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*今回は2017年12月05日(火)-12月09日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2017.12.05-12.09
①2017.12.05(火) 日本語放送
■(改題)「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」を考える！
明仁天皇・美智子皇后の「慰霊の旅27年間」は、安倍晋三首相と自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級の「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え策動」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」に真っ向から反対する「抵抗運動」であり「反戦平和運動」であり「護憲運動」だった！
しかし同時に明仁天皇・美智子皇后の「慰霊の旅」は、戦前日本の本質である「昭和天皇裕仁の戦争責任」と、戦後日本の本質である「米国による日本支配の道具=象徴天皇制」に一切触れずにスルーして来たために「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」の国民的議論が一切封印されてきたのだ。
▲「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」
以下は私の考えです。
①天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
②したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で最高裁長官を任命することができす「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
③天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
④本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
⑤したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
⑥安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
⑦天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
⑧日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制が廃止」されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
【関連記事1】
▲退位１９年４月３０日 政府８日に閣議決定
2017年12月1日 毎日新聞
ttps://l.mainichi.jp/vsflPOb
政府は１日午前、天皇陛下が退位される日程を決める前提として安倍晋三首相が意見を聴く皇室会議を宮内庁特別会議室で開いた。皇室会議は陛下の退位日を２０１９年４月３０日とする意見を決定した。陛下が１９年４月３０日に退位し、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位され、同日から新元号を施行する日程が固まった。１２月５日の閣議に報告し、８日に退位日を決める政令を閣議決定する。
皇室会議は午前９時４６分に始まった。約１時間の予定だったが、午前１１時まで約１時間１４分間、行われた。
首相は皇室会議終了後、皇居で陛下に結果を報告した。その後、首相官邸で記者団に退位日を４月３０日とする皇室会議の意見が決定されたと説明し「政府としても皇室会議の意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、陛下の退位、皇太子さまの即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」と語った。
６月に成立した陛下の退位を実現する特例法は、退位の日を政令で定めるにあたり、首相があらかじめ皇室会議の意見を聴くことを義務づけている。
会議は非公開で行われた。議長の首相をはじめ、常陸宮さま、常陸宮妃華子さま、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、赤松広隆衆院副議長、郡司彰参院副議長、寺田逸郎最高裁長官、岡部喜代子最高裁判事、山本信一郎宮内庁長官の１０人の議員全員が出席した。菅義偉官房長官も陪席した。議員全員が意見を述べ議論した後、首相が退位日を４月３０日とする意見案を示し、決定された。採決はとらなかった。
菅氏は会議後の記者会見で退位日を４月３０日とした理由について「国民生活への影響を考慮した。国民がこぞって天皇陛下の退位と皇太子さまの即位をことほぐにふさわしい日を選択した」と説明した。そのうえで、考慮した点として「陛下に１９年１月７日の在位３０年の節目を（在位のまま）迎えてほしい」「４月前半は人の移動が激しい」「１９年４月は統一地方選がある」「４月２９日の昭和の日に続いて退位、即位が実現することで、あらためて我が国の営みを振り返ることができる」－－の４点をあげた。
政府は周知期間を設けるために新元号の事前公表を検討しているが、菅氏は公表時期について「国民生活への影響等を考慮しながら適切に対応していきたい」と語った。
政府は当初、１８年１２月末に陛下が退位し、１９年１月１日から新元号を施行する日程を検討したが、年末年始に皇室行事が重なることから宮内庁が難色を示した。このため、年度末で区切りがよい「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」とする日程も検討され、４月３０日に退位する案と二つに絞っていた。【野口武則】
【関連記事2】
▲慰霊の旅 平成築く 「戦争の記憶 風化に危機感」
2017年12月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120202000124.html
２００５年６月２８日、サイパンのバンザイクリフの崖を望める展望場所で黙礼される天皇・皇后両陛下＝代表撮影
◆前侍従長・川島さん 象徴天皇の意義語る
天皇陛下は即位後、皇后さまと共に国内外で戦没者慰霊の旅を続け、海外では太平洋戦争の激戦地となった米国自治領サイパン、パラオ、フィリピンを訪問された。前侍従長の川島裕さん（７５）は「戦争の記憶が風化することに、強い危機感をお持ちだった」と振り返り、具体的な行動で平和を追求してきた象徴天皇の意義を語った。
川島さんは在任中、一九三七（昭和十二）年七月の日中戦争勃発時、葉山御用邸（神奈川県葉山町）に滞在していた昭和天皇が海軍の軍服に着替え、急きょ帰京したのを覚えていると陛下から聞かされた。当時の陛下はまだ三歳。「戦争の当事者的な記憶が節目、節目ごとにある。多くの人が亡くなったことを痛ましいと思っておられる」
初の海外への慰霊の旅となったサイパン訪問は、二〇〇五年六月。式部官長として同行した川島さんは「重い旅だった」と述懐する。米軍に追い詰められた多くの日本人が崖から身を投げた「バンザイクリフ」の前で、両陛下は深々と頭を下げ、犠牲者を悼んだ。その後ろ姿を撮影した写真は「平成を語る一枚だ」と、強く印象に残った。
両陛下は、事前公表の日程にはなかった韓国人犠牲者の慰霊塔も訪れた。当時、韓国人住民の一部が天皇陛下に謝罪を求めて抗議活動をした。しかし「あの後、静かになった」という。
パラオ・ペリリュー島の訪問（一五年四月）の前には、生還した元日本兵の二人を皇居・御所に招いた。陛下は東日本大震災の被災地を訪問した影響で風邪をひいていたにもかかわらず、冒頭の短時間二人と会った。その後を引き取った皇后さまは長時間、体験談に耳を傾け、二人が御所の長い廊下を退出するのをずっと見送っていたという。
約一年半後に終わりを迎える平成という時代。川島さんは「陛下が皇后陛下とお二方で築き上げた」と語る。
そして退位後の過ごし方についてはこう願う。「上皇（じょうこう）、上皇后（じょうこうごう）として人生をエンジョイされる姿は、同世代の人びとにとって励みになる。時間はたくさんあるので、素晴らしい時間を過ごしてほしい」
＜かわしま・ゆたか＞ １９６４年、外務省入省。イスラエル大使、事務次官などを経て０３年、宮中儀式や海外との交際を取り仕切る宮内庁式部官長に就任。０７年、平成に入って３人目の侍従長に就任し、約８年間務めた。
(終わり)
②2017.12.06(水) 日仏語放送
■ Quel est "le succes" du parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" ?
