杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】人々を支配し搾取する最強の武器は【宗教による洗脳】だろう!

2016年09月29日 22時07分00秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年9月29日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLiveNo2075】の放送台本です!

【放送録画】67分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/310593834

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①【訂正】ブログ『杉並からの情報発信です』が開始されたのは9年前の2007年9月28日で9月27日ではありませんでした。ここに訂正いたします。昨日9月28日時点での総訪問者数と総閲覧数(ページビュー)と順位は以下の通りです。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

飛び先の説明

1)総訪問者数:4,614,685名様

2)総閲覧数:12,908,899ページビュー

3)順位:365位 / 2,605,335ブログ中

☆第29回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!

回答締め切り:昨日木曜日 (2016.09.29)午後1時半分。

https://goo.gl/zry4q2

第29回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果

テーマ:安倍自公政権は8月8日の明仁天皇の【生前退位】の決意表明を対し一代限りの特別措置法を来年1月の通常国会に上程する予定だが、これは

①明仁天皇の意思に沿っている・・・ 9 %

②明仁天皇の意思に反している・・・91 %

回答者数: 44 人 (by Twitter 41人 by e-mail 3 人)

調査期間は今週月曜日(2016.09.26)から今週木曜日(2016.09.29)までの3日間(72時間)

▲回答方法:by Twitter & by e-mail

☆ 今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

1)1年間購読:5,000円

2)6カ月購読:2,500

3)3カ月購読:1,500

4)1カ月購読:500円 

5)無期限購読:25,000円                       
     
▼【財政支援送金先情報】

1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

以上よろしくお願いいたします。

☆皆様からのコメント紹介

①i_bonnier(Milky)

ユダヤ教とイスラム教は共通点があります。→両宗教とも、豚肉を食べること、同性愛、異教徒との結婚は、よくないと教えています。(両者とも動物が嫌いなのか、ペットを飼う人がほとんどいない)
2016/9/29 15:15:31

②i_bonnier(Milky)

ユダヤ人以外はゴイム(家畜)という優生思想がタルムードの教え。ユダヤは、今や世界の9割の富を所有するそうです。
2016/9/29 15:05:51

③okigoi(しゅう(改憲口にする前にまず憲法守れ!))

@553sandhood
グローバール!グローバル!と声高に叫ぶ人間が自国の鎖国化に力を入れているというのは、真のグローバルと、かけ離れているのがバレないためでしょうかね(;'∀')
2016/9/28 21:27:18

④553Sandhood(☆彡退屈猫砂頭巾)

選ばれて者という名目で命令、規則で国民を縛るのが目的。「
アクタ共和国国歌」プリンプリン物語より
https://www.youtube.com/watch?v=tZYeHX..
2016/9/28 21:21:04

⑤sayunalily1(さ~ちゃん)

終末思想と、神の降臨。選民は、最終戦争に勝利する。まるで、カミカゼ特攻隊ですね
2016/9/28 21:20:49

⑥sayunalily1(さ~ちゃん)

ファシズムは、自分たちは選ばれた民族という思想から来ます。ゲルマン民族も。
2016/9/28 21:17:07

⑦553Sandhood(☆彡退屈猫砂頭巾)

@okigoi蛙を大海を知らせないために、井の中に閉じ込める策ですね。
2016/9/28 21:17:03 削除@リプライスパム報告ブロック

⑧okigoi(しゅう(改憲口にする前にまず憲法守れ!))
今TVなんかでも『日本人すごい』(特に日本の技術)みたいな番組が増えてますが、日本国民で良かったというプライド?と同時に他者を下に見る『選民』思想の布石?なんでしょうか?2016/9/28
21:14:28

⑨sayunalily1(さ~ちゃん)

ユダヤ教、タルムードの教えとは、排他的選民思想。ユダヤ人は神に選ばれた選民、と。2016/9/28
21:09:53

☆今日のひとこと

①1917年のロシア革命は、マルクス・エンゲルスが提唱した私的所有を廃止する【共産主義革命】でロマノフ王朝を打倒するために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがレーニン、トロツキー、スターリン、カーメネフなどのユダヤ人共産主義テロリストたちに金を出して武器を与え武力で打倒させた軍事クーデターだった。

