬舎）。百田尚樹センセイもかなり動揺しているようで、先日はツイッターに〈裁判は面白いことになると思う。虚偽と言われては、本には敢えて書かなかった資料その他を法廷に出すことになる。傍聴人がびっくりするやろうな。〉と脅しのようなつぶやきをアップしながら、なぜかすぐに削除するというドタバタを演じた。
だが、この問題では、百田センセイ以上に動揺している人たちがいる。それは、たかじん利権に群がってきた関西のテレビ局関係者だ。
11月23日、それを象徴するようなできごとがあった。この日、『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）では、『殉愛』の特集が放映されることになっていた。この日の放映では、その部分がすべてカットされていたのだ。
「2週間ほど前に収録をすませ、さくら夫人の結婚歴が暴かれた後も、放映予定を変えていなかったようですが、訴訟を起こされたことで、カットせざるをえなくなったらしい。テレビの場合、放送法の関係での訴訟案件の主張を一方的に取り上げると、問題になる可能性がある。今後は『殉愛』をテレビでPRするのはむつかしいやろう」（読売テレビ関係者）
これまで、ネットでどれだけ疑惑が暴かれようと無視を決め込み、さくら未亡人擁護と『殉愛』称賛を続けていた彼らだが、さすがにそうもいかなくなったらしい。
だが、テレビ局の問題はヨイショ番組の放映をやめればすむ話でもなさそうだ。というのも、娘から「内容が一方的」と訴訟を起こされた『殉愛』には、『たかじんのそこまで言って委員会』『たかじんNOマネー』『たかじん胸いっぱい』という3つのレギュラー番組のスタッフが実名で登場し、さくら夫人を称賛しつつ、その主張がいかに正しいかを証言しているからだ。
登場しているのは『委員会』の読売テレビから、制作局長の山西敏之とプロデューサーの相島良樹、『NOマネー』のテレビ大阪から、プロデューサーの田中威至、徳岡敦朗、『胸いっぱい』の関西テレビから、中澤健吾。
(以下略)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①不出馬の“客員教授”田中真紀子氏が大学で教えていること
2014年11月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155192
来月の衆院選への出馬を見送った田中真紀子（７０）。民主党は地元・新潟５区での公認を内定していたが、本人の不出馬の意志は固いようだ。
立候補しない理由について、越後交通の会長を務め、東京造形大学で客員教授も担っていることから、「二足のワラジは難しい」と説明しているという。
２年前に落選、“浪人生”の彼女が、大学のセンセイになっていたとは驚きだ。ちなみに、東京造形大学は八王子市に校舎があり、同校の主なＯＢには映画監督の犬童一心氏やロックバンド「スピッツ」の田村明浩がいる。
そんな大学で真紀子教授は何を教えているのか。そもそも、教える能力があるのか、長い経験を踏まえ、政治学ぐらいは教えられるのか。
「いえ、当校は芸術大学ですので、田中先生にも芸術分野に関して講義してもらっております。もちろん、客員教授として規定の講料もお支払いしております」（東京造形大学事務局）
■講義はたった一度行ったきり
真紀子が芸術を教えるとはピンとこないが、もっとも実際に講義を受け持ったのは、後にも先にも一度きり。昨年７月２１日に行われた「社会づくりとしての文化芸術の可能性」なる特別講演のみ。あとは今春の入学式で祝辞を述べただけだという。
「真紀子さんの講演は大仰なタイトルが付けられていましたが、彼女は野田政権時に文科大臣として国立近現代建築資料館の建設にかかわった。その自慢話を延々と続けたそうです」（マスコミ関係者）
いかにも真紀子らしいエピソードだが、「二足のワラジは難しい」と言うほど忙しいわけではないだろう。越後交通の会長職にしても、「仕事は入社式の挨拶と株主総会ぐらい」（関係者）という。政界に飽きちゃったのだろうか。
年齢的に見ても今回の不出馬は事実上の政界引退と受け取られても仕方ない。「凡人、軍人、変人」の名言もある“宇宙人”は、このまま目白の豪邸でじっと余生を送れるのか。
★(10)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,252
②ネットTV放送前日のコメント数:80
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,501
④ネットTV放送総コメント数: 28,581
⑤ネット放送サポーター数:691
⑥ネット放送ライブ回数：1,838
⑦ネット放送通知登録数：1,483
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,872
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,117
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,750,773
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,663,986
★(11)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月24日)パリ時間午後2時(日本時間午後10時)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です!