(No1)
イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？(No1)
J'ai pris part a la conference le 26 Novembre 2017 (dim) dans l'apres-midi a Tokyo du Mr. Ricardo Furacaro (36 ans),membre du Congres du parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" venu au Japon.
私は、2017年11月26日(日)午後東京都内で来日したイタリア政党「五つ星運動」のリーダー・リカルド・フラカーロ下院議員(36裁)の講演会に参加しました。
【Video】 35m26s
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/423994710
【Video】
▲l'URL indique ci-dessou est de la Conference que j'ai diffusee en direct.
以下のURLは私がリカルド・フラカーロ氏の講演会をライブ中継したものです。
1.la premier partie (52 minutes 19 secondes):Conference de Mr.Ricardo Furacaro
"Qu'est-ce que le Mouvement Cinq etoiles"
第一部(52分19秒)):リカルド・フラカーロ氏の講演
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421730313
第一部
2. Deuxieme partie (150 minutes 11 secondes): questions-reponses avec les participants.
第二部(150分11秒)):参加者との質疑応答
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421743380
第二部
▲Qu'est-ce que "le succes" du parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles"?
イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？
1.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a ete fonde le 4 Octobre 2009 par Beppe Grillo,comedien populaire et l'entrepreneur et activiste politique Jean Roberto Kazarejjo.
イタリア政党「五つ星運動」は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロと企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。
2.Les membres actuel du parti et des amis du parti du partis politiques italien "Mouvement Cinq Etoiles" est de 87 milles personnes.
イタリア政党「五つ星運動」の現在の党員・党友数は8.7万人である
3.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a gagne 8,5 millions de voix dans l'election generale du 1er Janvier 2013. A l'heure actuelle il a 91 sieges (14%) a la Chambre des Representants et 36 sieges (11%) au Senat.Il est maintenant la seconde parti apres le Parti
Democratique au pouvoir.
イタリア政党「五つ星運動」は,、2013年1月1日の総選挙(代議院選挙)で850万票を獲得した。現在下院(代議院)で91議席(14%),上院(元老院)で36議席(11%)を占め、政権与党の民主党に次ぐ第二党となっている。
4.Le parti politique Italien #Mouvement Cinq Etoiles" occupe actuellement 17 sieges (23%) au Parlement Europeen (circonscription italieenne).
イタリア政党「五つ星運動」は、現在欧州議会(イタリア選挙)で17議席(23%)を占めている。
5.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a gagne les chefs de la municipalite comme Parme,Mira,Comacchio aux elections locales unifiees du 21 Avril 2012.
イタリア政党「五つ星運動」は、2012年4月21日のイタリア統一地方選挙でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した。
6.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a gagne dans l'election en2016 du maire de Rome et du maire de Turin.
イタリア政党「五つ星運動」は、2016年のローマ市長選とトリノ市長選で勝利した。
7.Le candidat pour le Premier Ministre du parti politique "Mouvemeny Cinq Etoiles" Mr.Luigi Dimaio (31 ans)a affirme qu'il ya eu fraude dans l'election du gouverneur en Sicile qui a eu lieu le 5 Novembre 2017.
イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、2017年11月5日に行われたシチリア特別州知事選で不正行為があったと主張した。
8.Mr.Luigi Dimaio a demande a l'Organisation de la Securite et la CooperationEeuropeenne (OSCE) d'envoyer des observateurs internationaux a l'election generale prevue avant Mai 2018.
(fin)、
イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、来年(2018年)5月までに行われる予定の総選挙への国際監視団の派遣を欧州安保協力機構（OSCE）求めた。
(終わり)
③2017.12.07(木) 日本語放送
■(続No2)イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？
昨日火曜日(2017.11.05)の【仏日語放送】のメインテーマでは『イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？』を以下の内容で取り上げました。
(ブログ記事再掲)
▲イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは？
1.イタリア政党「五つ星運動」は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロと企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。
2.イタリア政党「五つ星運動」の現在の党員・党友数は8.7万人である
3.イタリア政党「五つ星運動」は,、2013年1月1日の総選挙(代議院選挙)で850万票を獲得した。現在下院(代議院)で91議席(14%),上院(元老院)で36議席(11%)を占め、政権与党の民主党に次ぐ第二党となっている。
4.イタリア政党「五つ星運動」は、現在欧州議会(イタリア選挙)で17議席(23%)を占めている。
5.イタリア政党「五つ星運動」は、2012年4月21日のイタリア統一地方選挙でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した。
6イタリア政党「五つ星運動」は、2016年のローマ市長選とトリノ市長選で勝利した。
7.イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、2017年11月5日に行われたシチリア特別州知事選で不正行為があったと主張した。
8.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙への国際監視団の派遣を欧州安保協力機構（OSCE）求めた。
9.イタリア政党「五つ星運動」の「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している。来年5月までに行われるイタリア総選挙で勝利して、首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)が世界最年少の首相に選出される可能性が高い。
(再掲終わり)
今日の放送ではNo2として『イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？』を取り上げます！
私が考える「成功の秘密」のポイントは以下のとおりです！
1.イタリア政党「五つ星運動は、イタリア国民の政治不信に風穴を開けて「明るい未来への展望」を与えたこと→「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している！
。
