大手マスコミは意図的に報道していませんが、さる２月９日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を１６分にわたって繰り広げました。これは画期的なことです。
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した３５兆２５６５億円はすべて米国債購入に充てられました。このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。
以下の記事をお読みいただき宜しければ情報拡散をお願いします。
■ 大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の「異常なドル買い」＝「米国債購入」が原因だ
昨日(３月１５日)内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足であった、と発表しました。
下記に朝日新聞の該当記事を転載しますが、私が気になったのは２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円という金額です。
添付画像の「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)の資料を御覧下さい。
この表は平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表ですが、平成１５年（２００３年)１月から平成１６年(２００４年)３月までの１年３ヶ月の間に買ったドルの総額が日本円で３５兆２５６５億円になったことを表しています。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致するのです。
▲ 短期間に巨額な「ドル買い」を実施
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が一年余りの短期間に為替介入で買ったドル３５兆２５６５億円分が全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われることなく、小泉首相と竹中金融担当相と財務省によってブッシュ大統領の要求に従い返済不能の「米国債」の形で米国に献上されたのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました。
米国に貢いだ「３５兆円」は米国の「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
米国に貢いだ「３５兆円」はハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産や株が買い占められました。
米国に貢いだ「３５兆円」は投資ファンドの投機資金となり原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が買い占められ価格高騰を引き起こし途上国で暴動が発生しました。
米国に貢いだ「３５兆円」は投資銀行によって正体不明の金融派生商品が開発され世界中に拡販され膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しました。
今の日本を苦しめているデフレの元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」でありこのギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の「異常なドル買い」＝「米国債購入」が原因なのです。
▲ 民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求せよ！
添付の「外国為替平衡操作の推移(月別)」は民主党の小泉俊明議員が今年の２月９日の衆議院予算委員会で【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判した論陣を１６分にわたって繰り広げた際に資料として予算委員会で配布したものです。
「小泉・竹中構造改革」を正面から批判する議員が予算委員会で発言したことは画期的なことです。
自民党は「小泉・竹中構造改革」批判がこれ以上広がらないように大声のヤジで聞き取れなくするという卑劣な妨害に出ましたが、答弁に立った鳩山首相、菅財務大臣、亀井金融担当大臣の３閣僚からは「小泉議員と基本的な考えは同じである」と「小泉・竹中構造改革」批判の見解を引き出しました。
民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求すべきなのです。
小泉俊明議員の質問の映像は下記のURL「衆議院TV」の「２月９日」→「予算委員会」→「発言者小泉俊明議員」で見れますのでぜひ御覧下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
▲「需給ギャップ」を報じる朝日新聞記事を以下に転載します。
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後のマイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
(終わり)
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年の一年余りの短期間にドル買した３５兆２５６５億円はすべて米国債購入に充てられました。このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。
以下の記事をお読みいただき宜しければ情報拡散をお願いします。
■ 大不況の元凶＝３０－４０兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した３５兆円の「異常なドル買い」＝「米国債購入」が原因だ
昨日(３月１５日)内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が２００９年１０～１２月期には年換算で３０兆円程度、０９年１～３月期に過去最悪の４０兆円程度の需要不足であった、と発表しました。
下記に朝日新聞の該当記事を転載しますが、私が気になったのは２００９年の年間「需給ギャップ」が３０兆円ー４０兆円という金額です。
添付画像の「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成１４年１月ー平成２２年１月)の資料を御覧下さい。
この表は平成１４年１月から平成２２年１月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表ですが、平成１５年（２００３年)１月から平成１６年(２００４年)３月までの１年３ヶ月の間に買ったドルの総額が日本円で３５兆２５６５億円になったことを表しています。
この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致するのです。
▲ 短期間に巨額な「ドル買い」を実施
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が一年余りの短期間に為替介入で買ったドル３５兆２５６５億円分が全額米国債購入に充てられました。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われることなく、小泉首相と竹中金融担当相と財務省によってブッシュ大統領の要求に従い返済不能の「米国債」の形で米国に献上されたのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました。
米国に貢いだ「３５兆円」は米国の「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。
米国に貢いだ「３５兆円」はハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産や株が買い占められました。
米国に貢いだ「３５兆円」は投資ファンドの投機資金となり原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が買い占められ価格高騰を引き起こし途上国で暴動が発生しました。
米国に貢いだ「３５兆円」は投資銀行によって正体不明の金融派生商品が開発され世界中に拡販され膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しました。
今の日本を苦しめているデフレの元凶は３０－４０兆円の「需給ギャップ」でありこのギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が２００３年に実施した３５兆円の「異常なドル買い」＝「米国債購入」が原因なのです。
▲ 民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求せよ！
添付の「外国為替平衡操作の推移(月別)」は民主党の小泉俊明議員が今年の２月９日の衆議院予算委員会で【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判した論陣を１６分にわたって繰り広げた際に資料として予算委員会で配布したものです。
「小泉・竹中構造改革」を正面から批判する議員が予算委員会で発言したことは画期的なことです。
自民党は「小泉・竹中構造改革」批判がこれ以上広がらないように大声のヤジで聞き取れなくするという卑劣な妨害に出ましたが、答弁に立った鳩山首相、菅財務大臣、亀井金融担当大臣の３閣僚からは「小泉議員と基本的な考えは同じである」と「小泉・竹中構造改革」批判の見解を引き出しました。
民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求すべきなのです。
小泉俊明議員の質問の映像は下記のURL「衆議院TV」の「２月９日」→「予算委員会」→「発言者小泉俊明議員」で見れますのでぜひ御覧下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
▲「需給ギャップ」を報じる朝日新聞記事を以下に転載します。
需要不足、３０兆円程度と試算 内閣府
2010年3月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html
内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０～１２月期がマイナス６．４％で、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され,需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後のマイナス６．１％から下方修正された。
また、０９年１～３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。
(終わり)