1)No1 74分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119709326
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:高遠菜穂子さんのツイッターより
2014.11.24
https://www.facebook.com/nahoko.takato?fref=tl_fr_box
さっき、奈良県の某駅前で集団的自衛権行使反対の集まりがあったので、ロスが１分スピーチしましたよ！以下、要約。
「イラク戦争に参戦した元海兵隊員としてその経験と目撃したことを皆さんにシェアできることを光栄に思います。私の部隊はファルージャという町で民間人を無差別に殺し、町を破壊しました。今、私は大学院生となり、戦争についてや、全世界にある米軍基地について研究をしています。日本の皆さんにお伝えしたいことは、日本がアメリカの軍事外交政策に協力すれば、日本人も（米兵たちがそうであったように）不道徳で攻撃的になるでしょう。世界中にある米軍基地の目的は、防衛とか国づくりではありません。それはアメリカの軍事力を誇示するためのものです。そんなことに協力するよりも、反戦や反原発、反基地を訴えているアメリカの市民ともっとつながっていってほしいと願っています。今日はどうもありがとうございました」
☆【今日の呼びかけ】:
■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
☆(1)今日のメインテーマ：
昨日日曜日(11月23日)午後１時-3時にパリのカフェ『レ・ドゥー・マーゴ』にて4名の参加で開催されました【パリ勉強会】では、日頃おかしいなと思っている疑問や重要なテーマを出し合って【タブーなき徹底討論】を２時間しました。
【パリ勉強会】の模様は以下のURLで視聴できますので是非ご覧ください！現時点での視聴者数は1,202名様、コメントは80件です。
1)No1 110分48秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119348360
No1
2)No2 5分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119397074
No2
そのなかで私が一番強調したことは、日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解しないで日々生活することは、【支配と搾取の構造】を理解し巧妙に隠されている本当の敵が誰なのかを知った上で生活するよりも、格段と危険だということでした。
☆(2)今日のサブテーマ：
戦後の自民党政権は日本国憲法第７条【天皇の国事行為】第３項【衆議院を解散すること】を根拠に【衆議院の解散権は首相の専権事項】という大嘘をついて自分たちに都合のよい時期を選んで衆議院を解散して総選挙を仕掛け勝利し長期独裁政権を維持してきた。
天皇の名をかたって議会を解散し総選挙を強行したのは、戦前の【大日本帝国憲法】下で天皇に議会解散権を与えたことを、戦後【日本国憲法】で禁止したにもかかわらずそのまま継続してきたのだ。
これこそ、明治維新から現在まで続く【日本国民を支配し搾取するシステム】である【でっち上げ天皇制＝田布施システム】の最たるものなのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①オバマの措置で移民の権利に歴史的な勝利 だが先は長いと活動家は警告
2014/11/21 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
20日夜、プライムタイムに行われた演説で、オバマ大統領は500万人に及ぶ在留資格をもたない移民に、大統領権限で暫定的な法的地位を与える措置を取る計画を発表しました。これにより、米国の市民権または合法的な永住権をもつ人物の親は、5年以上の在住実績があり身元調査に合格すれば、暫定的に米国に滞在し合法的に働くことを許可されることになります。
しかし、この新しい計画では、子供に在留資格が無い場合は救済対象になりません。たとえその子供が2012年のDACAで滞在を許されていても、だめです【訳者註：DACAとは、16歳未満で入国し、2012年現在で31歳未満だった在留資格のない若者たちを対象に、彼らの国外強制退去処分を一時的に引き延ばす暫定措置】。
また、今回の大統領命令は、在留資格の無い移民に、正式な永続的法的地位を与えるものではありません。多くの人々が、労働許可を取得し、社会保障番号を与えられ、自分の名で働くことができるようになりましたが、3年後に再申請しなければなりません。
デモクラシー・ナウ！の共同司会者でニューヨーク・デイリーニュース紙コラムニストのフアン・ゴンザレスが分析します。ゴンザレスは20日夜、この演説を大勢の在留資格をもたない移民と共に視聴しました。シアトルの活動家家族チームも番組に参加します。在留資格をもたない移民で「ラティーノ・アドボカシー」の活動家マル・モーラ・ビラパンドと、その娘で米国市民権を持つジョセフィーナ・モーラです。
②小倉紀蔵氏がソウル大で講演 日本内の「嫌韓」を分析
2014/11/24 聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/24/2014112403021.html
【ソウル聯合ニュース】「知韓派」として知られる京都大の小倉紀蔵教授は２４日、ソウル大日本研究所が同大大学院で開催したセミナーで「日本の嫌韓派が何を主張しているのか」をテーマに特別講演を行い、「友人」と考えていた韓国が中国に傾倒したという失望が日本で嫌韓感情を呼んだと分析した。