2.イタリア政党「五つ星運動は、「政治はプロの政治家が独占するものではなくフツーの一般庶民が直接参加して行うものである」ことを実証したこと→「既存の政党」や「既存の政治家」に一切頼ることなくゼロから立ち上げた。先日来日して講演を行ったリカルド・フラカーロ下院議員(36歳)はもともとピザ職人で働きながら学資をためて大学に生き法律と環境学を学んだ「フツーの市民」だ！
3.イタリア政党「五つ星運動は、「国民投票制度などの直接民主主義の導入」で「議会制民主主義の限界」を突破したこと→「議会制民主主義」とは、「選挙で選ばれた国民の代表」=プロの政治家が「国民の利益を偽装して自分と仲間たちの利益」のために政治を独占する制度であり、国民の政治不信の根源である！
4.イタリア政党「五つ星運動は、「インターンネット」を活用することで政権与党と大企業と金持ちに買収され「世論誘導機関」に成り下がった「大手メデイアの限界」を突破したこと。
5.イタリア政党「五つ星運動は、「インターネット」を活用することで「国民一人一人が意見を直接発表し共有できる場」を提供したこと→インターネット・プラットフォーム「ルソー」を立ち上げた！
6.イタリア政党「五つ星運動は、インターネット上の「バーチャルな交流」の限界を突破するために「一人一人が顔を合わせて意見交換するリアルな交流」を実現したこと。
7.イタリア政党「五つ星運動は、「政治家の特権」を廃止して「プロの政治家を排除する政策」を実行したこと→①議員の任期を2期10年に限定した②議員の年収を国民の平均年収と同じにした。法律で返金できないので報酬の半額を「マイクロクレデイット基金」に寄付③政党助成金4800万ユーロ(約64.8億円)の受け取りを拒否④
8.イタリア政党「五つ星運動は、「政治は中央の大都市だけで決定すべきではなく地方の政治こそ大事である」ことを実証したこと→
9.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙でイタリア政党「五つ星運動」が勝利して第一党となり、首相候補ルイジ・ディマイオ(31裁)が初めて登場する「フツーの市民政権」の首相になる可能性が高いと言われている。
10.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の最大のものは、任期5年のイタリア下院の解散権を大統領が持っており、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行できない点だろう→もしもイタリアで首相が日本のようにイタリアの首相が勝手に下院を解散出来たならば、イタリア政党「五つ星運動」の成功は決して怒らなかっただろう！日本では誰も言わないがこの問題こそ「日本版五つ星運動」が成功するカギだ！
11.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の次に重要な点は、イタリアの政治制度は「議院内閣制」+「大統領制」であるのに対して、日本の政治制度は「議院内閣制」+「天皇制」の違いだろう！→「議院内閣制」とは、下院(衆議院)の過半数の議席を占めた政党の代表が首相に選ばれる制度であり、もともと立法府と行政府の二つの国権を多数政党の代表者が独占するという「首相独裁」「政権党独裁」の「非民主的制度」である。イタリアの場合には「首相独裁」「政権党独裁」の歯止めとしてj「大統領」が置かれているが、日本の場合には歯止め役の「大統領」は存在せず、代わりに「国事行為」を偽装して「国政行為」を首相の代わりに行う「天皇」がいて「自民党独裁」を完全なものにしている！
12.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の同じように重要な点は、イタリアには「独立した憲法裁判所」が最高裁とは別に存在していることだ!→2013年の総選挙で実施された「選挙制度」に対してイタリア憲法裁判所は「違憲判決」を出している！日本の最高裁は戦後70年間で10の違憲判決を出しているが、いずれの判決も自民党政権による「憲法違反の独裁政治」を阻止する判決ではなく「どうでもよい」判決なのだ！！
(終わり)
④2017.12.08(金) 日本語放送
■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか？
なぜならば、もしも日本で「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張すれば、街宣右翼や安倍晋三や「日本会議」などの極右ファシストや公安警察などの「天皇の守り人」たちからの公然、非公然の脅迫、妨害、暴力、弾圧がその人に集中するからである。
なぜならば、日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」は最大タブーの一つであり、あえて危険を冒してでもこのタブーに挑戦する人がほとんどいないからである。
1867年-1868年の「明治維新」から1945年8月15日の「敗戦」までの日本が、なぜ「大日本帝国」となりアジア太平洋諸国を侵略して5000万人の人々を殺したのか、なぜ日本国民がこの侵略戦争に総動員され320万人が戦死したのか、なぜ戦争に反対する国民が特高警察に弾圧され虐殺されたのか、その原因を追及すれば「日本の天皇制」に行きつくのだ。
「日本の天皇制」とは、伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」によって、天皇にすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権)を与え、かつ「生き神」にて「神的権威」をもあわせ持たせて、世界に類のない「絶対権力者」に仕立て上げた「軍事独裁国民支配体制」である。
そして戦後の日本は、日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に政治支配させるためにこの「天皇制」を道具として使ったのである。
すなわちGHQ(米国支配階級)は、戦前の「軍事独裁国民支配」の「天皇制」を、①民主化し、②非軍事化し、③名前を「象徴天皇制」に変え、④「人間天皇」「民主主義天皇」「家族天皇」「学者天皇」に100%イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁を「象徴天皇」に据えたのである。
「戦前の天皇制」と「戦後の天皇制」は表面上は全く異なっているように見えるが「支配階級が日本国民を支配し搾取し洗脳する道具」という「本質」は変わらず同じなのだ。
その意味で「日本版五つ星運動」を日本で本当に実現するためには、最大のタブーとなっている「天皇制」を正面から取り上げ、「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張し自由に論議する日本人が多数派となる必要があるのだ。
以下は私が主張する「天皇批判」「天皇制批判」「天皇制廃止」のポイントです！
1.日本国憲法は「主権在民」を基本原則としてるが、「様」と呼ばれる「天皇」以下の皇族たちが国民とは全く別の「特別の存在」として機能していることは、日本国憲法の「主権在民」を否定する事になる。すなわち「主権在民」と「天皇制」は二律背反であり「天皇制の廃止」によってはじめて「主権在民」の原則が貫徹されるのである。
2.天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
3.したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で内閣総理大臣が最高裁長官を任命することができなくなり「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
4.天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
5.本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
6.したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
7.安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
8.天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
9.日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制廃止」が実現されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
(終わり)
⑤2017.12.09(土) 日本語放送
■(加筆訂正版)米国支配階級と安倍晋三の最終目標とは何か？
米国支配階級は、70年前に自ら起案して施行した日本国憲法の第9条の規定「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」によって、その後彼らが起こした「米国の戦争」(朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア、イラクでの対テロ戦争など)に日本の自衛隊を第一線に投入したかったができなかった。
米国支配階級は、CIAを使って1955年に「保守合同」してCIA工作員で戦争犯罪人の岸信介をトップに傀儡政党自民党を作り、代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って安倍晋三に「日本国憲法」を「改悪」して「米国の戦争」に自衛隊員を直接参戦できる様々な工作を仕掛けてきたのだ。
彼らの最終目標は、来年(2018年)の通常国会会期中に衆議院と参議院で「憲法改正国民投票発議」を可決させ、早ければその年の10月にも、遅くとも再来年(2019年)前半に「憲法改正国民投票」を実施して「有効投票の過半数の賛成」を得て「憲法改正=日本国憲法破壊」を実現することである。
この最終目標を実現するために米国支配階級は、代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三首相と「野党」を偽装した小池百合子党知事や前原誠二民進党代表ら「日本人工作員」に三つの「謀略」を仕掛けさせたのである。
1.安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」と「総選挙強行」！
2.小池百合子都知事によると新党「希望の塔」の結成と代表就任!
