「小沢一郎事件」とは何か？を明らかにするために重要なポイントを以下に箇条書きにしました。
「小沢一郎事件」を一言でいえば、「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧だったということです。、
２００９年３月３日東京地検特捜部は「西松建設政治資金規正法違反事件」容疑で小沢一郎民主党代表（当時）の事務所を家宅捜査し、大久保公設秘書を逮捕しました。
この強制捜査が現在まで続く「小沢一郎事件」の発端でした。
当時の麻生自公政権は国民の支持が最低で次の総選挙では、小沢一郎代表の「民主党」が自公政権に勝利して「政権交代」する可能性が現実味を増していた時期でした。
もしも小沢一郎代表の小沢民主党が総選挙に勝利して「政権交代」すれば、小沢一郎氏が首相となり「小沢民主党政権」が誕生します。
そうなれば、「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の小沢政権は、戦後「利権と特権」を独占し肥え太ってきた米国支配層と日本の既存支配勢にとって、その存在基盤を
脅かす「破壊者」となるのです。
彼らは小沢一郎氏を抹殺すべき「敵」として戦後最大の政治弾圧を仕組んで実行したのです。
主犯は米国支配層と自民党清話会、実行犯は戦後ＧＨＱが闇物資の摘発のために直属部隊として設置した東京地検特捜部、共犯は国民への洗脳を担当した米ＣＩＡ支配下の大手マスコミ、
検察へ小沢氏を告発した排外主義極右市民団体、検察審査会で「小沢起訴相当」議決を誘導した２人の弁護士と「検審起訴」した検察官訳の３人の弁護士などです。
「小沢一郎事件」は「ロッキード事件」を上回る戦後最大の政治弾圧なのです。
【重要なポイント】
（１）日本は１９４５年の敗戦から６年間米軍（ＧＨＱ）によって直接支配された。
（２）日本は１９５１年のサンフランシスコ条約締結で名ばかりの「独立国」となった。
（３）１９５７年にＣＩＡのスパイであった岸信介氏が首相となり日本は米国の「間接支配植民地」として完成した。
（４）その後自民党清和会出身の政治家が首相となり日本の「植民化」は深化した。
（５）１９７２年に首相となった田中角栄氏は「米国の国益が第一」の対米従属ではなく「日本の国益」を重視する政策を実行した。
（６）田中角栄氏は対米従属の「清和会」に対抗して国益重視の「経世会」を設立した。
（７）米国は田中角栄氏を「米国の国益」を損なう「敵」と認定し「ロッキード事件」をでっち上げ、直属部隊の東京地検特捜部に逮捕・起訴させた。
（８）２００１年「清和会」の小泉純一郎氏は米国支配層の援助を受けて首相となりブッシュ政権と一体となって「新自由主義経済政策」を強行した。
結果日本は貧富の差が拡大し米国並みの大格差社会となった。
（９）２００９年８月の総選挙で「国民生活が第一」を唱える小沢・鳩山民主党が国民の圧倒的な支持を集め「政権交代」する可能性が大きくなった。
（１０）「対米従属」と「官僚支配」に反対する「小沢一郎民主党政権」が誕生すれば、戦後米国が築き上げてきた「植民地日本」での「支配と収奪の構造」 が一気に破壊され「米国の国益」が
損なわれると米国支配層は判断した。
（１１）米国支配層と自民党清和会は東京地検特捜部に「西松建設政治資金事件」と「陸山会土地購入事件」をでっち上げさせ秘書を逮捕させた。
（１２）米国支配層と自民党清和会は大手マスコミを使って「政治とカネ」の小沢バッシング報道を展開させ「小沢は金に汚い」とのイメージを
国民の頭に刷り込み世論誘導させた。
（１３）小沢一郎氏は親分の田中角栄氏と同じく「米国の国益」を侵す「敵」と米国支配層に認定され戦後最大の「政治謀略」を仕掛けられた。
（１４）田中角栄氏が「ロッキード事件」の「謀略」の罠に嵌められ最後は憤死した１９７０－８０年代と違い、今はネットメデイアが国民の間に広く普及し、
政府や権力や大手マスコミが隠したり歪曲したりしても「事実」と「真実」はたちまちのうちに国民が知る時代となったのです。
（１５）小沢一郎氏へ検察による一連の強制捜査が「でっち上げ捜査」であり、大手マスコミによる「小沢バッシング報道」も検察と一体となった「大本営発表報道」であったことがようやく暴露されてきた。
（１６）今の日本は、小沢一郎氏を代表とする「対米独立」「官僚支配打倒」を目指す勢力と、自民党、公明党、みんなの党、霞が関特権官僚、経団連、大手マスコミ等の「対米従属」「官僚支配」勢力との
熾烈な権力闘争の真っただ中にある。
（１７）菅政権や官僚や大手マスコミに騙されない「賢明な国民」は小沢一郎氏の周りに結集して「対米独立」「官僚支配打倒」の闘いに決起しなければならないのです。