小倉教授は韓流ブームが起きた２００２年は「韓国を知ろう」、２００３～２０１０年は「韓国に学ぼう」という雰囲気だったが、２０１０年以降はそれが終了したと指摘。特に２０１２～２０１４年については、日本国内の嫌韓派の全盛期と評した。その上で、韓国は成功したが、信じることができないというのが嫌韓派の最も重要な主張と説明した。
また、多くの日本人が「韓国がすべてのものを持って行った」と考えており、韓国が日本の技術や経営方式をまねて、日本より有効に使い、日本企業に勝ったと考えていると説明した。
韓日関係を悪化させる契機となった出来事として李明博（イ・ミョンバク）前大統領の中国訪問を挙げ、最近の韓中の接近も韓日関係悪化の要因とした。さらに、李前大統領の独島訪問は衝撃的だったとした上で、それに加え、李前大統領が天皇に謝罪を要求したことが、一般の日本人にまで嫌韓感情を広めるきっかけとなったと指摘した。
また嫌韓派は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「告げ口外交」（外国で日本を非難する発言をすること）をしていると認識し、韓国が日本を捨てて中国に行こうとすると考えていると説明した。
その一方で小倉教授は、韓国を正しく知ろうとする動きもあり、２０１５年以降は雰囲気が変わるだろうと予想した。
独島問題については慎重な態度を見せた。嫌韓派の領土に対する認識は韓国側と完全に異なっているとした上で、独島に関する資料はほとんどが不正確なもので、領土権の主張は非生産的な争いとの立場を示した。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①政治資金問題で先月退いた女性閣僚、総選挙出馬宣言
24, 2014 東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014112484548
日本の与党自民党は、政治資金問題で先月同時に閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相と松島みどり前法務相を来月の総選挙候補に公認する方針だ。自民党は、「自民党＝不法政治資金」という否定的イメージにもかかわらず、候補の当選可能性に期待を寄せている。
毎日新聞は１９日、「自民党は小渕前経済産業相を衆議院候補に公認する方針だ」と報じた。小渕前経済産業相は、安倍晋三首相が議会を解散した２１日に衆議院本会議場に現れ、記者団に「有権者のお許しをいただけるなら自民党公認で群馬５区から出馬したい」と明らかにした。東京地検も選挙に及ぼす影響を考慮し、２１日から小渕氏に対する捜査を打ち切った。群馬県には小渕前経済産業相の父親である小渕恵三（２０００年死去）元首相の銅像が立てられるほど「小渕」ブランドのパワーは強大だ。
うちわを配ったことで公職選挙法違反疑惑を受けた松島前法務相も２０日から選挙区の東京１４区を車で回って有権者に会っている。２１日の衆議院解散で、自民党議員が「必ず戻ってきなさい」と励ますほど、松島前法務相の公認も有力だ。
一方、従軍慰安婦強制動員を否定する保守政治家の橋下徹大阪市長は、大阪都構想を実現させるために衆議院選挙への出馬を検討している。「妄言製造機」というニックネームがついた保守政治家の石原慎太郎・次世代の党最高顧問も、党員の要請を受け入れて比例代表候補として出馬する。
☆(5)世界の情報
1)日本
①橋下、松井氏は衆院選不出馬 統一地方選を優先
2014年11月23日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112301001490.html
維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事が２３日、大阪市内のホテルで開いた後援会会合で、自身と共同代表の橋下徹大阪市長が衆院選出馬を見送ると表明したことが分かった。両氏は大阪都構想をめぐって対立関係にある公明党が前職を擁立する大阪１６区、大阪３区での出馬を検討していた。
松井氏の後援会会合に出席した橋下氏は「今回は衆院選に出馬せず、（来春の）統一地方選を戦おうという結論になった」と話した。
関係者によると、会合で松井氏は、都構想の実現をめざし、来春の統一地方選への取り組みを強化する考えを強調。橋下氏とともに、今回の衆院選に出馬することはないと明言した。
②大地の鈴木氏、民主公認候補に 北海道７区で選挙協力
2014年11月24日 kyo
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112401001512.html
民主党と政治団体「新党大地」は２４日、札幌市内で記者会見し、来月の衆院選で北海道での選挙協力が合意したと発表した。北海道７区から出馬する大地の鈴木貴子前衆院議員（２８）を民主党の公認候補として擁立し、比例代表北海道ブロックでも重複立候補する。
道内で一定の影響力を持つ大地と民主党が手を組み、前回衆院選で圧勝した自民党に対抗する。大地は小選挙区、比例代表ともに候補者を立てず、民主党が公認する道内の全候補を推薦する。
大地の鈴木宗男代表は「今回の解散は権力の暴走。上からの押しつけ政治にノーを突きつける流れを北海道から起こしたい」と連携への思いを語った。
③震災がれき大量投棄、３年放置 茨城・常陸太田の山林
2014年11月24日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112401001359.html
東日本大震災で発生したがれきと関東一円の産業廃棄物が、茨城県常陸太田市の山林に大量に捨てられ、苦情が出た２０１１年１１月から約３年にわたり放置されていることが２４日、分かった。
山林から有害物質も検出され、地権者や住民からたびたび苦情が出ている。茨城県は「警察が捜査中であり現場を変えられない」としているが、不法投棄の監視や環境保全への対応が問われそうだ。