3.前原誠二民進党代表による「民進党解体」と「希望の塔への合流」!
この三つの「謀略」によってそれまで民進党、共産党、民社党と市民連合が全国で推し進めていた「野党共闘」が一一瞬にして瓦解し、安倍自民党がほぼ同じ議席を獲得し、自民党、公明党、希望の党、日本維新の会を合わせれば「改憲勢力」が再び衆議院で2/3以上の議席を獲得したのである。
▲「アベノミックス」は「国民資産略奪」、「改正改正」は「日本国憲法破壊」、「安保法制」は「米国の戦争への参戦」！
2012年12月、米国支配階級は代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って当時の野田民主党首相と安倍自民党総裁に「謀略解散」をさせて3年間続いた「民主党政権」を崩壊させを誕生させたのである。
「安倍自公連立政権」は2013年から「デフレ不況克服」を名目に「政府による大規模な財政出動」と「日銀による異次元の金融緩和」を「アベノミックス」と称して詐欺的に強行した結果、約700兆円規模「日本国民資産」が合法的に世界支配階級(米、日、欧)に略奪されたのである。
また「安倍自公連立政権」は一連の弾圧法(①特定秘密保護法②安保法制=戦争法案③テロ等準備罪=共謀罪)を強行成立させたが、これらのすべては「憲法改正=日本国憲法破壊」の「最終目標実現」のために用意されたものである。
例えば寺田逸郎最高裁長官が定年退官1カ月前のこの時期に「NHK受信料合憲」の「最高裁判決」を出したのは、長官に任命した安倍首相が寺田最高裁長官と14名の最高裁判事に対して「NHKに潤沢な財源を与える判決」を意図的に出させて、来年の「憲法改正国民投票可決」に向けた「世論誘導」と「国民洗脳」にNHKを100%使うためだったのだ。
我々は、今の日本と世界が「自国支配階級」と「世界支配階級」による「支配と搾取と戦争動員」によって「一般庶民」が皆殺しにされた「過去の歴史」を再び繰り返す重大な危機の真っただ中にいることを理解し、勇気を持って闘いに決起しなければならないのだ
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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[2017/12/16 07:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か？
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.12.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2446】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】80分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426291326
【今日のブログ記事】
■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か？
私は昨日木曜日(2017.12.14)の放送のメインテーマで「裏の時限爆弾」として以下の四つを取り上げました！
①戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」を「象徴天皇制」に名前を変えて存続させた(憲法1条－８条)こと。
②戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」のトップであった昭和天皇裕仁が主導し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊した「アジア太平洋侵略戦争」の戦争犯罪を100%免罪・免責にしてイメージチェンジさせた同じ人物を戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたこと。
③日本国憲法の中に「天皇の国事行為」の名のもとに以下の「国政行為そのものの権限」を内閣総理大臣に与えたこと。
1.憲法第6条第2項で「天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官任命する」権限
2.憲法第7条第2項で「天皇は国会を召集する」権限
3.憲法第7条第3項で「天皇は衆議院を解散する」権限
④日本国憲法の中に「憲法がすべての政治家と公務員に課した職務義務を履行せずに違反した場合の罰則規定」を以下の条文で設けなかったこと。
そして今日のメインテーマは「裏の時限爆弾」の続きNo2です！
⑤日本国憲法「前文」で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と規定されているが、国政の権力を行使する国民の代表者が国民の信託に背いて悪政を行った場合に国民が「抵抗」する権利を保障、していない。→ドイツ連邦共和国基本法第20条第4項の規定「すべてのドイツ人はこの秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済手段を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する」
⑥日本国憲法第98条第1項で「この憲法は国の最高法規」であると規定しているが、同第2項で「締結した条約や確立された国際法規は順守すること」と規定し「憲法と外国との条約」を並列に置いて実は「憲法の最高法規性」を否定しているのである。→ これは「日米安保条約」など日本が米国と締結した条約を日本国憲法が及ばない「治外法権」にするための「時限装置」ある。
⑦日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」は、「日本を二度と軍事大国にさせない」という当初の米国支配階級の方針を具体化したものである。しかし1947年に共産国家中国の建国、1949年に同じく朝鮮人民共和国(北朝鮮)の建国、1950年に朝鮮戦争勃発という「米ソ対立」激化情勢の中で、米国支配階級は当初の方針を転換して日本を「米国の戦争」に参戦させる目的で「日本の再軍備」を本格的に開始したのだ。その結果現在の自衛隊の戦力は核兵器を除く通常兵器で比較すると、陸上自衛隊は世界第5位、海上自衛隊は米国に次いで世界第2位の「強大な軍事国家」になっている。すなわち日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」の規定は、米国支配階級と傀儡政党自民党政権によって完全に無視され否定され、「明白な憲法違反」が「自民党の番犬」である日本の最高裁判所によって容認されているのだ。
⑧「独立した主権」を持つ「独立国」は他国を侵略する軍隊ではなく「専守防衛の個別的自衛権」を持つ軍隊を持つのが普通である。しかし戦後の日本は、米国の軍事占領が終わった1954年に世界各国と「サンフランシスコ講和条約」を締結して「独立国」となったが、同時に「日米安保条約」を締結して「安全保障」を米国に100%依存する「米国の植民国家」のまま「独立国」となったのだ。その結果今の日本は「表と裏、の二重性」を持つ国家すなわち。表の顔「憲法9条規定で軍備を否定する独立国と、裏の顔「強大な軍事力を持つ米国植民地国家」を持つ矛盾した国家となったのである。
⑨米国支配階級は先の衆議院選挙で、ジャ、ンパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三、小池百合子、前原誠司らの日本人工作員らに「野党共闘」を破壊させて「改憲勢力」を統合させたのである。米国支配階級の最終目的は、安倍晋三政権に2018年か2019年に「憲法改正国民投票」を実施させて「日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法差し替え」自衛隊を「米国の戦争」に直接参戦させ、日本を文字通り米国の完全植民地にすることである。
(続く)
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☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2017年12月05日(火)-12月09日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2017.12.05-12.09
①2017.12.05(火) 日本語放送
