民主党代表選の投票結果がいよいよ明日（９月１４日）午後判明します。
「護憲派」と呼ばれる市民運動家や左翼活動家の中に、民主党代表選を「所詮は民主党内の権力争い。誰が選ばれても同じようなもの」と冷めた見方をする人が多い気がしますがそれは間違っています。
菅首相の続投を許すのか、小沢前幹事長が勝利して首相となるのかは今後の日本の運命を決定するほど重要なことあり、すべての国民の生活と今後の運命がかかっているのです。
■ 民主党代表選で誰が選ばれるかの重大性を理解していない「護憲派」ジャーナリストがまだいたのには驚いた！
先週土曜日（９月１１日）夜文京区民センターで開催された「小選挙区制廃止を目指す連絡会」主催の「小選挙区と二大政党に批判を！６分間リレー トーク」に参加しました。
集会の告知広告を掲載した関係で「週刊金曜日」の北村肇編集長が冒頭にあいさつされましたがその発言内容に驚かされました。
北村編集長は【民主党の代表選はこのままいくと菅首相が選ばれる。管首相になろうと小沢首相になろうと自民党との「大連立」は避けられない。小沢氏は以前福田首相との間で「大連立」を企てて失敗した過去がある】と現在進行中の民主党代表選の結果をこのように予測しました。
「菅首相も小沢首相も大して変わらない。どっちもどっちだ」の発言に対して参加者から拍手がありましたが、私は大いなる違和感を感じました。
「国民生活が第一」「官僚支配打破」「財政再建よりも景気回復」「対等な日米関係」を掲げる小沢一郎氏が民主党の新代表に選ばれ首相に就任すれ ば、日本の再生の可能性が出てきます。
しかし菅首相が再選されれば間違いなく日本はどん底に向かって一気に転落していくでしょう。
「対米従属」がさらにひどくなり日本は文字通り米国の植民地として富と独立と人権をさらに奪い去られるでしょう。
「郵政民営化阻止法案」は廃案となり簡保と郵貯銀行の持つ３００兆円の資金は株式上場とともに米国債購入とハゲタカ外資に略奪されるでしょう。
自衛隊は米軍の世界支配戦略に組み込まれて米軍の先兵として「対テロ」の名目で米国の侵略戦争に参戦させられるでしょう。
「官僚支配」がさらにひどくなり「財政再建」を名目とした消費税増税、「景気回復」を名目にした法人税減税が強行されるでしょう。
円高無策による不況がさらに深刻化しデフレスパイラルが一層激化して国民経済は破壊されるでしょう。
戦後最大の分岐点に立たされれている今の日本の運命を左右する民主党代表選の結果を「菅首相も小沢首相も大して変わらない。どっちもどっちだ」と 「評論」した北村編集長の「ジャーナリストの素質」に大いに疑問を感じました。
北村編集長は冒頭のあいさつをした後、集会のメインであります「小選挙区と二大政党に批判を！６分間リレートーク」を聞くこともなく途中で退場されました。
実は北村編集長の「ジャーナリストの素質」に関して疑問を持ったのは今回が初めてではありません。
私は２０００年暮れに「杉並・世田谷読者会」を立ち上げて２００７年まで毎月一回の例会の共同世話人を務めたことがあり「週刊金曜日」を市民運動 目線の媒体として高く評価していた一人でした。
しかし２０１０年２月５日号「角栄・金丸・小沢 特捜部との３０年戦争」の内容が「喧嘩両成敗のような緊張感のないどっちつかずの評論家的内容」 に不満に思いそれまでの小さな不満が積もり積もって北村編集長あてに「決別宣言」を出したことがありました。
記事の中で、東京地検特捜部の小沢幹事長と民主党に対する常軌を逸した暴走を「それは善対悪というより見方によっては正義と正義のぶつかり合 い」(北村肇編集長)と「検察の正義」を認めて両者が五分五分で対決したのだと誤った分析をしたのです。
この時から約７か月経過した現在、検察が小沢前幹事長をターゲットにした「西松建設偽装献金事件」「陸山会土地購入事件」と石井一民主党参議院議 員をターゲットにした「郵便不正事件」は小沢民主党政権の誕生を阻止するために時の麻生首相と森啓介法相が検察に命じて「政治弾圧」であったことが暴露され始めています。
「検察の正義」など大手マスコミが作りあげた虚構だということが知れ渡ってきました。