廃棄物の投棄に関与した山林の元管理人（５９）は共同通信の取材に「（不正軽油を作るときに発生する）毒性の強い廃液が入ったドラム缶がトラック１０台分、地中に埋まっている。乗用車も数台埋めた」と話している。
2)中東(イスラエルを除く)」
①イラク政府側部隊、ディヤラ州でイスラム国から2地区奪還
2014年11月24日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032528
【11月24日 AFP】イラクの首都バグダッド（Baghdad）北東、ディヤラ（Diyala）州のイラン国境近くで23日、イラク治安部隊と親政府派武装勢力がイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」から2地区を奪還した。作戦ではクルド人部隊の20人が死亡した。治安当局者が明らかにした。
作戦は23日早朝に開始された。今年6月にイスラム国の全面攻勢で失った領土奪還作戦における最新の戦闘だ。
イラク軍の参謀はAFPの取材に「軍と警察、（民兵）部隊がジャラウラ（Jalawla）地区とサーディヤ（Saadiyah）地区の南と西から攻撃し、（イラクのクルド人自治区の治安部隊）ペシュメルガ（Peshmerga）がサーディヤの北と東から攻撃した」と語った。
これら2地区の奪還の程度については情報に食い違いがあり、政府側が全域を奪還したという情報と、政府側はまだ一部地域を奪還できていないという情報がある。
ペシュメルガの指揮官はAFPに、「イスラム国との戦闘と、ジャラウラ地区の入り口と地区内、サーディヤ地区内に仕掛けられていた爆弾で、ペシュメルガの20人が死亡、40人以上が負傷した」と語った。道路や道路脇、建物に爆破装置を仕掛けるのはイスラム国の常とう手段で、イスラム国側が撤退あるいは排除された後も政府軍側に人的損害を与えている。
米国が主導する空爆と各国の軍事顧問、イスラム教シーア派（Shiite）武装勢力やスンニ派部族から支援を受けたイラク政府側は一定の戦果を挙げているが、それでもまだイスラム国との激しい戦闘に直面している。(c)AFP
3)イスラエル
①イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認
2014年11月24日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032554
【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる右派政党リクード（Likud）は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。
閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）法相が党首を務めるハトヌア（HaTnuah 運動）と、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）財務相が党首を務めるイェシュアティド（Yesh Atid 未来がある）の中道2政党の6閣僚は反対した。
この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義されることになる。
イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。
シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute、IDI）」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。
これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman
4)北朝鮮・韓国
①北朝鮮「核戦争が起きても大統領府は安全だと思っているのか」
2014.11.23 hanngyore
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18862.html
北朝鮮国防委「国連人権決議案」を糾弾 強硬声明
「未曾有の超強硬対応戦…無慈悲な報復洗礼」
北朝鮮の最高権力機構である国防委員会が23日、国連総会第3委員会で北朝鮮人権決議案が通過したことと関連して「未曾有の超強硬対応戦に進入するだろう」と明らかにした。
国防委はこの日の声明で「国連の舞台を盗用して強圧通過した今回の人権決議は、わが軍と人民の貴重な全てのものを完全抹殺しようとする敵対的企図の総合的発露」であると明かしたと『朝鮮中央通信』が報じた。 国防委はこの日、超強硬対応戦が具体的に何を示すかには言及していない。 しかし「国連は20年ほど前、共和国が国の最高利益を守護するために正義の核宣言雷声を放った時のことを想起する必要がある」として、1993年核兵器非拡散条約(NPT)脱退の事実を取り上げ、第4次核実験の可能性を明らかにした。
国防委は超強硬対応戦の対象に、米国、日本、韓国などを挙げた。 国防委は「朴槿恵(パク・クネ)徒党」という低劣な用語を動員して朴大統領などを非難した後、「この地に核戦争が起きても、果たして安住している大統領府は安全だとでも思っているのか」と脅迫した。米国に対しては「数人の米国籍犯罪者に人道的寛容を施した」として、ケネス・ペなどの釈放事実を想起させ、「しかし、米国は対朝鮮人権騒動に狂奔することで応酬し、それにより我々の無慈悲な報復洗礼を受ける最初の標的ということが明白になった」と非難した。
しかし国防委は北朝鮮人権決議案に反対したロシア、中国、ベトナム、キューバなどに対して「心より感謝し永遠に忘れない」と謝意を表した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/11/23 21:08
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/665766.html 訳J.S(952字)