▲【関連情報】『ロシア革命の真相』ブログ『隠された真実』より抜粋

https://goo.gl/ZIupFs

▲ソ連政府の各委員会の構成

ソ連政府の委員会 総数 ユダヤ人  %

人民委員会   23 17 77.2
軍事委員会   43 33 76.7
外務委員会   16 13 81.2
財務委員会   30 24 80.0
司法委員会   21 20 95.0
教育委員会    55 42 79.2
社会委員会    6 6 100
労働委員会    8 7 87.5
赤十字委員会  8 8 100
地方委員会   23 21 91.0

新聞記者   41 41 100

ニューヨークのロシア人亡命団体「ユニティ・オブ・ロシア」の人名簿による。

▲共産党幹部達は、ロシア名を付けていても、本当はユダヤ人だった。

[ソ連高級委員のユダヤ人のロシア名と本名]

レーニン ⇒ ウリヤーノフ
トロツキー ⇒ ブロンシュタイン
カーメネフ ⇒ ローゼンフェルト
ジノビエフ ⇒ アプヘルバウム
メシュコフスキー ⇒ ゴールドバーグ
ラジェヌキイ ⇒ ラッシュマン
ステクロフ ⇒ ナハムケス
ラデック ⇒ ゾーベルソン
ダーセフ ⇒ ドラプキン
スハノフ ⇒ ギンメル
ゴーレフ ⇒ ゴールドマン
マルトフ ⇒ ゼデルバウム
ボグダノフ ⇒ シルバースタイン
リトヴィノフ ⇒ フィンケルスタイン

(出典:英紙『モーニング・ポスト』)

②1904-1905年の日露戦争は、ロマノフ王朝を【共産主義革命】で打倒する目的のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが日本にカネを出して日本とロマノフ王朝を戦わせてロマノフ王朝の弱体化を狙った謀略戦争だった。

③1867-1968年の日本の明治維新は、日本の完全植民地化を狙った英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、反江戸幕府の長州、薩摩、土佐、肥後の下級武士と被差別部落民にカネを出し、最新兵器で武装させ、戦略指南して、公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇を殺させ、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺させて長州田布施出身の朝鮮系被差別部落民の大室寅之祐に差し替えて江戸幕府を武力で打倒した軍事クーデターだった。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

④1992-1996 ユダヤ人スターリンは非情ユダヤ人を強制収容所指揮官に

P282-285 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■人々を支配し搾取する最強の武器は【宗教による洗脳】だろう!

私はこれまで人々を支配する権力として、①金融権力、②軍事権力、③政治・司法権力、④経済権力、⑤教育・学者権力、⑥マスコミ権力、⑥宗教権力の順でその重要性を指摘してきたが、昨日の放送で『ユダヤ教秘密経典【タルムード】の3つの教えは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の原理主義宗派の中に取り込まれ現在まで継承されてきた』をメインテーマで取り上げて色々考える中で初めて、『宗教による洗脳』こそが人々を支配し搾取する最強の方法なのだとの結論に達した。

なぜならば、現在の日本の安倍晋三によるファシスト独裁の正体を見ればそのことが良くわかる。

日本を今支配している安倍自公政権の正体は、自民党と公明党であるる。自民党を実質支配しているのが【日本会議】であり【日本会議】を支配しているのが、戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目指す【生長の家原理主義者】たちカルト宗教である。

また自民党と20年近く連立を組む公明党はカルト宗教【創価学会】が100%支配する政党を偽装した宗教組織である。

すなわち、安倍晋三による自公ファシスト独裁の正体は、①カルト宗教【生長の家原理主義者】に支配された自民党と、②カルト宗教【創価学会】が100%支配する公明党の二つのカルト宗教なのだ。