９月１０日大阪地裁は「郵便不正事件」で「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」に問われて１年６か月の求刑を受けた村木厚子元厚生省局局長に無罪判 決を言い渡しました。この事件は大阪地検特捜部がでっち上げた「冤罪事件」であること明らかにされたのです。
以下に佐高信氏、北村編集長などにメールで送った「決別宣言」を以下に転載します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（２０１０年２月６日送信のメール）
週刊金曜日
発行人 佐高信 様
編集長 北村肇 様
編集部 成澤宗男 様
編集委員 本田勝一 様
前略
私は東京都杉並区に在住する山崎康彦と申します。
２０００年に「杉並・世田谷読者会」の設立を呼びかけ２００７年まで共同世話人として毎月１回例会を主催してきました。
今日まで１０年以上にわたり毎週金曜日に書店で貴誌を買ってきた愛読者の一人です。
最近の記事の内容に日頃から不満を持っておりましたが、昨日購入した２月５日号「角栄・金丸・小沢 特捜部との３０年戦争」の記事を読んでその不満は決定的になりました。
今回の東京地検特捜部の暴走を「小沢対検察」の図式で捉え「それは善対悪というより、見方によっては正義と正義のぶつかり合い」(北村肇編集長)と、どこかの評論家のような論調に終始していたからです。
あまりにも危機感のないのんびりした紙面つくりに呆れてしまった次第です。
日本国民は昨年８月３０日の総選挙で戦後初めて本格的な政権交代を選択して鳩山民主党政権を誕生させました。
今回の東京地検特捜部による一連の「国策捜査」は、小沢民主党幹事長失脚→鳩山民主党政権転覆をねらった政治謀略であり,政権交代がたった４ヶ月で終わってしまうほど重大な危機だったわけですが、貴誌の紙面にはそのような危機感はぜんぜん感じられませんでした。
>東京地検特捜部は小沢民主党幹事長の側近秘書３名を形式犯でしかない「政治資金規正法違反」容疑で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長本人を今回も起訴出来ませんでした。
東京地検特捜部の全面敗北です。
今回の東京地検特捜部の暴走は、戦前の若手将校による「５．１５事変」「２・ １６事変」の軍事クーデターに匹敵する「司法クーデター」と言って良いほどです。
戦後の日本国民が曲がりなりにも築いてきた「主権在民」「法治主義」「人権尊重」「議会制民主主義」を全面否定するアンシャンレジーム側からの総攻撃
でした。
検察は「紙と電波」を独占する大手マスコミに捜査情報をリークして「大本営発 表世論」を作ろうと必死でしたが失敗しました。
なぜならば、軍国主義一辺倒の戦前や田中角栄首相を失脚させた「ロッキ－ド事件」の１９７０年代には存在しなかったインターネットという「民衆の武器」がここ４－５年急速に国民の間に普及していたからです。
もしもホームページやブログやメールやツィッタ－や検索エンジンやJanJanなどのネット新聞がこれほどまでに普及していなかったならば、国民の大多数は「紙と電波」媒体を独占している大手マスコミによる検察リークの「大本営発表」に見事騙されていたでしょう。
小沢幹事長は「金権体質の悪徳政治家」のレッテルを貼られて世間の批判を一身に浴び、「逮捕許諾請求」が国会に提出されて可決されていたと思われます。
国会では自民党、公明党、みんなの党と日本共産党が一緒になって、ここぞとばかりに小沢幹事長に離党や議員辞職を迫り、鳩山首相の責任を追及して来年度予算案や９９の法案の審理が完全にストップし大混乱に陥ったはずです。
民主党内は小沢支持派と反小沢に分裂したはずです。
これこそが東京地検特捜部と大手マスコミが狙っていたことなのです。
総翼賛体制の「紙媒体」の中で「日刊ゲンダイ」と「週刊朝日」が真正面から検察批判を繰り広げてきました。
「週刊朝日」は東京地検特捜部から「抗議」を受け山口一臣編集長とフリー
ジャーナリストの上杉隆氏は「出頭要請」の弾圧をかけられました。
貴誌が「日刊ゲンダイ」「週刊朝日」と同じ「検察批判」の戦列に立っていな
い、と私は感じました。
毎週金曜日の店頭での購入はこれでおしまいにします。