5)アフガニスタン、パキスタン、インド
①米、アフガン戦闘継続 大統領方針変更
2014年11月23日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112302000119.html
【ワシントン＝青木睦】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は二十一日、オバマ米大統領が当初の方針を変更してアフガニスタンに駐留する米軍の任務を拡大し、来年も反政府武装勢力タリバンなどに対する軍事行動の継続を認める命令に署名した、と報じた。
ニューヨーク・タイムズによると、命令は「過去数週間の間」に署名され、駐留米軍やアフガン政府の脅威となるタリバンやその他の武装勢力に対し、アフガン政府軍支援のための空爆を含めた米軍の戦闘参加を認める内容。
大統領は今年五月、アフガン戦争終結のため、三万人以上の駐留米軍を二〇一六年末に完全撤退させる方針を発表した。撤退に向けて、今年末には駐留米軍を九千八百人に削減し、任務もアフガン政府軍の訓練や国際テロ組織アルカイダの残党掃討とし、戦闘には参加しないと表明した。
当初方針では、一五年末には九千八百人からさらに半減させる計画になっている。今回の任務拡大によって、駐留米軍の規模が変更されるかどうかについては言及されていない。
ニューヨーク・タイムズによると、今回の決定をめぐっては、任務拡大を求める国防総省や軍と、これに反対するホワイトハウスの間で激論になったという。
オバマ氏は一部の反対を押し切って、一一年末にイラクから米軍を撤退させた。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」によってイラク情勢が混乱したのは、撤退が早すぎたからだ、との批判は米政界や軍に根強い。
また、今年九月に就任したアフガンのガニ大統領は米軍の軍事行動続行を望んでいるとされ、オバマ氏の今回の決断の背景には、こうした事情があるという。
ニューヨーク・タイムズは、米軍高官の話として、国防総省が数週間以内に、来年のアフガン駐留米軍の任務の詳細について、命令を出す見通しだと報じている。
6)ロシア・ウクライナ
①ロシア財務相、ウクライナめぐる制裁で「年400億ドルの損失」
2014年11月24日 AFP日本語版
【11月24日 AFP】ロシアのアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は24日、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア経済制裁により、ロシアは年400億ドル（約4兆7000億円）の損失を被る見込みであると発言した。
ロシア通信（RIA）によると、モスクワ（Moscow）の経済フォーラムでスピーチしたシルアノフ財務相は、「わが国は地政学的な制裁により1年あたり約400億ドルを失っており、さらに石油価格が3割下落したことにより、1年あたり900億ドル（約10兆円）から1000億ドル（約11兆8000億円）を失っている」と述べた。
欧州連合（EU）と米国による制裁を受け、主に原料の輸出に依存しているロシアは国際市場および技術製品へのアクセスが絶たれ、経済的な打撃を受けている。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相はこの2日前、欧米がロシア経済を破壊し、国民の抗議行動をあおることによって、政権交代を狙っていると非難している。(c)AFP
②「米製兵器買え」ってことか ウクライナ危機
2014年11月20日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
アメリカ人がオープンなのには驚く。オープンというより「あからさま」と言った方が正確だろう。
19日、キエフのヒルトンホテルで開かれた「ユーロマイダンから1年」と題するシンポジウム。二人は会場に到着するなり近づいて顔を合わせた。
二人とはウクライナのハンナ・ホプコ議員と米国のジェフリー・パイアット大使である。
ジェフリー大使はマイダンのさなか、ヤヌコビッチ大統領追放後（※）の閣僚人事を米国務省高官と電話で協議していた御仁だ。
電話はロシアに盗聴されユーチューブ上に流れた。マイダンへのアメリカの関与が改めて明らかになった“事件”だった。
ハンナ・ホプコ議員（32歳）は、ポロシェンコ与党の一角をしめる政党「自助(Self Reliance) 」の所属だ。
汚職まみれでウクライナ国民の支持を失ったティモシェンコ元首相に代わって、米国が新女王と期待する議員である。国際情勢通であれば「ハンナ」と言う名前でピンとくるだろう。
～米国産シェールガス輸入計画も～
ハンナ議員は「ウクライナ危機後のシナリオ」と題する分科会で「ロシアからの天然ガスの輸入を減らす」と発言した。
ウクライナはエネルギーの70％をロシアから輸入する天然ガスに依存している。（財団法人 高度情報科学・技術研究機構調べ）
出席者から「他に代替エネルギーはあるのか？」と質問が飛んだ。ハンナ議員は「アメリカをはじめとする他の国々が助けてくれる」と答え、ジェフリー大使を喜ばせた。
ハンナ議員が所属する政党「自助」のエネルギー政策担当者によれば、米国産シェ―ルガスの輸入ターミナル建設計画がある、という。
メモを採るウクライナ軍人。戦闘服のままシンポに出席する光景はこの国が戦時中であることを物語る。＝19日、ヒルトンホテル 写真：筆者＝
メモを採るウクライナ軍人。戦闘服のままシンポに出席する光景はこの国が戦時中であることを物語る。＝19日、ヒルトンホテル 写真：筆者＝
さらに驚いたのは、前駐ヨーロッパ米軍総司令官のマーク・ハートリング氏の発言だ。総司令官は次のように述べた―
「ウクライナの国防予算は断食ダイエットだ。ＧＤＰの0.8％しかない。軍隊を改造するのに一番いいタイミングは戦時下だ」。
