いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2015.07.18)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 85分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/289090126
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【ブログ記事】
■極右ファシスト団体【日本会議】がこれ程までに勢力を拡大できた最大の理由は、二人の元最高裁長官(5代目長官石田和外と13代目長官三好達)が組織の創立と運営に深く関与してきたためである！
【画像1】【日本会議】前会長(2001年-2015年14年間会長)・現名誉会長 三好達第13代最高裁長官(1995-1997)
【画像2】【日本を守る国民会議】元会長 石田和外第5代最高裁長官(1969-1973)
【画像3】【日本会議】現会長 田久保忠衛 元時事通信社論説委員、杏林大学名誉教授
とりわけ【日本会議】の会長を14年間も務めた三好徹(みよしとおる)元最高裁長官は、最高裁長官という名声と、最高裁という最高権威を最大限に利用して先頭になって組織拡大をしてきたからである。
【日本会議】は、現在会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員が所属し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員が所属する日本最大の極右ファシスト団体である。
【日本会議】は、さる7月10日の参議院選挙で、安倍晋三の極右ファシスト政党【自民党】+ 憲法違反のカルト教政党【公明党=創価学会】+ 橋下徹・松井一郎の被差別政党【おおさか維新の会】ら改憲勢力と大手マスコミと一体となり、【改憲】を争点から完全に消した【謀略選挙】によって、参議院の2/3以上の議席を獲得した。
改憲勢力はこれで、既に2/3以上の議席を持つ衆議院に加え、参議院でも『憲法改正発議』がいつでもできる状態となった。
本来であれば、最高裁長官は現役の時はもちろん退官した後も、日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】規定で『憲法の番人』として、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』の規定に従い、『憲法改正』の偽装のもとに日本国憲法の基本理念を全て否定して戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えようとする、歴代自民党政権及び安倍晋三自公政権の改憲策動を断固阻止する義務が課せられているのだ。
しかしながら、三好徹第13代最高裁長官は、1997年に最高裁長官を2年務めて定年退官した4年後の2001年に、こともあろうか、最高最長官経験者として護るべき日本国憲法を真っ向から否定する民間団体【日本会議】の三代目会長に就任し昨年6月に名誉会長で退くまで実に14年間も【日本会議】の最高トップとして君臨したのだ。
どんな組織であれ、14年間も組織の最高トップを務めるということは、、2-3年で交代する名誉職のトップではなく、その組織を完全に支配・管理する独裁的権力者になることを意味するのだ。
極右ファシスト団体【日本会議】が、悲願の【改憲=憲法破壊】を実現できるほどの勢力に拡大した第二の理由は、日本の憲法学者や法学者や政治学者や歴史学者などの学者と野党政治家と大手マスコミや評論家らが、【改憲=憲法破壊】を最大目標とする極右ファシスト団体【日本会議】の会長を三好徹元最高裁長官が14年間も務めてきたことを一切批判せず報道もしてこなかったからだ。
日本の憲法学者や法学者や政治学者や歴史学者などの学者と野党政治家と大手マスコミや評論家らは、三好達元最高裁長官が【日本会議】の会長として、安倍晋三の上からのファシズムに呼応して、最高裁長官と最高裁の権威を最大限に利用して、下からの草の根ファシズム運動を展開して、【日本会議】を日本最大の極右ファシスト組織に巨大化させたことを、日本国民に一切伝えてこなかったからだ。
そのために日本国民は、【日本会議】が日本国憲法の基本理念である①民主主義、②主権在民、③反戦平和、④個人自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の基本理念を全面破壊し、戦前の【大日本帝国憲法】【天皇制軍事独裁体制】【大日本帝国】の完全復活を目指す危険な政治組織であることを知らないまま、戦後最重要の選挙を争点が分らないまま参議院選挙で投票したのだ。
▲【争点隠し】の7月10日参議院選挙で改憲勢力が『大勝利』したのは、権力犯罪者によ 5つの【謀略】の結果である！
①第一の謀略
安倍晋三と大手マスコミが一体となって、参議院選挙の最大の争点が【憲法改正=憲法破壊】であることを完全に隠して露骨な世論誘導を行ったために、何も知らない多くの国民は、【改憲勢力】が参議院の議席の2/3以上を獲得すると【憲法改正=憲法破壊】が可能となることを知らないで投票したのだ。
②第二の謀略
安倍晋三の『上からのファシズム』と呼応して、【創価学会】【日本会議】【靖国神社】【神社本庁】【統一教会】【在特会】【美しい憲法を作る国民の会】などの極右ファシスト勢力が草の根ファシズム運動を全国で展開した。これは戦前の【愛国運動】【国民総動員運動】の復活である。