（終わり）
「小沢一郎事件」を一言でいえば、「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧だったということです。、
２００９年３月３日東京地検特捜部は「西松建設政治資金規正法違反事件」容疑で小沢一郎民主党代表（当時）の事務所を家宅捜査し、大久保公設秘書を逮捕しました。
この強制捜査が現在まで続く「小沢一郎事件」の発端でした。
当時の麻生自公政権は国民の支持が最低で次の総選挙では、小沢一郎代表の「民主党」が自公政権に勝利して「政権交代」する可能性が現実味を増していた時期でした。
もしも小沢一郎代表の小沢民主党が総選挙に勝利して「政権交代」すれば、小沢一郎氏が首相となり「小沢民主党政権」が誕生します。
そうなれば、「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の小沢政権は、戦後「利権と特権」を独占し肥え太ってきた米国支配層と日本の既存支配勢にとって、その存在基盤を
脅かす「破壊者」となるのです。
彼らは小沢一郎氏を抹殺すべき「敵」として戦後最大の政治弾圧を仕組んで実行したのです。
主犯は米国支配層と自民党清話会、実行犯は戦後ＧＨＱが闇物資の摘発のために直属部隊として設置した東京地検特捜部、共犯は国民への洗脳を担当した米ＣＩＡ支配下の大手マスコミ、
検察へ小沢氏を告発した排外主義極右市民団体、検察審査会で「小沢起訴相当」議決を誘導した２人の弁護士と「検審起訴」した検察官訳の３人の弁護士などです。
「小沢一郎事件」は「ロッキード事件」を上回る戦後最大の政治弾圧なのです。
【重要なポイント】
（１）日本は１９４５年の敗戦から６年間米軍（ＧＨＱ）によって直接支配された。
（２）日本は１９５１年のサンフランシスコ条約締結で名ばかりの「独立国」となった。
（３）１９５７年にＣＩＡのスパイであった岸信介氏が首相となり日本は米国の「間接支配植民地」として完成した。
（４）その後自民党清和会出身の政治家が首相となり日本の「植民化」は深化した。
（５）１９７２年に首相となった田中角栄氏は「米国の国益が第一」の対米従属ではなく「日本の国益」を重視する政策を実行した。
（６）田中角栄氏は対米従属の「清和会」に対抗して国益重視の「経世会」を設立した。
（７）米国は田中角栄氏を「米国の国益」を損なう「敵」と認定し「ロッキード事件」をでっち上げ、直属部隊の東京地検特捜部に逮捕・起訴させた。
（８）２００１年「清和会」の小泉純一郎氏は米国支配層の援助を受けて首相となりブッシュ政権と一体となって「新自由主義経済政策」を強行した。
結果日本は貧富の差が拡大し米国並みの大格差社会となった。
（９）２００９年８月の総選挙で「国民生活が第一」を唱える小沢・鳩山民主党が国民の圧倒的な支持を集め「政権交代」する可能性が大きくなった。
（１０）「対米従属」と「官僚支配」に反対する「小沢一郎民主党政権」が誕生すれば、戦後米国が築き上げてきた「植民地日本」での「支配と収奪の構造」 が一気に破壊され「米国の国益」が
損なわれると米国支配層は判断した。
（１１）米国支配層と自民党清和会は東京地検特捜部に「西松建設政治資金事件」と「陸山会土地購入事件」をでっち上げさせ秘書を逮捕させた。
（１２）米国支配層と自民党清和会は大手マスコミを使って「政治とカネ」の小沢バッシング報道を展開させ「小沢は金に汚い」とのイメージを
国民の頭に刷り込み世論誘導させた。
（１３）小沢一郎氏は親分の田中角栄氏と同じく「米国の国益」を侵す「敵」と米国支配層に認定され戦後最大の「政治謀略」を仕掛けられた。
（１４）田中角栄氏が「ロッキード事件」の「謀略」の罠に嵌められ最後は憤死した１９７０－８０年代と違い、今はネットメデイアが国民の間に広く普及し、
政府や権力や大手マスコミが隠したり歪曲したりしても「事実」と「真実」はたちまちのうちに国民が知る時代となったのです。
（１５）小沢一郎氏へ検察による一連の強制捜査が「でっち上げ捜査」であり、大手マスコミによる「小沢バッシング報道」も検察と一体となった「大本営発表報道」であったことがようやく暴露されてきた。
（１６）今の日本は、小沢一郎氏を代表とする「対米独立」「官僚支配打倒」を目指す勢力と、自民党、公明党、みんなの党、霞が関特権官僚、経団連、大手マスコミ等の「対米従属」「官僚支配」勢力との
熾烈な権力闘争の真っただ中にある。
（１７）菅政権や官僚や大手マスコミに騙されない「賢明な国民」は小沢一郎氏の周りに結集して「対米独立」「官僚支配打倒」の闘いに決起しなければならないのです。
（終わり）