要は軍備を増強せよ、ということである。
ウクライナが今さらロシアの兵器を買うことはできない。そうなればオレンジ革命（2004年）からの浅からぬ関係で米製兵器ということになるだろう。
総司令官は米製兵器を買えと言外に迫ったのである。総司令官と符帳を合わせるように、ジェフリー大使は「ロシアの戦車に脅えるな」と檄を飛ばした。
米国はエネルギーと軍事でウクライナをロシアから切り離し、さらにはこの２つでウクライナを がんじがらめ にするつもりのようだ。
ウクライナの財政は崩壊に近い所にまで来ており、常識で考えれば米製兵器を買う金などない。
米国はウクライナの豊かな地下資源、森林資源、穀物を担保に資金を貸し付けるものと見られている。
経済が崩壊した後、ウクライナは国の天然資源まで、ハゲタカにしゃぶり尽くされることになる。
◇
（※）
電話の時点で、まだヤヌコビッチ大統領は追放されていない。
7)アフリカ
①チュニジア大統領選投票“民主主義と全員参加を”
開始前から有権者が列
2014年11月24日(月) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112407_02_1.html
【チュニス＝小泉大介】２０１１年はじめの「革命」でベンアリ独裁体制が倒れたチュニジアで２３日、民主化プロセスの総決算というべき大統領選挙の投票が行われました。４年近くの紆余（うよ）曲折の後にようやく訪れた選挙に、有権者は大きく胸を膨らませました。
チュニジアでは「革命」後、制憲議会選挙で第１党となったイスラム主義組織アンナハダが主導する暫定政府が発足しました。ところが、国家の「イスラム化」に世俗派野党が激しく反発。政治は一時まひ状態に陥りましたが、昨年１０月に労働総同盟（ＵＧＴＴ）などの仲介で実現した与野党対話を経て今年１月には民主的な憲法が制定され、今回の正式政府樹立に向けた選挙の実施に至りました。
大統領選に先立ち先月２６日に実施された議会選挙では投票率が６９％となり、新しい政治への関心の高さが示されました。大統領選でも首都チュニスの投票所には開始前から有権者が列をつくり、さまざまな願いを一票に込めました。
通信会社で働く男性のカリム・ザイダニさん（３０）は、「新大統領には自分自身や特定の政党の利益にとらわれず、すべてのチュニジア人のために働いてほしい。民主主義と全員参加、これが新しいチュニジアに必要な政治のあり方です」ときっぱりいいました。
主婦のアマル・ワフバさん（４５）は、「チュニジアでは革命後にイスラム過激派が台頭して、とくに女性の権利への攻撃が繰り返されています。私たち自身が選ぶ新大統領には、この問題を解決する先頭に立ってほしい」と語りました。
大統領選には２０人以上が立候補。先の議会選で第１党となった世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」の党首であるセブシ氏がリードし、暫定大統領のマルズーキ氏らが追う展開となりました。議会選で第２党に後退したアンナハダは独自候補を擁立しませんでした。公式結果発表には数日かかる見込みで、いずれの候補も過半数を得票できない場合は１２月に上位２候補による決選投票が実施されます。
②ケニア治安部隊、バス襲撃の武装勢力１００人以上を殺害
2014年11月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGCS53LTGCSUHBI019.html?iref=comtop_list_int_n03
ケニア北東部でバスが襲撃され、イスラム教徒でない乗客２８人が殺害された事件で、ケニアのルト副大統領は２３日、バスを襲撃した武装勢力の１００人以上を殺害したと発表した。
この事件では、ソマリアのイスラム過激派「シャバブ」が犯行声明を出し、シャバブ支援者らに対する強制捜査への報復だと主張していた。
現地報道によると、ケニアの治安部隊はソマリアに越境し、武装勢力がバス襲撃の謀議に使った拠点などを破壊したという。（ヨハネスブルク）
8)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①英の反移民政党、補選勝利 総選挙「受け入れ」争点に
2014年11月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112202000113.html
【ロチェスター（英南東部）＝石川保典】移民の流入制限と欧州連合（ＥＵ）からの離脱を掲げる英国独立党が、２０日に投開票された英南東部ケント州の下院補選で、二大政党の保守、労働党候補に勝利した。独立党が、来年５月の総選挙の行方を左右する存在に浮上。危機感を強める二大政党は、移民政策の見直しを迫られている。
補選は、与党の保守党議員の独立党へのくら替えに伴い実施され、独立党に移籍したレックレス氏は得票率４２％。保守は３５％、労働１７％だった。
独立党は十月の同様の補選勝利に続き、下院議員がこれで二人に。ファラージ党首（欧州議員）は二十一日朝、「総選挙への大きな一歩」とＢＢＣ放送に述べ、自信を示した。
今回の補選はとりわけ、キャメロン首相率いる保守党への影響が大きい。ロンドン通勤圏のこの選挙区は住民の９５％が白人で、本来は保守の牙城。他の選挙区でも総選挙で同じ事態が起きれば保守党の敗北は必至で、キャメロン氏は選挙区に五度も入って票離れの食い止めに必死だった。
独立党は二〇一〇年の総選挙では、得票率がわずか３％だった。調査会社ユーガブによる最新の支持率は労働３４％、保守３２％、独立１５％。独立が２４％という別会社の調査もある。
ロチェスターで二十日夜に投票を終えたトーマス・カミングスさん（５７）は「保守党への警鐘で独立に票を入れた。党は移民が国民の最大の関心事だと知るべきだ」と話した。労働党から独立党へ支持を変えたイヴォン・ホッジスさん（５１）も「移民は十分に受け入れた。もう止めるべきだ」。