また米国の現状を見ればそのことが良くわかる。

米国民3億人の約40%の一億人以上が以下の大うそを信じ込んでいるのだ。

①この世には全知全能の神が存在する

②この世と人間は神が一週間で創造した

③死後の世界には天国と地獄があり、善行を行った者は天国に行き、悪行を犯した者は地獄に落ちる

④神を信じる善良な者と神を信じない邪悪な者との間に最終戦争が起こり、神を信じる善良な者が勝利しその後神が降臨して平和で豊かな社会が実現される。

またイスラム諸国を見れば、ほとんどの国がイスラム法を基本とし政教一致の体制で宗教が人々の生活を全て支配しているの現状だ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「隠れ貧困」推計2000万人超 生活保護以下の収入でも「自助努力」促され
 牧内昇平 朝日新聞社

2016年09月29日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12238678

「隠れ貧困層」推計2千万人 生活保護が届かぬ生活

生活保護を受ける人は200万人を超え、20年前の2・4倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。

「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」

埼玉県の女性(77)が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。10年前には100万円以上あった貯金は、すでに10万円を切っている。

40代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子2人を育てた。清掃員をしていた70歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。

女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は1カ月で9万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計1万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月2万円ずつ援助してくれると言うが、もらえない月もある。それぞれの生活で大変なことを思うと、催促はできない。
年金収入だけでは、生活保護の基準を下回っている。だが、「保護の申請は気持ちの踏ん切りがつかない」と言う。

「生活保護は本来、障害や病気に悩む人のための制度だと思う。昔から健康に働き、子どもを育ててきたプライドがある。なんとかやり繰りしなければ」

できる限りの節約が続く。テレビは、地上デジタル放送への対応機が必要になったとき見るのをやめた。新聞購読もやめ、近くに住む妹からもらって数日分を読む。老眼鏡のレンズの度が合わなくなったが、がまんしている。

2013年秋から、過去の物価下落時に据え置いた分の年金の減額が行われた。「もうこれ以上、どうすればいいの」。女性は、減額分の給付を求める集団訴訟に原告の1人として加わっている。

国民年金は満額でもらっても6万円台に過ぎない。多くの高齢者が、埼玉県の女性に輪をかけた低年金に苦しんでいる。

一方、生活保護を受ける65歳以上の高齢者世帯は約80万。低年金でも、生活保護で補えていない人たちがいる。

主な理由は、「最後のセーフティーネット」とされている生活保護の受給条件の厳しさだ。地域や年齢で決まる「最低生活費」の1カ月分が、収入や貯金などで賄えないと判断された場合、保護が支給される。自家用車を持つことも原則として認められていない。
きょうだいや子どもに支援できる人がいないかもチェックされる。生活保護への世間の偏見から、申請をためらう人もいる。

社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授は「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」と指摘する。言わば、「隠れた貧困層」だ。後藤氏の推計によると、世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも2千万人を上回る。高齢化が進めば、その数はさらに膨らむ。(牧内昇平)

▲【私のコメント】この記事を書いている朝日新聞の牧内昇平記者は、『世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際にはには保護を受けていない人は少なくとも2千万人を上回る』と問題点を指摘しているが、そしたらどうしたら解決するのかその具体的な方法は一切書いていない。なぜならば、彼は平均年収1500万円の朝日新聞社の正規社員であり、年収200万円以下の貧乏人の運命など自分とは関係ないと考える超エリートだからだ。どうでもよい問題だから現状を指摘するだけで具体的な解決策を提案できないのだ。

②決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった!
官邸の使いっ走りと化した法制局の実態

2016.09.27 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/09/post-2588-entry.html

またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉
 
内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている(「創」2016年5・6月号/創出版)。

さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。
(編集部)

▲【私のコメント】この内閣法制局を批判したLiteraの記事は一見正しいような印象を持つが、以下の二つの記述が間違っておりでたらめだ!

