いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2016.03.15)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 94分17秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/251691018
【ブログ記事】
■世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始されようとしている時米国と日本が一切無視しているのは何故なのか？
その理由は2つあるだろう。
一つは、米国と日本の国民が【ベーシックインカム】導入で【最低限の文化的生活】が保障されれば、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マ フィア+ 米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジアラ ビアが引き起こす予定の戦争に国民を動員できなくなるから だ。
これまで米国が起こした侵略戦争に動員されたのは、常に貧しい白人の若者や少数民族の黒人やヒスパニックたちであり、彼らが【ベーシックインカ ム】導入で生活の心配がなくなれば、自分の命の危険をおかす戦争、他国に武力侵攻して他国民を殺す戦争に積極的に動員される人間がいなくなるから だ。
そして2つ目の理由は、こちらの方が大きいと思われるが、各国で【ベーシックインカム】が導入されれば、当然ながらその恒久的な財源の話が浮上す るのは時間の問題であり、、最後にはその国の中央銀行と民間銀行と政府が独占している三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止して【ベーシックインカ ム】の恒久的財源にすることが解決策であることが全国民に明らかになるからである。
彼ら世界支配階級の【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創造特権】が剥奪・廃止されれば、地球支配階級が永年築いてきた基本構造が解体さ れ、彼らの支配が全面崩壊する危険があるからである。
我々【市民革命派】は、世界各国で【ベーシックインカム】導入を要求して【市民革命政権】を樹立して、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア+米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジ アラビアの【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創 造特権】を剥奪・ 廃止し、中央銀行の【信用創造】を【ベーシックインカム】の恒久的財源にする闘いに決起すべきなのだ！
▼【市民革命政権】が剥奪・廃止すべき三つの【信用創造特権】！
①中央銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】= 【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民 のために信用創造を使うようにすること。
②民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺システム】=【準備預金制度】を廃止すること。
③政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発行を全て禁止すること。
▼【市民革命政権】が三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止すればこの世の中は劇的に良くなる！
①【市民革命政権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、民間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化さ れた中央が個人、企業、地方自治体、政府に無利子で行うことになりる。
⑤市民革命政権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、 世界各国の国民経済は景変動のない毎年4-5%の経済成長となるだろ う Le
【関連記事】
①フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ
2015.12.07 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html
フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。
ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての 社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を 抑えることもできることとなる。
最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィン ランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。
ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。
西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。
②イス、ベーシックインカム導入可否で国民投票を実施へ・導入が決まった場合は国民全員に1カ月30万円を支給
Posted 1 months ago, by James Jackson
2016.02.01 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201602011233520000.html
スイスがベーシックインカム導入の可否を問う国民投票を実施を6月中に実施する最終決定を行ったことが1日、明らかとなった。
仮にこの国民投票でベーシックインカムの導入が決まった場合には、スイス国民全員に対して、無職、有職を問わず、1カ月2500スイスフラン（約 30万円）のベーシックインカムが支給されることになる。
スイス政府は、1人あたり2500スイスフランのベーシックインカム支給に必要な予算は、2080億スイスフラン（約24兆円）が必要と試算して おり、1500億スイスフランに関しては税収から、残額に関しては社会保障予算から支出することを予定している。
ベーシックインカムの導入が決まった場合、国民は働かなくても日々の生活に必要が現金を得ることができるため、働くことを辞め、これによって結果 的に、税収も減少することで、ベーシックインカムの支給そのものが困難になる恐れもあるが、スイス政府が事前に実施した国民を対象としたアンケー ト調査からは、ベーシックインカムが導入されれば、仕事は辞めると答えた人は全体の8％にとどまっており、政府では制度を維持することは可能と考 えている。
ただし、今のところ、ベーシックインカムの導入の是非に関しては、やや反対の数が優勢ともなっている。
ベーシックインカムの導入に関しては、フィンランドも1カ月800ユーロ（約11万円）の支給を行う方向で調整段階に入っており、最終決定は今年 の11月までに行われることが予定されている。
③カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り
2016.03.07 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201603072050050000.html
カナダのオンタリオ州政府が州民に対して一律の給付金を支給するベーシックインカム制度の導入で法案の提出準備入りしたことが同州が発表した 2016年度の州予算案により明らかとなった。
この法案が議会を通過した場合、州民全員に対して、家賃、食費など（用途には制約はなし）に利用することができる小切手が支給されることになる予 定となる。
オンタリオ州政府では、複雑化した社会保障制度をベーシックインカム制度に一本化することで、社会保障制度の簡素化を図ることを計画している。そ のため、仮にこのベーシックインカム制度の導入が決まった場合には、現在、支給されている多種多用な全ての社会保障の提供は廃止となる予定ともな る。
ベーシックインカムの具体的な支給額などの詳細については、まだ決まってはいない。
ベーシックインカム制度については、既にフィンランドやオランダなどで試験的導入が決まっている。また、スイスでも導入の是非を問う、国民投票の 実施が決まっており、この国民投票で国民の支持が得られた場合には導入されることが予定されている。
生活保護などの社会保障制度の場合、給付を受けることで却って働く意欲を失うケースなどがあることが指摘されているが、ベーシックインカム制度の 場合、失業者、雇用者を問わず、給付金が支給されること。更に、働けばその分、所得が増えることもあり、現状の生活保護の問題点が解消されること が期待されている。
④ベーシックインカム制度、アラスカ州では既に導入済み？
2016.03.10 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201603100342460000.html
今、西欧諸国を中心に複雑化した社会保障制度をベーシックインカム制度に一本化しようとする動きが始まりつつある。国民の全員に対して、無原則で 給付金が支給されるとなれば、歓迎しないわけがないが、導入を検討しているスイス政府が行った世論調査では、僅差ながらも反対派が優勢を占めてい るという。
このベーシックインカム制度、充実した社会保障とはもっとも無縁の米国のある州が既に導入済みということはあまり知られていない。
それがアラスカ州となる。
アラスカ州の場合、州の居住者全員（1歳以上の赤ちゃんを含む全員）に対して、1年あたり1000～2000ドルを支給している。その上、なんと 州税もない。
つまり、アラスカ州は、州民から税金としてお金を徴収するどころか反対に配っているのである。
一体全体、アラスカ州はどういうからくりでこんな施策を取ることができているのだろうか？
アラスカ州は、州の主要産業となる石油産業のために、州営で石油パイプラインを運営しており、この石油パイプラインの営業収益をAlaska Permanent Fundという公益ファンドで運営を行うことで、このファンドの分配金を州民に配っているのである。
Alaska Permanent Fundの分配金は2008年の1884ドル（約21万円）が過去最高で、平均では大体、1000ドル（約11万3600円）未満の金額が分配されてき た。
Alaska Permanent Fundの分配金は1歳以上の州居住者であれば全員に支給されることとなっているため、1家で4人いたとすると、世帯全体では4000ドル（約45万円） が支給されるということとなり、この金額は、世帯収入にとっては大きな頼りとなっている。
州税がなく、それどころか州からお金がもらえると聞くと、そんないい州であれば、誰でも移住すると考えたいところとなるが、問題はアラスカ州その ものにあり、州の3分の1は北極圏に属するという極寒の環境。更に、主要産業は石油と漁業くらいしかなく就職口を探すことは容易ではないことが、 住むだけでお金がもらえるという好条件をしても人が殺到しない原因となっている。
(終り)
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