移民はブレア労働党政権の政策で一九九〇年代末から急増。白人の英国人は人口の８０％にまで減少した。
キャメロン氏は年内にも、域内の移動の自由を認めるＥＵの基本原則に反し、移民の制限策を発表するとみられている。労働党も政策を変更し、移民の福祉手当を一部制限する方針だ。
◆不満の受け皿に
＜英ストラスクライド大のジョン・カーティス教授（政治学）の話＞ 独立党は、大量の移民を懸念する人たちや金融危機以降に賃金や生活の質が下がった人らの受け皿になっている。彼らの考え方は保守的。低賃金の移民に職を奪われ、（白人文化の）地域環境も失われたと不満を覚えている。だから、ＥＵから離脱しなければ移民の流入を管理できないという党の主張が支持される。総選挙になれば投票行動は違う、との見方はもう通じない。ただ、どの程度の議席を得られるかはまだ不透明だ。
②共和党、政権を提訴 米大統領の移民政策に反発
2014年11月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112202000242.html
【ワシントン＝青木睦】オバマ米大統領は二十一日、不法移民の多い西部ネバダ州ラスベガスを訪れて演説し、前日に発表した大統領権限による移民制度改革に支持を求めた。これに反発する野党・共和党は二十一日、医療保険改革法（オバマケア）の運用をめぐってオバマ政権を提訴した。オバマ氏と共和党が支配する議会との対立は再び激しくなった。
オバマ氏は演説で「われわれはアメリカンドリームを求めて奮闘する人々を追い出すような国ではない」と強調。千百万人を超えるとされる不法移民のうち、最大で五百万人を強制送還対象から除外する制度改革は「暫定的なもので、最初の一歩にすぎない」と強調し、抜本的な制度改革のため、共和党が多数を占める下院でたなざらしになっている関連法案を成立させるよう議会に要求した。
一方、共和党は、オバマ政権が立法手続きを経ずにオバマケアを運用しているのは行政権限を逸脱しているとして、連邦地裁に提訴した。オバマケアの一部条項の実施を一年間延期したことや、低所得者が民間保険に加入する際、連邦政府が助成することを問題視している。
これを発表した共和党のベイナー下院議長は声明で「大統領は再三にわたり国民の意思を無視し、勝手に法律を書き換えてきた」と指摘。「下院は憲法を守る義務がある」と述べた。
9)EU(英国を除く))
①カタルーニャ 住民亀裂広がる 独立是非問う投票後
2014年11月23日 tyo
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112302000116.html
スペインのカタルーニャ自治州が強行した独立の是非を問う非公式住民投票から十日以上がたつが、独立熱がいまだ冷めやらぬ一方で、反対派とのあつれきも拡大している。現地を歩くと、住民同士の亀裂が埋めがたいほど広がっている現状が見えてきた。
州都バルセロナのあちこちに独立を象徴するカタルーニャの旗が翻る。
「今のスペインは機能していない」と憤るエンジニアのカサスさん（５０）は独立賛成派。カタルーニャは国内総生産（ＧＤＰ）の二割を生むが、国が徴収する税金が、国からの交付金をはるかに上回る。六年前の経済危機で失業率は上昇。中央政府へ不満が爆発した。カサスさんは「独立国になれば福祉やインフラも充実する」と強調する。
賛成派と反対派の亀裂は深刻だ。タクシー運転手エレロさん（２２）は州経済への悪影響を懸念し、独立には反対。独立派の客にけんかを売られた経験があり「乗務中はこの話題を避けている」と警戒心を解かない。
反対派の州議員ホセ・マリア・エスペホさん（３８）も「住民投票は社会を分断しただけ。ここは数百年間、スペインの一部だった。父か母かを選べと言っているようなものだ」と言う。
住民投票では八割の百八十六万人が賛成だったが、投票率は三割台にとどまった。それでも独立派の政党は、非公式な投票であるにもかかわらず、多くの人が参加した結果に自信を深める。
一六年の州議会選の前倒しを主張するカタルーニャ左翼共和党の幹部は「まさに独立を問う選挙。話し合いでの解決は困難だ」と断言。一方で、バルセロナ自治大のチャビエル・ドメネク教授（現代史）は「前倒し選挙で独立派が勝っても、いきなり独立宣言をするのは現実的でない。混迷はさらに深まるだろう」と指摘した。
☆(7)今日の重要情報
①“大義なき選挙”の費用「血税７００億円」はどれほどの金額？
2014年11月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155195
安倍首相の身勝手な解散・総選挙に投じられる税金は約７００億円に上る。
最も費用がかさむのは、投票所の運営や投票用紙の印刷、開票作業にかかわる人件費など「選挙執行管理費」。立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われる。
「大義のある解散・総選挙ではないのに、これだけ血税が投入されるのは納得がいかない。憤りを感じている市場関係者は大勢います」（株式評論家の倉多慎之助氏）
７００億円と言われても庶民感覚ではピンとこない。いったいどのぐらいの規模なのか。
「日銀が年間で買い入れるＲＥＩＴが９００億円。それとほぼ同規模ということになります」（第一生命経済研究所エコノミストの藤代宏一氏）
１４年度補正予算で復興加速化に約５００億円を投じるというが、それ以上の金額を選挙で使うのだ。住宅エコポイントの予算（０９年度２次補正）は１０００億円。
生活者に役立つ税の使い道はいくらでもある」（市場関係者）
７００億円あれば、会社だって丸ごと買える。２１日の株価（終値）をベースに単純計算すると、ハンバーガーでおなじみのモスフードサービス（時価総額６７７億円）や、ファミレス「ロイヤルホスト」のロイヤルＨＤ（同６９２億円）、スーパー「マルエツ」（７１２億円）がポンと手に入る。