(転載終わり)
（記事終わり）
「護憲派」と呼ばれる市民運動家や左翼活動家の中に、民主党代表選を「所詮は民主党内の権力争い。誰が選ばれても同じようなもの」と冷めた見方をする人が多い気がしますがそれは間違っています。
菅首相の続投を許すのか、小沢前幹事長が勝利して首相となるのかは今後の日本の運命を決定するほど重要なことあり、すべての国民の生活と今後の運命がかかっているのです。
■ 民主党代表選で誰が選ばれるかの重大性を理解していない「護憲派」ジャーナリストがまだいたのには驚いた！
先週土曜日（９月１１日）夜文京区民センターで開催された「小選挙区制廃止を目指す連絡会」主催の「小選挙区と二大政党に批判を！６分間リレー トーク」に参加しました。
集会の告知広告を掲載した関係で「週刊金曜日」の北村肇編集長が冒頭にあいさつされましたがその発言内容に驚かされました。
北村編集長は【民主党の代表選はこのままいくと菅首相が選ばれる。管首相になろうと小沢首相になろうと自民党との「大連立」は避けられない。小沢氏は以前福田首相との間で「大連立」を企てて失敗した過去がある】と現在進行中の民主党代表選の結果をこのように予測しました。
「菅首相も小沢首相も大して変わらない。どっちもどっちだ」の発言に対して参加者から拍手がありましたが、私は大いなる違和感を感じました。
「国民生活が第一」「官僚支配打破」「財政再建よりも景気回復」「対等な日米関係」を掲げる小沢一郎氏が民主党の新代表に選ばれ首相に就任すれ ば、日本の再生の可能性が出てきます。
しかし菅首相が再選されれば間違いなく日本はどん底に向かって一気に転落していくでしょう。
「対米従属」がさらにひどくなり日本は文字通り米国の植民地として富と独立と人権をさらに奪い去られるでしょう。
「郵政民営化阻止法案」は廃案となり簡保と郵貯銀行の持つ３００兆円の資金は株式上場とともに米国債購入とハゲタカ外資に略奪されるでしょう。
自衛隊は米軍の世界支配戦略に組み込まれて米軍の先兵として「対テロ」の名目で米国の侵略戦争に参戦させられるでしょう。
「官僚支配」がさらにひどくなり「財政再建」を名目とした消費税増税、「景気回復」を名目にした法人税減税が強行されるでしょう。
円高無策による不況がさらに深刻化しデフレスパイラルが一層激化して国民経済は破壊されるでしょう。
戦後最大の分岐点に立たされれている今の日本の運命を左右する民主党代表選の結果を「菅首相も小沢首相も大して変わらない。どっちもどっちだ」と 「評論」した北村編集長の「ジャーナリストの素質」に大いに疑問を感じました。
北村編集長は冒頭のあいさつをした後、集会のメインであります「小選挙区と二大政党に批判を！６分間リレートーク」を聞くこともなく途中で退場されました。
実は北村編集長の「ジャーナリストの素質」に関して疑問を持ったのは今回が初めてではありません。
私は２０００年暮れに「杉並・世田谷読者会」を立ち上げて２００７年まで毎月一回の例会の共同世話人を務めたことがあり「週刊金曜日」を市民運動 目線の媒体として高く評価していた一人でした。
しかし２０１０年２月５日号「角栄・金丸・小沢 特捜部との３０年戦争」の内容が「喧嘩両成敗のような緊張感のないどっちつかずの評論家的内容」 に不満に思いそれまでの小さな不満が積もり積もって北村編集長あてに「決別宣言」を出したことがありました。
記事の中で、東京地検特捜部の小沢幹事長と民主党に対する常軌を逸した暴走を「それは善対悪というより見方によっては正義と正義のぶつかり合 い」(北村肇編集長)と「検察の正義」を認めて両者が五分五分で対決したのだと誤った分析をしたのです。
この時から約７か月経過した現在、検察が小沢前幹事長をターゲットにした「西松建設偽装献金事件」「陸山会土地購入事件」と石井一民主党参議院議 員をターゲットにした「郵便不正事件」は小沢民主党政権の誕生を阻止するために時の麻生首相と森啓介法相が検察に命じて「政治弾圧」であったことが暴露され始めています。
「検察の正義」など大手マスコミが作りあげた虚構だということが知れ渡ってきました。