1.『内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。』

→憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』に従えば、内閣には法律の起案権も国会への提出権もない。したがって内閣に法案の事前審査をする内閣法制局は必要がないばかりか憲法違反なのだ。法制局は衆議院と参議院にそれぞれ設置されておりこちらこそ憲法に合致した機関なのだ。

2.『実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。→
法の番人は内閣法制局ではなく最高裁である。

③アレッポ市民、虐殺に直面する恐れ 民間防衛隊が訴え

2016年09月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3102409?act=all

【9月28日
AFP】(写真追加)シリア政府軍とロシア軍による空爆が激化する中、シリア北部アレッポ(Aleppo)で生存を続けるのは、今後数週間で不可能となるかもしれない──民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White
Helmets)」の隊長が27日、AFPへのインタビューで語った。

ホワイト・ヘルメットのラエド・サレハ(Raed
Saleh)氏は、反体制派が掌握の同市東部地区について、包囲されているために同地区から逃げたり同市が陥落したりした場合、市民25万人には虐殺の恐れがあると述べる。

米首都ワシントン(Washington)で取材に応じたサレハ氏は、「そこにとどまっている民間人は、機会さえあればどこへでも逃げるだろう。だが彼らに提供できる安全や保護は何もない。彼らの多くが虐待や誘拐、拘束に直面するのではないかと恐れている」と人々が置かれた状況を説明した。

同氏によると、米露仲介の9月9日の停戦に対して、バッシャール・アサド(Bashar
al-Assad)政権が終了を表明してからの8日間で、アレッポ市には約1700発の爆弾が落とされたという。

ロシア軍とシリア政府軍の戦闘機は、包囲する地区への波状攻撃を行い、同地区への攻撃では初めてとなる武器を使用。密集し崩れ落ちる民間住宅の中で多くの犠牲者が出ている。

一連の空爆では「バンカー・バスター」と呼ばれる爆弾が19回、クラスター爆弾および白リン弾も約200回使われた。バンカー・バスターを使用すると、犠牲者の遺体はがれきの中に埋もれてしまうという。

サレハ氏は「死者と負傷者を合わせると1000人に上る」と訴えている。
 同氏が主張する犠牲者の数を確認することは不可能だが、各国際団体は空爆を非難しており、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban
Ki-moon)事務総長も戦争犯罪にあたる恐れがあると述べている。

すでに6年目に入っているシリアの内戦では、これまでに30万人以上が死亡、数百万人が家を追われているが、包囲下のアレッポでは逃げるという選択肢すらないのが現状だ。

サレハ氏は、現地からの情報を基に「民間施設によるサービスは今後1か月と持たないだろう」と述べ、「水も電気も燃料もなくなり、病院は立ち行かなくなる。このような状況が続くなら、大規模な虐殺となるだろう」と警告した。(c)AFP/Nicolas
REVISE Dave Clark

④討論会で劣勢のトランプ氏、元ミス・ユニバース批判で反撃

2016年09月28日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3102356?act=all

【9月28日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏は27日、前夜の討論会で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官が言及した元ミス・ユニバース(Miss
Universe)のアリシア・マチャド(Alicia
Machado)さんの体重に関する批判を改めて展開した。女性有権者らの反発を招きかねない発言だ。

ミス・ユニバース大会は昨年まで、トランプ氏が経営する企業が運営していた。1996年にベネズエラ代表として出場し、ミス・ユニバースに輝いたマチャドさんは、トランプ氏から「ミス子豚」や「ミス家政婦」と呼ばれ、大会優勝後の体重増加について公の場で侮辱されたとして、トランプ氏を非難している。

クリントン氏は26日夜の討論会で、トランプ氏の女性の扱いの例としてマチャドさんの経験について言及。これを受けトランプ氏は「どこでその話を見つけたんだ」とうろたえた様子を見せていたが、翌朝に出演したテレビ局FOXニュース(Fox
News)の番組で、「彼女は相当体重を増やした。それは大問題だった」「彼女はこれまでで最悪だった。最悪だ、実に最悪。彼女はあり得なかった」などとマチャドさんを批判した。