■(改題)「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」を考える！
明仁天皇・美智子皇后の「慰霊の旅27年間」は、安倍晋三首相と自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級の「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え策動」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」に真っ向から反対する「抵抗運動」であり「反戦平和運動」であり「護憲運動」だった！
しかし同時に明仁天皇・美智子皇后の「慰霊の旅」は、戦前日本の本質である「昭和天皇裕仁の戦争責任」と、戦後日本の本質である「米国による日本支配の道具=象徴天皇制」に一切触れずにスルーして来たために「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」の国民的議論が一切封印されてきたのだ。
▲「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」
以下は私の考えです。
①天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
②したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で最高裁長官を任命することができす「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
③天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
④本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
⑤したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
⑥安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
⑦天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
⑧日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制が廃止」されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
【関連記事1】
▲退位１９年４月３０日 政府８日に閣議決定
2017年12月1日 毎日新聞
ttps://l.mainichi.jp/vsflPOb
政府は１日午前、天皇陛下が退位される日程を決める前提として安倍晋三首相が意見を聴く皇室会議を宮内庁特別会議室で開いた。皇室会議は陛下の退位日を２０１９年４月３０日とする意見を決定した。陛下が１９年４月３０日に退位し、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位され、同日から新元号を施行する日程が固まった。１２月５日の閣議に報告し、８日に退位日を決める政令を閣議決定する。
皇室会議は午前９時４６分に始まった。約１時間の予定だったが、午前１１時まで約１時間１４分間、行われた。
首相は皇室会議終了後、皇居で陛下に結果を報告した。その後、首相官邸で記者団に退位日を４月３０日とする皇室会議の意見が決定されたと説明し「政府としても皇室会議の意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、陛下の退位、皇太子さまの即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」と語った。
６月に成立した陛下の退位を実現する特例法は、退位の日を政令で定めるにあたり、首相があらかじめ皇室会議の意見を聴くことを義務づけている。
会議は非公開で行われた。議長の首相をはじめ、常陸宮さま、常陸宮妃華子さま、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、赤松広隆衆院副議長、郡司彰参院副議長、寺田逸郎最高裁長官、岡部喜代子最高裁判事、山本信一郎宮内庁長官の１０人の議員全員が出席した。菅義偉官房長官も陪席した。議員全員が意見を述べ議論した後、首相が退位日を４月３０日とする意見案を示し、決定された。採決はとらなかった。
菅氏は会議後の記者会見で退位日を４月３０日とした理由について「国民生活への影響を考慮した。国民がこぞって天皇陛下の退位と皇太子さまの即位をことほぐにふさわしい日を選択した」と説明した。そのうえで、考慮した点として「陛下に１９年１月７日の在位３０年の節目を（在位のまま）迎えてほしい」「４月前半は人の移動が激しい」「１９年４月は統一地方選がある」「４月２９日の昭和の日に続いて退位、即位が実現することで、あらためて我が国の営みを振り返ることができる」－－の４点をあげた。
政府は周知期間を設けるために新元号の事前公表を検討しているが、菅氏は公表時期について「国民生活への影響等を考慮しながら適切に対応していきたい」と語った。
政府は当初、１８年１２月末に陛下が退位し、１９年１月１日から新元号を施行する日程を検討したが、年末年始に皇室行事が重なることから宮内庁が難色を示した。このため、年度末で区切りがよい「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」とする日程も検討され、４月３０日に退位する案と二つに絞っていた。【野口武則】
【関連記事2】
▲慰霊の旅 平成築く 「戦争の記憶 風化に危機感」
2017年12月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120202000124.html
２００５年６月２８日、サイパンのバンザイクリフの崖を望める展望場所で黙礼される天皇・皇后両陛下＝代表撮影
◆前侍従長・川島さん 象徴天皇の意義語る
天皇陛下は即位後、皇后さまと共に国内外で戦没者慰霊の旅を続け、海外では太平洋戦争の激戦地となった米国自治領サイパン、パラオ、フィリピンを訪問された。前侍従長の川島裕さん（７５）は「戦争の記憶が風化することに、強い危機感をお持ちだった」と振り返り、具体的な行動で平和を追求してきた象徴天皇の意義を語った。
川島さんは在任中、一九三七（昭和十二）年七月の日中戦争勃発時、葉山御用邸（神奈川県葉山町）に滞在していた昭和天皇が海軍の軍服に着替え、急きょ帰京したのを覚えていると陛下から聞かされた。当時の陛下はまだ三歳。「戦争の当事者的な記憶が節目、節目ごとにある。多くの人が亡くなったことを痛ましいと思っておられる」
初の海外への慰霊の旅となったサイパン訪問は、二〇〇五年六月。式部官長として同行した川島さんは「重い旅だった」と述懐する。米軍に追い詰められた多くの日本人が崖から身を投げた「バンザイクリフ」の前で、両陛下は深々と頭を下げ、犠牲者を悼んだ。その後ろ姿を撮影した写真は「平成を語る一枚だ」と、強く印象に残った。
両陛下は、事前公表の日程にはなかった韓国人犠牲者の慰霊塔も訪れた。当時、韓国人住民の一部が天皇陛下に謝罪を求めて抗議活動をした。しかし「あの後、静かになった」という。
パラオ・ペリリュー島の訪問（一五年四月）の前には、生還した元日本兵の二人を皇居・御所に招いた。陛下は東日本大震災の被災地を訪問した影響で風邪をひいていたにもかかわらず、冒頭の短時間二人と会った。その後を引き取った皇后さまは長時間、体験談に耳を傾け、二人が御所の長い廊下を退出するのをずっと見送っていたという。
約一年半後に終わりを迎える平成という時代。川島さんは「陛下が皇后陛下とお二方で築き上げた」と語る。
そして退位後の過ごし方についてはこう願う。「上皇（じょうこう）、上皇后（じょうこうごう）として人生をエンジョイされる姿は、同世代の人びとにとって励みになる。時間はたくさんあるので、素晴らしい時間を過ごしてほしい」
＜かわしま・ゆたか＞ １９６４年、外務省入省。イスラエル大使、事務次官などを経て０３年、宮中儀式や海外との交際を取り仕切る宮内庁式部官長に就任。０７年、平成に入って３人目の侍従長に就任し、約８年間務めた。
(終わり)
②2017.12.06(水) 日仏語放送
■ Quel est "le succes" du parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" ?