９月１０日大阪地裁は「郵便不正事件」で「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」に問われて１年６か月の求刑を受けた村木厚子元厚生省局局長に無罪判 決を言い渡しました。この事件は大阪地検特捜部がでっち上げた「冤罪事件」であること明らかにされたのです。
以下に佐高信氏、北村編集長などにメールで送った「決別宣言」を以下に転載します。
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（２０１０年２月６日送信のメール）
週刊金曜日
発行人 佐高信 様
編集長 北村肇 様
編集部 成澤宗男 様
編集委員 本田勝一 様
前略
私は東京都杉並区に在住する山崎康彦と申します。
２０００年に「杉並・世田谷読者会」の設立を呼びかけ２００７年まで共同世話人として毎月１回例会を主催してきました。
今日まで１０年以上にわたり毎週金曜日に書店で貴誌を買ってきた愛読者の一人です。
最近の記事の内容に日頃から不満を持っておりましたが、昨日購入した２月５日号「角栄・金丸・小沢 特捜部との３０年戦争」の記事を読んでその不満は決定的になりました。
今回の東京地検特捜部の暴走を「小沢対検察」の図式で捉え「それは善対悪というより、見方によっては正義と正義のぶつかり合い」(北村肇編集長)と、どこかの評論家のような論調に終始していたからです。
あまりにも危機感のないのんびりした紙面つくりに呆れてしまった次第です。
日本国民は昨年８月３０日の総選挙で戦後初めて本格的な政権交代を選択して鳩山民主党政権を誕生させました。
今回の東京地検特捜部による一連の「国策捜査」は、小沢民主党幹事長失脚→鳩山民主党政権転覆をねらった政治謀略であり,政権交代がたった４ヶ月で終わってしまうほど重大な危機だったわけですが、貴誌の紙面にはそのような危機感はぜんぜん感じられませんでした。
>東京地検特捜部は小沢民主党幹事長の側近秘書３名を形式犯でしかない「政治資金規正法違反」容疑で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長本人を今回も起訴出来ませんでした。
東京地検特捜部の全面敗北です。
今回の東京地検特捜部の暴走は、戦前の若手将校による「５．１５事変」「２・ １６事変」の軍事クーデターに匹敵する「司法クーデター」と言って良いほどです。
戦後の日本国民が曲がりなりにも築いてきた「主権在民」「法治主義」「人権尊重」「議会制民主主義」を全面否定するアンシャンレジーム側からの総攻撃
でした。
検察は「紙と電波」を独占する大手マスコミに捜査情報をリークして「大本営発 表世論」を作ろうと必死でしたが失敗しました。
なぜならば、軍国主義一辺倒の戦前や田中角栄首相を失脚させた「ロッキ－ド事件」の１９７０年代には存在しなかったインターネットという「民衆の武器」がここ４－５年急速に国民の間に普及していたからです。
もしもホームページやブログやメールやツィッタ－や検索エンジンやJanJanなどのネット新聞がこれほどまでに普及していなかったならば、国民の大多数は「紙と電波」媒体を独占している大手マスコミによる検察リークの「大本営発表」に見事騙されていたでしょう。
小沢幹事長は「金権体質の悪徳政治家」のレッテルを貼られて世間の批判を一身に浴び、「逮捕許諾請求」が国会に提出されて可決されていたと思われます。
国会では自民党、公明党、みんなの党と日本共産党が一緒になって、ここぞとばかりに小沢幹事長に離党や議員辞職を迫り、鳩山首相の責任を追及して来年度予算案や９９の法案の審理が完全にストップし大混乱に陥ったはずです。
民主党内は小沢支持派と反小沢に分裂したはずです。
これこそが東京地検特捜部と大手マスコミが狙っていたことなのです。
総翼賛体制の「紙媒体」の中で「日刊ゲンダイ」と「週刊朝日」が真正面から検察批判を繰り広げてきました。
「週刊朝日」は東京地検特捜部から「抗議」を受け山口一臣編集長とフリー
ジャーナリストの上杉隆氏は「出頭要請」の弾圧をかけられました。
貴誌が「日刊ゲンダイ」「週刊朝日」と同じ「検察批判」の戦列に立っていな
い、と私は感じました。
毎週金曜日の店頭での購入はこれでおしまいにします。
(転載終わり)
（記事終わり）