主流政治アナリストの間では、26日夜のテレビ討論会はクリントン氏に軍配が上がったとの見方が優勢だ。ただ、今年の選挙戦はこれまで主流派政治家による予測をことごとく裏切ってきたため、今回の討論会が米有権者らに与える影響をはっきり見通すことは難しい。(c)AFP

(3)今日の重要情報


アル・カイダ系武装集団の司令官が米国を味方だと話したと伝えた独雑誌は独国の米国離れを示唆

2016.09.28 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609270000/

アル・カイダ系武装集団にしろ、そこから派生したダーイッシュにしろ、自由シリア軍(FSA)にしろ、新しいタグのファテー・アル・シャム(レバント征服戦線)にしろ、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力の傭兵にすぎない。アメリカ軍の元幹部、情報機関、副大統領も認めている事実だ。アル・カイダ系のアル・ヌスラの幹部は武器をアメリカから入手、アメリカは自分たちの味方だと認めたとドイツの雑誌が伝えている。雑誌の記事に目新しい事実が含まれているわけではないが、これまでアメリカの好戦派が主張することを宣伝するだけだったメディアが事実を伝えているのは興味深い。

戦争に消極的だったビル・クリントン政権を戦争へと導いたのがヒラリー・クリントンの人脈だということは本ブログですでに指摘した。その転換点は1997年1月。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに交代した時だ。オルブライトは大学時代にズビグネフ・ブレジンスキーから教えを受けた人物で、ヒラリーと親しい。オルブライトがユーゴスラビアへの先制攻撃を先導した。

ビル・クリントン政権には国務副長官の首席補佐官として、好戦的なネオコン/シオニストのビクトリア・ヌランドもいた。なぜ彼女がこの政権に入っているのかいぶかる人もいたが、その謎を解く鍵もヒラリー。ヌランドとヒラリーは親しい間柄だ。

つまり、ヒラリーは筋金入りの好戦派で、ネオコンだけでなく、戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にしている。共和党の大統領候補であるドナルド・トランプが立派な人物だとは言わないが、危険度ではヒラリーが高い。

アメリカの好戦派はNATOをロシアとの国境へ近づけて挑発、ウクライナでは選挙で民主的に選ばれた政権を倒すためにネオ・ナチの暴力を使い、リビアやシリアではアル・カイダ系武装集団など「テロリスト」を利用している。

ユーゴスラビアではNATO軍を利用、イラクは2003年にアメリカ軍が率いる連合軍が戦争攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、その後も破壊と殺戮を続けている。正規軍を使っての侵略だが、2008年に流れが変わる。

ジョージア(グルジア)では2001年からイスラエルの会社がロシアとの戦争に備えてグルジアに武器を提供、同時に軍事訓練を実施して戦争準備を進めていた。軍事訓練の責任者はイスラエル軍の退役したふたりの将軍、ガル・ヒルシュとイースラエル・ジブで、イスラエルからは無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどが提供されていた。(Tony
Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008)

また、ロシア軍のアナトリー・ノゴビチン将軍もイスラエルがグルジアを武装させていると非難している。2007年からイスラエルの専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたというのだ。(Jerusalem
Post, August 19, 2008)

当時、ジョージアにはヘブライ語を流暢に話せるふたりの閣僚がいた。ひとりは国防大臣で、もうひとりは南オセチア問題の担当大臣。それほどイスラエルとグルジアとの関係は深かった。

2008年7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、それから1カ月足らずの8月7日にサーカシビリ大統領は南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後の深夜に奇襲攻撃を開始したが、ロシア軍がすぐに南オセチアへ援軍を派遣、軍事侵攻していたジョージア軍を粉砕してしまった。この作戦はイスラエルが立てたと推測する人もいる。そして8月15日、再びライス国務長官がジョージアを訪れた。

約6年に渡って準備しての軍事侵攻であり、ロシア軍に粉砕されたことはショックだったろう。その2年前、フォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)はロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになる日は近いとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載していた。南オセチアの一件で、アメリカの支配層がロシアの軍事力を過小評価していたことが明確になった。