(No1)
イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？(No1)
J'ai pris part a la conference le 26 Novembre 2017 (dim) dans l'apres-midi a Tokyo du Mr. Ricardo Furacaro (36 ans),membre du Congres du parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" venu au Japon.
私は、2017年11月26日(日)午後東京都内で来日したイタリア政党「五つ星運動」のリーダー・リカルド・フラカーロ下院議員(36裁)の講演会に参加しました。
【Video】 35m26s
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/423994710
【Video】
▲l'URL indique ci-dessou est de la Conference que j'ai diffusee en direct.
以下のURLは私がリカルド・フラカーロ氏の講演会をライブ中継したものです。
1.la premier partie (52 minutes 19 secondes):Conference de Mr.Ricardo Furacaro
"Qu'est-ce que le Mouvement Cinq etoiles"
第一部(52分19秒)):リカルド・フラカーロ氏の講演
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421730313
第一部
2. Deuxieme partie (150 minutes 11 secondes): questions-reponses avec les participants.
第二部(150分11秒)):参加者との質疑応答
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421743380
第二部
▲Qu'est-ce que "le succes" du parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles"?
イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？
1.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a ete fonde le 4 Octobre 2009 par Beppe Grillo,comedien populaire et l'entrepreneur et activiste politique Jean Roberto Kazarejjo.
イタリア政党「五つ星運動」は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロと企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。
2.Les membres actuel du parti et des amis du parti du partis politiques italien "Mouvement Cinq Etoiles" est de 87 milles personnes.
イタリア政党「五つ星運動」の現在の党員・党友数は8.7万人である
3.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a gagne 8,5 millions de voix dans l'election generale du 1er Janvier 2013. A l'heure actuelle il a 91 sieges (14%) a la Chambre des Representants et 36 sieges (11%) au Senat.Il est maintenant la seconde parti apres le Parti
Democratique au pouvoir.
イタリア政党「五つ星運動」は,、2013年1月1日の総選挙(代議院選挙)で850万票を獲得した。現在下院(代議院)で91議席(14%),上院(元老院)で36議席(11%)を占め、政権与党の民主党に次ぐ第二党となっている。
4.Le parti politique Italien #Mouvement Cinq Etoiles" occupe actuellement 17 sieges (23%) au Parlement Europeen (circonscription italieenne).
イタリア政党「五つ星運動」は、現在欧州議会(イタリア選挙)で17議席(23%)を占めている。
5.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a gagne les chefs de la municipalite comme Parme,Mira,Comacchio aux elections locales unifiees du 21 Avril 2012.
イタリア政党「五つ星運動」は、2012年4月21日のイタリア統一地方選挙でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した。
6.Le parti politique italien "Mouvement Cinq Etoiles" a gagne dans l'election en2016 du maire de Rome et du maire de Turin.
イタリア政党「五つ星運動」は、2016年のローマ市長選とトリノ市長選で勝利した。
7.Le candidat pour le Premier Ministre du parti politique "Mouvemeny Cinq Etoiles" Mr.Luigi Dimaio (31 ans)a affirme qu'il ya eu fraude dans l'election du gouverneur en Sicile qui a eu lieu le 5 Novembre 2017.
イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、2017年11月5日に行われたシチリア特別州知事選で不正行為があったと主張した。
8.Mr.Luigi Dimaio a demande a l'Organisation de la Securite et la CooperationEeuropeenne (OSCE) d'envoyer des observateurs internationaux a l'election generale prevue avant Mai 2018.
(fin)、
イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、来年(2018年)5月までに行われる予定の総選挙への国際監視団の派遣を欧州安保協力機構（OSCE）求めた。
(終わり)
③2017.12.07(木) 日本語放送
■(続No2)イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？
昨日火曜日(2017.11.05)の【仏日語放送】のメインテーマでは『イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？』を以下の内容で取り上げました。
(ブログ記事再掲)
▲イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは？
1.イタリア政党「五つ星運動」は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロと企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。
2.イタリア政党「五つ星運動」の現在の党員・党友数は8.7万人である
3.イタリア政党「五つ星運動」は,、2013年1月1日の総選挙(代議院選挙)で850万票を獲得した。現在下院(代議院)で91議席(14%),上院(元老院)で36議席(11%)を占め、政権与党の民主党に次ぐ第二党となっている。
4.イタリア政党「五つ星運動」は、現在欧州議会(イタリア選挙)で17議席(23%)を占めている。
5.イタリア政党「五つ星運動」は、2012年4月21日のイタリア統一地方選挙でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した。
6イタリア政党「五つ星運動」は、2016年のローマ市長選とトリノ市長選で勝利した。
7.イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、2017年11月5日に行われたシチリア特別州知事選で不正行為があったと主張した。
8.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙への国際監視団の派遣を欧州安保協力機構（OSCE）求めた。
9.イタリア政党「五つ星運動」の「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している。来年5月までに行われるイタリア総選挙で勝利して、首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)が世界最年少の首相に選出される可能性が高い。
(再掲終わり)
今日の放送ではNo2として『イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？』を取り上げます！
私が考える「成功の秘密」のポイントは以下のとおりです！
1.イタリア政党「五つ星運動は、イタリア国民の政治不信に風穴を開けて「明るい未来への展望」を与えたこと→「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している！
。