■錦織の賞金なら４６年分に相当
年間売上高でみると、デパート「三越銀座店」（６９５億円）に匹敵。コンビニ「ローソン」の営業利益は６８１億円（１４年２月期）だ。従業員６３３６人が１年間、必死に働いて稼ぎ出す金額が“大義なき選挙”に使われるのだ。
競馬好きなら、ダービーの売上額２４３億円（１４年実績）と比較すると分かりやすい。７００億円はダービー３回分に相当する。ちなみに２３日の「マイルＣＳ」は１２７億円（１３年）。名騎手、武豊は２０１０年に獲得賞金７００億円（本人の取り分は５％程度）を突破したが、実に２６年の年月を費やしている。
テニスの錦織圭の年収は賞金（約４億６０００万円）を含め約１５億円。今年の大活躍を１０年間続けて、ようやく１５０億円だ。７００億円に到達するには４６年以上かかる計算となる。
タレントの嵐やＳＭＡＰらが所属するジャニーズ事務所の年間売上高（グループ）も、７００億円程度と報じられたことがある。
一般的なサラリーマンの生涯収入は約２億円。３５０回生まれ変わらないと７００億円には届かない。人生７０年だとして、２万４５００年かかる。
総選挙に投じられる血税は、そういう金額だ。
☆(8)今日の注目情報
①『殉愛』訴訟で「委員会」が特集中止！大阪のテレビ局関係者に責任波及
田部祥太
2014.11.24 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-652.html
とうとう、やしきたかじんの娘から出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまった『殉愛』（幻冬舎）。百田尚樹センセイもかなり動揺しているようで、先日はツイッターに〈裁判は面白いことになると思う。虚偽と言われては、本には敢えて書かなかった資料その他を法廷に出すことになる。傍聴人がびっくりするやろうな。〉と脅しのようなつぶやきをアップしながら、なぜかすぐに削除するというドタバタを演じた。
だが、この問題では、百田センセイ以上に動揺している人たちがいる。それは、たかじん利権に群がってきた関西のテレビ局関係者だ。
11月23日、それを象徴するようなできごとがあった。この日、『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）では、『殉愛』の特集が放映されることになっていた。この日の放映では、その部分がすべてカットされていたのだ。
「2週間ほど前に収録をすませ、さくら夫人の結婚歴が暴かれた後も、放映予定を変えていなかったようですが、訴訟を起こされたことで、カットせざるをえなくなったらしい。テレビの場合、放送法の関係での訴訟案件の主張を一方的に取り上げると、問題になる可能性がある。今後は『殉愛』をテレビでPRするのはむつかしいやろう」（読売テレビ関係者）
これまで、ネットでどれだけ疑惑が暴かれようと無視を決め込み、さくら未亡人擁護と『殉愛』称賛を続けていた彼らだが、さすがにそうもいかなくなったらしい。
だが、テレビ局の問題はヨイショ番組の放映をやめればすむ話でもなさそうだ。というのも、娘から「内容が一方的」と訴訟を起こされた『殉愛』には、『たかじんのそこまで言って委員会』『たかじんNOマネー』『たかじん胸いっぱい』という3つのレギュラー番組のスタッフが実名で登場し、さくら夫人を称賛しつつ、その主張がいかに正しいかを証言しているからだ。
登場しているのは『委員会』の読売テレビから、制作局長の山西敏之とプロデューサーの相島良樹、『NOマネー』のテレビ大阪から、プロデューサーの田中威至、徳岡敦朗、『胸いっぱい』の関西テレビから、中澤健吾。
(以下略)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①不出馬の“客員教授”田中真紀子氏が大学で教えていること
2014年11月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155192
来月の衆院選への出馬を見送った田中真紀子（７０）。民主党は地元・新潟５区での公認を内定していたが、本人の不出馬の意志は固いようだ。
立候補しない理由について、越後交通の会長を務め、東京造形大学で客員教授も担っていることから、「二足のワラジは難しい」と説明しているという。
２年前に落選、“浪人生”の彼女が、大学のセンセイになっていたとは驚きだ。ちなみに、東京造形大学は八王子市に校舎があり、同校の主なＯＢには映画監督の犬童一心氏やロックバンド「スピッツ」の田村明浩がいる。
そんな大学で真紀子教授は何を教えているのか。そもそも、教える能力があるのか、長い経験を踏まえ、政治学ぐらいは教えられるのか。
「いえ、当校は芸術大学ですので、田中先生にも芸術分野に関して講義してもらっております。もちろん、客員教授として規定の講料もお支払いしております」（東京造形大学事務局）
■講義はたった一度行ったきり
真紀子が芸術を教えるとはピンとこないが、もっとも実際に講義を受け持ったのは、後にも先にも一度きり。昨年７月２１日に行われた「社会づくりとしての文化芸術の可能性」なる特別講演のみ。あとは今春の入学式で祝辞を述べただけだという。
「真紀子さんの講演は大仰なタイトルが付けられていましたが、彼女は野田政権時に文科大臣として国立近現代建築資料館の建設にかかわった。その自慢話を延々と続けたそうです」（マスコミ関係者）
いかにも真紀子らしいエピソードだが、「二足のワラジは難しい」と言うほど忙しいわけではないだろう。越後交通の会長職にしても、「仕事は入社式の挨拶と株主総会ぐらい」（関係者）という。政界に飽きちゃったのだろうか。
年齢的に見ても今回の不出馬は事実上の政界引退と受け取られても仕方ない。「凡人、軍人、変人」の名言もある“宇宙人”は、このまま目白の豪邸でじっと余生を送れるのか。
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