昨日（６月９日）木曜日午前１０時より「コンピューター監視法案」の審議が参議院法務委員会でありましたので初めて傍聴に参加してきました。
また「コンピューター監視法案」に反対運動をしている市民団体「共謀罪新設反対国際共同署名」が６日間でネットで集めた反対署名の第一次集約分
１７７４筆を西岡参議院議長あてに提出してきました。
添付写真は参議院法務委員会で唯一反対している共産党井上さとし参議院議員へ反対署名を手渡したい際の写真です。
（右から山崎、井上さとし議員、日本山妙法寺石橋行受上人、ヘンリー・オーツ氏、「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る会」代表の矢野健一郎 氏）
▼ 参議院法務委員会浜田委員長（公明党）は署名受け取りを拒否
参議院法務委員会の委員長は「コンピューター監視法案」に賛成している公明党の浜田昌良参議院議員です。
昨日我々は市民団体「共謀罪新設反対国際共同署名」がネットで集めた反対署名の第一次集約分１７７４筆を参議院法務委員会委員長浜田昌良参議院議 員に
提出しようと参議院議員会館の事務所を訪れたが署名の受け取りを拒否されました。
山本大三郎という秘書が署名募の表紙１枚をコピーして受けとったのみで署名簿の受け取りはかたくなに拒否しました。
受け取り拒否の理由として①事前のアポがなかったこと②党本部の事前許可がとれていないことの二点を挙げていましたが、
それにしても参議院法務委員会の委員長席を公明党が長年独占している理由は何なのか？調査する必要があります。
▼ わけのわからない異常事態
ご存知のように「コンピューター監視法案」は小泉自公政権により３回国会に提案され３回とも国民の強い反対で廃案となった「現代の治安維持法」＝ 「共謀罪」
にある「ネットメデイア監視と弾圧」のための治安立法です。
「コンピューター監視法案」は菅ー仙石ー岡田民主党執行部が法務官僚と組んで国民が知らないうちに国民の関心が大震災と福島原発事故に集中してい る内に、
短期間で国会で成立させてしまうという「政治謀略」なのです。
今回の法案提出は、「共謀罪」に反対していた民主党が政権与党となり「護憲派」と呼ばれる江田五月氏が法務大臣に就任して
政府提案として国会に提案されたものです。
民主党は治安立法である「共謀罪」に長年反対してきましたが、「共謀罪」の一部を法案化した「コンピューター監視法案」」には賛成して自らが提案 するというのは、
「わけのわからない異常事態」を引き起こしています。
実質３日間の衆議院法務委員会での論議を見ても、民主党の辻恵衆議院議員や議員は明らかに反対の立場で江田法相を攻めたてていましたが、採決の時 は
「賛成」に回り「わけのわからない異常事態」を見せつけました。
本来であれば「共謀罪」に反対してきた民主党は政府提案を拒否しなければならない立場にいたのですが、菅ー仙石ー岡田執行部はろう内の意見集約も せずに
法務官僚と共謀して強権をふるって法案を「成立」させようとしているのです。
「共謀罪」新設を主張する自民党と公明党はここぞとばかりに「共謀罪」も早く提案せよと江田法務大臣に迫っています。
▼ このままいくと６月１７日の参議院本会議で可決成立
衆議院法務委員会で実質３日間の審議の後５月３１日に民主、自民、公明の賛成多数・反対なしで委員会可決され、
その日の午後の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
６月７日に参議院法務委員会での審議が始まりましたが、昨日の審議を６月１４日に参考人の意見陳述、６月１６日に２時間の審議そして６月１７日に は
参議院本会議で可決され成立する予定です。
▼ 傍聴してわかったこと
昨日「コンピューター監視法案」を審議している参議院法務員会を傍聴してきましたがそこでわかったことを以下に箇条書きします。
（１）民主・自民・公明は「コンピューター監視法案」に賛成している。すでに「大連立」体制がすでにできている。
（２）６月１４日（火）参考人意見陳述のあと委員会採択。６月１６日（木）２時間の審議。６月１７日（金）復興関連法案と一緒に参議院本会議で採 択・成立される予定。
（３）国会は傍聴人を「主権在民の主役」とは認めず潜在的な「テロリスト」「犯罪者」とみなして警戒している。
（４）本日答弁した司法省石川刑事局長は防弾チョッキを着用していたとの情報。
（５）傍聴人は筆記用具以外ビラ一枚、水ボトル１本の持ち込み禁止。傍聴席では写真も録音も水も飲めない監禁状態。
（６）委員会審議は全て出来レースで壮大な「茶番劇」。委員会審議の結果法案の条文が変更されることは決してない。
（７）委員会審議で大臣や局長が答弁したことは委員会の議事録に残る。しかし法案が成立した後行政部門が実際に法律を運用する際に、
大臣や局長の委員会答弁などは決して考慮されない。官僚の恣意的な判断で法律は運用され委員会審議は決して反映されない。
（８）官僚にとって委員会での大臣や局長の答弁などどうでも良い。官僚は「法案が国会を通ればあとはこっちのもの」という計算がある。
（９）委員会審議での参考人の意見陳述は委員会採決の当日行われる。すでに採決が決まっていて条文の修正などありえない中で