2011年春にリビアやシリアに対して始まった侵略戦争は傭兵を使ったゲリラ戦。リビアではNATOの空爆も絡めて破綻国家を作り上げたが、シリアではロシアが空爆を許さない。しかも2015年9月30日にはロシア軍が空爆を開始、戦闘部隊が叩かれ、兵站線も攻撃されて侵略は目論見通りに進んでいない。

そこでロシアに停戦を認めさせ、その間に攻撃態勢を整えた。タグを付け替えて空爆させないような演出を試み、自国の特殊部隊を増派していくつもの拠点を作り、国境線から100キロメートル程度の地域はアメリカ側が支配しているようだ。しかも、60名とも80名とも言われるシリア政府軍の兵士を空爆で殺している。

シリア北部の要衝アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を、シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたとロシア系アラビア語メディアが伝えている。その外国人とはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、シリア政府軍に対する攻撃を指揮していたのはここだとも言われている。

こうした情報が正しいなら、すでにアメリカとロシアの戦争は始まっていると言えるだろう。危機感を持つ人が増えるのは当然で、EUではそうした動きが見られる。


(4)今日の注目情報

①安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事!
宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め

2016.09.28 itera

http://lite-ra.com/i/2016/09/post-2589-entry.html

「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」
 こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏(第90代警視総監)を充てる人事を発表した。

宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、先のベテラン記者はそうではないと言う。

「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。この人事はどう見ても異常です。

西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。次長はまさしく『次』の宮内庁長官ですから、事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通です。官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。生臭すぎる」

生臭いどころではない。これは明らかに安倍官邸による「生前退位」問題への“報復人事”だった。その辺の事情をズバリ書いたのは、9月25日付の時事通信だ。風岡長官の退任が早まった理由について、「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」という政府関係者のコメントを紹介していた。

たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」と激怒していた。その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは「(宮内庁は)陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(時事通信)、「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」(朝日新聞)といった声が上がるようになっていた。

しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏を取材してみると、これは完全に八つ当たりとしか思えない。怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだからだ。

実は、天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していた。しかし、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたのだ。

当時、要請を握り潰したのは、風岡長官の官邸サイドのカウンターパートで、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博官房副長官(元内閣危機管理監)だったと言われる。
 杉田氏は1966年東大法学部卒業後、警察庁に入庁。ほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警察庁警備局長を務めた公安のエリートだ。

1997年から内閣情報調査室長を務め、2001年1月に初代内閣情報官、同年4月に内閣危機管理監になるのだが、この時の官房副長官(政務担当)が安倍晋三だった。そして、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに杉田氏は官房副長官(事務担当)として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、官邸に君臨している人物だ。

「安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って謀略政治を展開しているのは有名な話ですが、その元締め的存在が杉田さんです。外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた。

首相の右腕と言われる北村滋内閣情報官も元々は杉田さんの部下で、杉田さんの強い推薦があったと言われています。官邸では菅官房長官も一目置く存在で、政権の最大の要ともいう声もあるほどです」(全国紙政治部デスク)

その杉田官房副長官は、2014年頃、風岡宮内庁長官から天皇が生前退位の意向をもち、かなり意思が固いこと、15年の誕生日記者会見でその「お気持ち」を表明する希望があることを伝えられていた。ところが、杉田官房副長官は憲法上、退位の自由が認められていないことを盾にこの要請を一蹴。風岡宮内庁長官に対して公務負担の軽減などで乗り切れ、と突き放し、15年末のお気持ち表明の計画も潰してしまったのだという。

「もちろん、杉田官房副長官は事前に安倍首相、菅官房長官に相談もしていたはず。検討拒否は、その意向を受けてのことです。ようするに、官邸は天皇陛下を甘く見ていたんですよ」(前出・元宮内庁ベテラン記者)

実際、天皇の意思の固さは想像以上だった。この官邸の冷たい姿勢に、天皇の周辺は逆に「もう時間がない」「このままでは陛下の意向が官邸によってなきものにされてしまう」と危機感を募らせ、その結果、NHKのスクープとお気持ち表明という強硬手段に出ざるをえなくなったのだ。

ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行。時事通信に「お気持ち表明に関して、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」とコメントした「政府関係者」も杉田官房副長官だと言われている。

しかも、連中が考えているのは、たんなる報復だけではなかった。それがよくわかるのが、冒頭で紹介した内閣危機管理監の西村泰彦氏の宮内庁次長抜擢だ。

西村氏は東大法学部卒、1979年に警察庁に入庁した。2013年1月には警察官僚としては警察庁長官に次ぐナンバー2の警視総監に就任するが、わずか1年弱で退官し、14年2月から内閣危機管理監に就任する。これまた、杉田副長官の推薦で安倍首相が「一本釣り」したと言われている。

「今回の人事も杉田官房副長官主導で進められた。西村氏はもともと警視庁の広報課長もやっており、マスコミにも太いパイプをもっている。この間も杉田官房副長官の手足となって、官邸でマスコミ対策も担っていた。その人脈を使って、マスコミをコントロール。天皇サイドからの情報リークの動きをあらかじめ潰そうという意図もあるのでしょう」(全国紙政治部デスク)

さらに、西村氏の最大のミッションはズバリ「陛下のご意向潰し」だ。安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の「生前退位」を認めることはもってのほかだ。なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである。天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返しているのは周知のとおりだ。

政権維持のためには、天皇自身の意思を踏みにじってでも、右派勢力の意志には従わなければならない。そこで、安倍首相が着々と進めているのが、特別措置法によっていまの天皇に限って「生前退位」を認める方針だ。宮内庁人事が発表されたのと同じ23日、政府はこの問題を検討する有識者会議のメンバーを発表した。

議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しだという。今井氏は、首相の側近中の側近といわれる今井尚哉政務秘書官の叔父で、安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。

「有識者会議のメンバーを見ても、安倍首相に近い人脈ばかりで、皇室問題の専門家はひとりもいない。明らかに官邸の思惑通りの提言を出させようというのがみえみえです」(前出・全国紙政治部デスク)

そしてこの有識者会議の事務局には、前述の西村氏が宮内庁を代表して参加する。つまり、有識者会議の議論もすべて官邸のコントロール下に置き、特措法での対応を既成事実化しようという魂胆なのだ。しかし、これは明らかに天皇の意思にも反する行為だ。国民世論にも逆行している。例えば、朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91%の人が「生前退位」に賛成し、そのうち76%が「今後もすべての天皇が退位できるようにするのがよい」と答えている。

実は、こうした天皇と安倍首相の暗闘はいまに始まったことではない。安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が「女系天皇」も認める報告書を取りまとめた。将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を当時の小泉首相がくみ取ったものだと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。

しかし、当時官房長官だった安倍氏は「男系男子」にこだわり、なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる。

漆間氏は、第1次安倍政権発足後も安倍に乞われて警察庁長官として居座った。安倍政権の下で漆間氏は「北朝鮮への圧力を担うのが警察の役割」などと公言し、朝鮮総連関連など「北朝鮮が嫌がる捜査」に血道をあげた。『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書があるジャーナリストの青木理氏は一連の漆間氏の振る舞いを、かつての特高警察を彷彿とさせる“政治警察宣言”にも等しいと喝破している。

 そして、安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。事実、これ以降、政敵や野党幹部のスキャンダルを内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、政権の常套手段となった。最近では、民進党代表選で浮上した蓮舫議員の二重国籍問題なども内調のリークだといわれている。
 いずれにせよ、安倍政権にとっての警察は国民の命と安全を守る組織ではなく、国民を監視・支配するための道具なのだ。

 そう考えると、今回の宮内庁人事もその一環、とみたほうがいいかもしれない。安倍政権に逆らう者をひとくくりに「敵」とみなし公安警察を使って監視する、その対象を天皇周辺にまで広げたということではないか。

これは決してオーバーな話ではない。安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、自分の野望を阻む最大の「敵」だと考えているはずだ。これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によってあらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない。
(エンジョウトオル)

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情報発信者 山崎康彦
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