2.イタリア政党「五つ星運動は、「政治はプロの政治家が独占するものではなくフツーの一般庶民が直接参加して行うものである」ことを実証したこと→「既存の政党」や「既存の政治家」に一切頼ることなくゼロから立ち上げた。先日来日して講演を行ったリカルド・フラカーロ下院議員(36歳)はもともとピザ職人で働きながら学資をためて大学に生き法律と環境学を学んだ「フツーの市民」だ！
3.イタリア政党「五つ星運動は、「国民投票制度などの直接民主主義の導入」で「議会制民主主義の限界」を突破したこと→「議会制民主主義」とは、「選挙で選ばれた国民の代表」=プロの政治家が「国民の利益を偽装して自分と仲間たちの利益」のために政治を独占する制度であり、国民の政治不信の根源である！
4.イタリア政党「五つ星運動は、「インターンネット」を活用することで政権与党と大企業と金持ちに買収され「世論誘導機関」に成り下がった「大手メデイアの限界」を突破したこと。
5.イタリア政党「五つ星運動は、「インターネット」を活用することで「国民一人一人が意見を直接発表し共有できる場」を提供したこと→インターネット・プラットフォーム「ルソー」を立ち上げた！
6.イタリア政党「五つ星運動は、インターネット上の「バーチャルな交流」の限界を突破するために「一人一人が顔を合わせて意見交換するリアルな交流」を実現したこと。
7.イタリア政党「五つ星運動は、「政治家の特権」を廃止して「プロの政治家を排除する政策」を実行したこと→①議員の任期を2期10年に限定した②議員の年収を国民の平均年収と同じにした。法律で返金できないので報酬の半額を「マイクロクレデイット基金」に寄付③政党助成金4800万ユーロ(約64.8億円)の受け取りを拒否④
8.イタリア政党「五つ星運動は、「政治は中央の大都市だけで決定すべきではなく地方の政治こそ大事である」ことを実証したこと→
9.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙でイタリア政党「五つ星運動」が勝利して第一党となり、首相候補ルイジ・ディマイオ(31裁)が初めて登場する「フツーの市民政権」の首相になる可能性が高いと言われている。
10.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の最大のものは、任期5年のイタリア下院の解散権を大統領が持っており、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行できない点だろう→もしもイタリアで首相が日本のようにイタリアの首相が勝手に下院を解散出来たならば、イタリア政党「五つ星運動」の成功は決して怒らなかっただろう！日本では誰も言わないがこの問題こそ「日本版五つ星運動」が成功するカギだ！
11.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の次に重要な点は、イタリアの政治制度は「議院内閣制」+「大統領制」であるのに対して、日本の政治制度は「議院内閣制」+「天皇制」の違いだろう！→「議院内閣制」とは、下院(衆議院)の過半数の議席を占めた政党の代表が首相に選ばれる制度であり、もともと立法府と行政府の二つの国権を多数政党の代表者が独占するという「首相独裁」「政権党独裁」の「非民主的制度」である。イタリアの場合には「首相独裁」「政権党独裁」の歯止めとしてj「大統領」が置かれているが、日本の場合には歯止め役の「大統領」は存在せず、代わりに「国事行為」を偽装して「国政行為」を首相の代わりに行う「天皇」がいて「自民党独裁」を完全なものにしている！
12.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の同じように重要な点は、イタリアには「独立した憲法裁判所」が最高裁とは別に存在していることだ!→2013年の総選挙で実施された「選挙制度」に対してイタリア憲法裁判所は「違憲判決」を出している！日本の最高裁は戦後70年間で10の違憲判決を出しているが、いずれの判決も自民党政権による「憲法違反の独裁政治」を阻止する判決ではなく「どうでもよい」判決なのだ！！
(終わり)
④2017.12.08(金) 日本語放送
■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか？
なぜならば、もしも日本で「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張すれば、街宣右翼や安倍晋三や「日本会議」などの極右ファシストや公安警察などの「天皇の守り人」たちからの公然、非公然の脅迫、妨害、暴力、弾圧がその人に集中するからである。
なぜならば、日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」は最大タブーの一つであり、あえて危険を冒してでもこのタブーに挑戦する人がほとんどいないからである。
1867年-1868年の「明治維新」から1945年8月15日の「敗戦」までの日本が、なぜ「大日本帝国」となりアジア太平洋諸国を侵略して5000万人の人々を殺したのか、なぜ日本国民がこの侵略戦争に総動員され320万人が戦死したのか、なぜ戦争に反対する国民が特高警察に弾圧され虐殺されたのか、その原因を追及すれば「日本の天皇制」に行きつくのだ。
「日本の天皇制」とは、伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」によって、天皇にすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権)を与え、かつ「生き神」にて「神的権威」をもあわせ持たせて、世界に類のない「絶対権力者」に仕立て上げた「軍事独裁国民支配体制」である。
そして戦後の日本は、日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に政治支配させるためにこの「天皇制」を道具として使ったのである。
すなわちGHQ(米国支配階級)は、戦前の「軍事独裁国民支配」の「天皇制」を、①民主化し、②非軍事化し、③名前を「象徴天皇制」に変え、④「人間天皇」「民主主義天皇」「家族天皇」「学者天皇」に100%イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁を「象徴天皇」に据えたのである。
「戦前の天皇制」と「戦後の天皇制」は表面上は全く異なっているように見えるが「支配階級が日本国民を支配し搾取し洗脳する道具」という「本質」は変わらず同じなのだ。
その意味で「日本版五つ星運動」を日本で本当に実現するためには、最大のタブーとなっている「天皇制」を正面から取り上げ、「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張し自由に論議する日本人が多数派となる必要があるのだ。
以下は私が主張する「天皇批判」「天皇制批判」「天皇制廃止」のポイントです！
1.日本国憲法は「主権在民」を基本原則としてるが、「様」と呼ばれる「天皇」以下の皇族たちが国民とは全く別の「特別の存在」として機能していることは、日本国憲法の「主権在民」を否定する事になる。すなわち「主権在民」と「天皇制」は二律背反であり「天皇制の廃止」によってはじめて「主権在民」の原則が貫徹されるのである。
2.天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
3.したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で内閣総理大臣が最高裁長官を任命することができなくなり「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
4.天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
5.本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
6.したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
7.安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
8.天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
9.日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制廃止」が実現されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
(終わり)
⑤2017.12.09(土) 日本語放送
■(加筆訂正版)米国支配階級と安倍晋三の最終目標とは何か？
米国支配階級は、70年前に自ら起案して施行した日本国憲法の第9条の規定「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」によって、その後彼らが起こした「米国の戦争」(朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア、イラクでの対テロ戦争など)に日本の自衛隊を第一線に投入したかったができなかった。
米国支配階級は、CIAを使って1955年に「保守合同」してCIA工作員で戦争犯罪人の岸信介をトップに傀儡政党自民党を作り、代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って安倍晋三に「日本国憲法」を「改悪」して「米国の戦争」に自衛隊員を直接参戦できる様々な工作を仕掛けてきたのだ。
彼らの最終目標は、来年(2018年)の通常国会会期中に衆議院と参議院で「憲法改正国民投票発議」を可決させ、早ければその年の10月にも、遅くとも再来年(2019年)前半に「憲法改正国民投票」を実施して「有効投票の過半数の賛成」を得て「憲法改正=日本国憲法破壊」を実現することである。
この最終目標を実現するために米国支配階級は、代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三首相と「野党」を偽装した小池百合子党知事や前原誠二民進党代表ら「日本人工作員」に三つの「謀略」を仕掛けさせたのである。
1.安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」と「総選挙強行」！
2.小池百合子都知事によると新党「希望の塔」の結成と代表就任!