③第三の謀略
自公政権が独占する政権与党の権力を使った組織動員選挙と投票率低下作戦。
④第四の謀略
正体不明の集票作業を独占する『ムサシ』と『グローリー』を使った投票集計の不正
⑤第五の謀略
創価学会信者を使った期日前投票票のすり替え
▲安倍晋三と【日本会議】が唱える【憲法改正】の正体は、現日本国憲法を廃止しして、天皇に①国の統治権②軍の統帥権③立法権④国会の解散権に加えて⑤神権をも与えて天皇を神聖不可侵の【生き神】に祭り上げて全国民を洗脳した【大日本帝国憲法=明治憲法】に差し替えることである。
その目的は、安倍晋三の祖父岸信介が敗戦で果たせなかった【大日本帝国】の完全復活である！
【関連情報1】
▲日本会議とは？By Wikipedia (抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
1997年5月30日に「日本を守る会」（以下「守る会」）と「日本を守る国民会議」（以下「国民会議」）とが統合して組織された。2001年9月に、日本会議の女性組織として「日本女性の会」を設立する。2016年現在、会員は約38000名、全国都道府県に本部がありまた241の市町村支部がある。
「守る会」は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた。
【関連情報2】
▲三好達とは？by Wikipedia (抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94
三好達（みよし とおる、1927年（昭和2年）10月31日 - ）は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。
東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校（第75期）在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった[要出典]。
東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。
1987年 - 1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99％で信任。
定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。 1999年勲一等旭日大綬章受章[1]。
最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2015.07.18)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 85分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/289090126
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【ブログ記事】
■極右ファシスト団体【日本会議】がこれ程までに勢力を拡大できた最大の理由は、二人の元最高裁長官(5代目長官石田和外と13代目長官三好達)が組織の創立と運営に深く関与してきたためである！
【画像1】【日本会議】前会長(2001年-2015年14年間会長)・現名誉会長 三好達第13代最高裁長官(1995-1997)
【画像2】【日本を守る国民会議】元会長 石田和外第5代最高裁長官(1969-1973)
【画像3】【日本会議】現会長 田久保忠衛 元時事通信社論説委員、杏林大学名誉教授
とりわけ【日本会議】の会長を14年間も務めた三好徹(みよしとおる)元最高裁長官は、最高裁長官という名声と、最高裁という最高権威を最大限に利用して先頭になって組織拡大をしてきたからである。
【日本会議】は、現在会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員が所属し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員が所属する日本最大の極右ファシスト団体である。
【日本会議】は、さる7月10日の参議院選挙で、安倍晋三の極右ファシスト政党【自民党】+ 憲法違反のカルト教政党【公明党=創価学会】+ 橋下徹・松井一郎の被差別政党【おおさか維新の会】ら改憲勢力と大手マスコミと一体となり、【改憲】を争点から完全に消した【謀略選挙】によって、参議院の2/3以上の議席を獲得した。
改憲勢力はこれで、既に2/3以上の議席を持つ衆議院に加え、参議院でも『憲法改正発議』がいつでもできる状態となった。
本来であれば、最高裁長官は現役の時はもちろん退官した後も、日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】規定で『憲法の番人』として、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』の規定に従い、『憲法改正』の偽装のもとに日本国憲法の基本理念を全て否定して戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えようとする、歴代自民党政権及び安倍晋三自公政権の改憲策動を断固阻止する義務が課せられているのだ。