参考人の意見を聴くなどは参考人に失礼であり全く無意味。
（終わり）
また「コンピューター監視法案」に反対運動をしている市民団体「共謀罪新設反対国際共同署名」が６日間でネットで集めた反対署名の第一次集約分
１７７４筆を西岡参議院議長あてに提出してきました。
添付写真は参議院法務委員会で唯一反対している共産党井上さとし参議院議員へ反対署名を手渡したい際の写真です。
（右から山崎、井上さとし議員、日本山妙法寺石橋行受上人、ヘンリー・オーツ氏、「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る会」代表の矢野健一郎 氏）
▼ 参議院法務委員会浜田委員長（公明党）は署名受け取りを拒否
参議院法務委員会の委員長は「コンピューター監視法案」に賛成している公明党の浜田昌良参議院議員です。
昨日我々は市民団体「共謀罪新設反対国際共同署名」がネットで集めた反対署名の第一次集約分１７７４筆を参議院法務委員会委員長浜田昌良参議院議 員に
提出しようと参議院議員会館の事務所を訪れたが署名の受け取りを拒否されました。
山本大三郎という秘書が署名募の表紙１枚をコピーして受けとったのみで署名簿の受け取りはかたくなに拒否しました。
受け取り拒否の理由として①事前のアポがなかったこと②党本部の事前許可がとれていないことの二点を挙げていましたが、
それにしても参議院法務委員会の委員長席を公明党が長年独占している理由は何なのか？調査する必要があります。
▼ わけのわからない異常事態
ご存知のように「コンピューター監視法案」は小泉自公政権により３回国会に提案され３回とも国民の強い反対で廃案となった「現代の治安維持法」＝ 「共謀罪」
にある「ネットメデイア監視と弾圧」のための治安立法です。
「コンピューター監視法案」は菅ー仙石ー岡田民主党執行部が法務官僚と組んで国民が知らないうちに国民の関心が大震災と福島原発事故に集中してい る内に、
短期間で国会で成立させてしまうという「政治謀略」なのです。
今回の法案提出は、「共謀罪」に反対していた民主党が政権与党となり「護憲派」と呼ばれる江田五月氏が法務大臣に就任して
政府提案として国会に提案されたものです。
民主党は治安立法である「共謀罪」に長年反対してきましたが、「共謀罪」の一部を法案化した「コンピューター監視法案」」には賛成して自らが提案 するというのは、
「わけのわからない異常事態」を引き起こしています。
実質３日間の衆議院法務委員会での論議を見ても、民主党の辻恵衆議院議員や議員は明らかに反対の立場で江田法相を攻めたてていましたが、採決の時 は
「賛成」に回り「わけのわからない異常事態」を見せつけました。
本来であれば「共謀罪」に反対してきた民主党は政府提案を拒否しなければならない立場にいたのですが、菅ー仙石ー岡田執行部はろう内の意見集約も せずに
法務官僚と共謀して強権をふるって法案を「成立」させようとしているのです。
「共謀罪」新設を主張する自民党と公明党はここぞとばかりに「共謀罪」も早く提案せよと江田法務大臣に迫っています。
▼ このままいくと６月１７日の参議院本会議で可決成立
衆議院法務委員会で実質３日間の審議の後５月３１日に民主、自民、公明の賛成多数・反対なしで委員会可決され、
その日の午後の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
６月７日に参議院法務委員会での審議が始まりましたが、昨日の審議を６月１４日に参考人の意見陳述、６月１６日に２時間の審議そして６月１７日に は
参議院本会議で可決され成立する予定です。
▼ 傍聴してわかったこと
昨日「コンピューター監視法案」を審議している参議院法務員会を傍聴してきましたがそこでわかったことを以下に箇条書きします。
（１）民主・自民・公明は「コンピューター監視法案」に賛成している。すでに「大連立」体制がすでにできている。
（２）６月１４日（火）参考人意見陳述のあと委員会採択。６月１６日（木）２時間の審議。６月１７日（金）復興関連法案と一緒に参議院本会議で採 択・成立される予定。
（３）国会は傍聴人を「主権在民の主役」とは認めず潜在的な「テロリスト」「犯罪者」とみなして警戒している。
（４）本日答弁した司法省石川刑事局長は防弾チョッキを着用していたとの情報。
（５）傍聴人は筆記用具以外ビラ一枚、水ボトル１本の持ち込み禁止。傍聴席では写真も録音も水も飲めない監禁状態。
（６）委員会審議は全て出来レースで壮大な「茶番劇」。委員会審議の結果法案の条文が変更されることは決してない。
（７）委員会審議で大臣や局長が答弁したことは委員会の議事録に残る。しかし法案が成立した後行政部門が実際に法律を運用する際に、
大臣や局長の委員会答弁などは決して考慮されない。官僚の恣意的な判断で法律は運用され委員会審議は決して反映されない。
（８）官僚にとって委員会での大臣や局長の答弁などどうでも良い。官僚は「法案が国会を通ればあとはこっちのもの」という計算がある。
（９）委員会審議での参考人の意見陳述は委員会採決の当日行われる。すでに採決が決まっていて条文の修正などありえない中で
参考人の意見を聴くなどは参考人に失礼であり全く無意味。
（終わり）