3.前原誠二民進党代表による「民進党解体」と「希望の塔への合流」!
この三つの「謀略」によってそれまで民進党、共産党、民社党と市民連合が全国で推し進めていた「野党共闘」が一一瞬にして瓦解し、安倍自民党がほぼ同じ議席を獲得し、自民党、公明党、希望の党、日本維新の会を合わせれば「改憲勢力」が再び衆議院で2/3以上の議席を獲得したのである。
▲「アベノミックス」は「国民資産略奪」、「改正改正」は「日本国憲法破壊」、「安保法制」は「米国の戦争への参戦」！
2012年12月、米国支配階級は代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って当時の野田民主党首相と安倍自民党総裁に「謀略解散」をさせて3年間続いた「民主党政権」を崩壊させを誕生させたのである。
「安倍自公連立政権」は2013年から「デフレ不況克服」を名目に「政府による大規模な財政出動」と「日銀による異次元の金融緩和」を「アベノミックス」と称して詐欺的に強行した結果、約700兆円規模「日本国民資産」が合法的に世界支配階級(米、日、欧)に略奪されたのである。
また「安倍自公連立政権」は一連の弾圧法(①特定秘密保護法②安保法制=戦争法案③テロ等準備罪=共謀罪)を強行成立させたが、これらのすべては「憲法改正=日本国憲法破壊」の「最終目標実現」のために用意されたものである。
例えば寺田逸郎最高裁長官が定年退官1カ月前のこの時期に「NHK受信料合憲」の「最高裁判決」を出したのは、長官に任命した安倍首相が寺田最高裁長官と14名の最高裁判事に対して「NHKに潤沢な財源を与える判決」を意図的に出させて、来年の「憲法改正国民投票可決」に向けた「世論誘導」と「国民洗脳」にNHKを100%使うためだったのだ。
我々は、今の日本と世界が「自国支配階級」と「世界支配階級」による「支配と搾取と戦争動員」によって「一般庶民」が皆殺しにされた「過去の歴史」を再び繰り返す重大な危機の真っただ中にいることを理解し、勇気を持って闘いに決起しなければならないのだ
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/12/16 07:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か？
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.12.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2446】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】80分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426291326
【今日のブログ記事】
■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か？
私は昨日木曜日(2017.12.14)の放送のメインテーマで「裏の時限爆弾」として以下の四つを取り上げました！
①戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」を「象徴天皇制」に名前を変えて存続させた(憲法1条－８条)こと。
②戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」のトップであった昭和天皇裕仁が主導し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊した「アジア太平洋侵略戦争」の戦争犯罪を100%免罪・免責にしてイメージチェンジさせた同じ人物を戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたこと。
③日本国憲法の中に「天皇の国事行為」の名のもとに以下の「国政行為そのものの権限」を内閣総理大臣に与えたこと。
1.憲法第6条第2項で「天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官任命する」権限
2.憲法第7条第2項で「天皇は国会を召集する」権限
3.憲法第7条第3項で「天皇は衆議院を解散する」権限
④日本国憲法の中に「憲法がすべての政治家と公務員に課した職務義務を履行せずに違反した場合の罰則規定」を以下の条文で設けなかったこと。
そして今日のメインテーマは「裏の時限爆弾」の続きNo2です！
⑤日本国憲法「前文」で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と規定されているが、国政の権力を行使する国民の代表者が国民の信託に背いて悪政を行った場合に国民が「抵抗」する権利を保障、していない。→ドイツ連邦共和国基本法第20条第4項の規定「すべてのドイツ人はこの秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済手段を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する」
⑥日本国憲法第98条第1項で「この憲法は国の最高法規」であると規定しているが、同第2項で「締結した条約や確立された国際法規は順守すること」と規定し「憲法と外国との条約」を並列に置いて実は「憲法の最高法規性」を否定しているのである。→ これは「日米安保条約」など日本が米国と締結した条約を日本国憲法が及ばない「治外法権」にするための「時限装置」ある。
⑦日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」は、「日本を二度と軍事大国にさせない」という当初の米国支配階級の方針を具体化したものである。しかし1947年に共産国家中国の建国、1949年に同じく朝鮮人民共和国(北朝鮮)の建国、1950年に朝鮮戦争勃発という「米ソ対立」激化情勢の中で、米国支配階級は当初の方針を転換して日本を「米国の戦争」に参戦させる目的で「日本の再軍備」を本格的に開始したのだ。その結果現在の自衛隊の戦力は核兵器を除く通常兵器で比較すると、陸上自衛隊は世界第5位、海上自衛隊は米国に次いで世界第2位の「強大な軍事国家」になっている。すなわち日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」の規定は、米国支配階級と傀儡政党自民党政権によって完全に無視され否定され、「明白な憲法違反」が「自民党の番犬」である日本の最高裁判所によって容認されているのだ。
⑧「独立した主権」を持つ「独立国」は他国を侵略する軍隊ではなく「専守防衛の個別的自衛権」を持つ軍隊を持つのが普通である。しかし戦後の日本は、米国の軍事占領が終わった1954年に世界各国と「サンフランシスコ講和条約」を締結して「独立国」となったが、同時に「日米安保条約」を締結して「安全保障」を米国に100%依存する「米国の植民国家」のまま「独立国」となったのだ。その結果今の日本は「表と裏、の二重性」を持つ国家すなわち。表の顔「憲法9条規定で軍備を否定する独立国と、裏の顔「強大な軍事力を持つ米国植民地国家」を持つ矛盾した国家となったのである。
⑨米国支配階級は先の衆議院選挙で、ジャ、ンパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三、小池百合子、前原誠司らの日本人工作員らに「野党共闘」を破壊させて「改憲勢力」を統合させたのである。米国支配階級の最終目的は、安倍晋三政権に2018年か2019年に「憲法改正国民投票」を実施させて「日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法差し替え」自衛隊を「米国の戦争」に直接参戦させ、日本を文字通り米国の完全植民地にすることである。
(続く)
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