しかしながら、三好徹第13代最高裁長官は、1997年に最高裁長官を2年務めて定年退官した4年後の2001年に、こともあろうか、最高最長官経験者として護るべき日本国憲法を真っ向から否定する民間団体【日本会議】の三代目会長に就任し昨年6月に名誉会長で退くまで実に14年間も【日本会議】の最高トップとして君臨したのだ。
どんな組織であれ、14年間も組織の最高トップを務めるということは、、2-3年で交代する名誉職のトップではなく、その組織を完全に支配・管理する独裁的権力者になることを意味するのだ。
極右ファシスト団体【日本会議】が、悲願の【改憲=憲法破壊】を実現できるほどの勢力に拡大した第二の理由は、日本の憲法学者や法学者や政治学者や歴史学者などの学者と野党政治家と大手マスコミや評論家らが、【改憲=憲法破壊】を最大目標とする極右ファシスト団体【日本会議】の会長を三好徹元最高裁長官が14年間も務めてきたことを一切批判せず報道もしてこなかったからだ。
日本の憲法学者や法学者や政治学者や歴史学者などの学者と野党政治家と大手マスコミや評論家らは、三好達元最高裁長官が【日本会議】の会長として、安倍晋三の上からのファシズムに呼応して、最高裁長官と最高裁の権威を最大限に利用して、下からの草の根ファシズム運動を展開して、【日本会議】を日本最大の極右ファシスト組織に巨大化させたことを、日本国民に一切伝えてこなかったからだ。
そのために日本国民は、【日本会議】が日本国憲法の基本理念である①民主主義、②主権在民、③反戦平和、④個人自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の基本理念を全面破壊し、戦前の【大日本帝国憲法】【天皇制軍事独裁体制】【大日本帝国】の完全復活を目指す危険な政治組織であることを知らないまま、戦後最重要の選挙を争点が分らないまま参議院選挙で投票したのだ。
▲【争点隠し】の7月10日参議院選挙で改憲勢力が『大勝利』したのは、権力犯罪者によ 5つの【謀略】の結果である！
①第一の謀略
安倍晋三と大手マスコミが一体となって、参議院選挙の最大の争点が【憲法改正=憲法破壊】であることを完全に隠して露骨な世論誘導を行ったために、何も知らない多くの国民は、【改憲勢力】が参議院の議席の2/3以上を獲得すると【憲法改正=憲法破壊】が可能となることを知らないで投票したのだ。
②第二の謀略
安倍晋三の『上からのファシズム』と呼応して、【創価学会】【日本会議】【靖国神社】【神社本庁】【統一教会】【在特会】【美しい憲法を作る国民の会】などの極右ファシスト勢力が草の根ファシズム運動を全国で展開した。これは戦前の【愛国運動】【国民総動員運動】の復活である。
③第三の謀略
自公政権が独占する政権与党の権力を使った組織動員選挙と投票率低下作戦。
④第四の謀略
正体不明の集票作業を独占する『ムサシ』と『グローリー』を使った投票集計の不正
⑤第五の謀略
創価学会信者を使った期日前投票票のすり替え
▲安倍晋三と【日本会議】が唱える【憲法改正】の正体は、現日本国憲法を廃止しして、天皇に①国の統治権②軍の統帥権③立法権④国会の解散権に加えて⑤神権をも与えて天皇を神聖不可侵の【生き神】に祭り上げて全国民を洗脳した【大日本帝国憲法=明治憲法】に差し替えることである。
その目的は、安倍晋三の祖父岸信介が敗戦で果たせなかった【大日本帝国】の完全復活である！
【関連情報1】
▲日本会議とは？By Wikipedia (抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
1997年5月30日に「日本を守る会」（以下「守る会」）と「日本を守る国民会議」（以下「国民会議」）とが統合して組織された。2001年9月に、日本会議の女性組織として「日本女性の会」を設立する。2016年現在、会員は約38000名、全国都道府県に本部がありまた241の市町村支部がある。
「守る会」は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた。
【関連情報2】
▲三好達とは？by Wikipedia (抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94
三好達（みよし とおる、1927年（昭和2年）10月31日 - ）は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。
東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校（第75期）在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった[要出典]。
東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。
1987年 - 1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99％で信任。
定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。 1999年勲一等旭日大綬章受章[1]。
最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。
(終り)
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