７月の参議院選挙まで３か月余りに迫ったきた今、沈む行く泥船「自民党」からjavascript:changeFont();updprev();小さな救命ボートで逃げ出し「新党」を結成するのが流行っています。
平沼赳夫氏、与謝野馨氏、石原慎太郎氏らが立ち上げた「たちあがれ日本」や昨日立ち上げを発表した舛添要一氏の「舛添新党」は表向き「結党の理念」や「政策」を語っていますが、裏の本音は政党助成金が１００億円に激減し企業献金も期待できず１２０億円の借金を抱えた自民党では主流派以外食っていけないので急いで逃げ出しただけなのです。
衆参議員を最低５人集めて「政党助成金」交付の最低条件を満たしてとりあえず延命したいだけなのです。
▼ 「日本創新党」は「日本新党」の再来を夢見ている
山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長が立ち上げた「日本創新党」はその名の通り、細川護煕氏の「日本新党」にあやかりかつての「新党ブーム」の再来を狙っています。
１９９２年に結党した「日本新党」はその年の参院選でいきなり４議席を獲得、１９９３年の衆院選では３５人が当選して自民党を単独過半数割れに追い込みました。新生党小沢代表と組んで細川護煕を首相とする７党・１会派の非自民連立政権「細川政権」を誕生させたのです。
2月12日号の週刊朝日は、山田宏杉並区長、中田宏前横浜市長、民主党前原誠司国交相らが集まって「新党」結成に向けた秘密会合を持ったことを書いています。そこでは「次期参議院選挙では第三極が勝利する」ことを前提に「新党結成」の具体的な話が議論されたのです。
出席者は山田宏杉並区長、中田宏前横浜市長、民主党前原誠司国交相、自民党林芳正元防衛相、斎藤弘前山形県知事、「洋服の青木」青木拡憲社長の六名です。
青木拡憲社長は政治家のタニマチ的存在で「新党」結成資金３０億円の提供を約束したと書かれています。
この会合で交わされた会話が関係者の証言として以下のように書かれています。
「民主、自民両党から引き抜いて、参院選に３０人は擁立したい」
「新党結成資金として３０億円は集められる」
「われわれがいま動けば、参院選では、民主も自民もいやだという票が取れる」
「カネの心配はするな。俺だけじゃないから任せろ」（青木社長の発言）
「とにかく小沢から早く離れろ。切れ！」（青木社長の発言）
「参院選は第３極が勝つ」（青木社長の発言）
▼ 山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長の正体は「極右ファシスト」
山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長はそれぞれ杉並区と横浜市の教育委員会の教育委員を差し替えて、排外主義デマ教科書である扶桑社版「新しい歴史教科書」を無理やり杉並区と横浜市に導入した張本人です。
山田宏杉並区長は２００６年４月、１００％区の補助で運営される教員養成機関「杉並師範館」を創設しましたが、公的な教員養成機関にもかかわらず「新しい歴史教科書」を教える右翼教師を育成するための「山田私塾」に近い存在です。
中田宏前横浜市長は自ら主催した「横浜開国博」で２４億円の赤字を出した責任を回避するため任期途中で市長を辞任して逃走した無責任男です。
大手マスコミは報道しませんが、この二人は「改革派」「地方分権派」「環境派」の表の顔とは別に「統一教会」との強い繋がりを持つ「極右ファシスト」の顔をもつ危険な政治家なのです。
▼ 民主党の「最強内閣」で日本は劇的に変わる!
この間旧体制派は検察による反小沢、反鳩山の「国策捜査」や大手マスコミの「世論調査」を使った鳩山内閣支持率激減キャンペーンなどあらゆる「謀略」「策略」を使って鳩山民主党政権の弱体化・転覆を図ってきました。
民主党への旧体制派からの総攻撃を粉砕して「生活が第一」の政権公約を確実に実行するためには、鳩山民主党政権は７月の参議院選挙で６０議席以上を獲得して衆参で単独過半数を確保する必要があります。
そして考えられる「最強の内閣」を組閣すべきなのです。
私が勝手に考えた最強の人事案を以下に記しますが、もしこの「最強内閣」が本当に実現できれば日本は劇的に「革命的」に変わります。
総理大臣 小沢一郎
官房長官 細野豪志
財務金融大臣 植草一秀 (経済学者) 副大臣 大塚耕平
法務大臣 亀井静香 (国民新党)
外務大臣 鈴木宗男 (新党大地) 副大臣 天木直人(外交評論家)
文部大臣 保坂のぶと (社民党)
総務大臣 原口博
国土交通大臣 馬渕澄夫
福利厚生年金大臣 長妻昭
生活労働消費者大臣 湯浅誠 (反貧困ネットワーク事務局長)
平和防衛大臣 田岡俊次 (軍事評論家)
産業貿易大臣 未定 (民間人)
科学技術大臣 未定 (民間人)
国家公安委員長 副島隆彦 (評論家)
検事総長 郷原信朗 (弁護士)
最高裁長官 宇都宮健児 (日弁連会長)
日銀総裁 森永卓郎 (経済評論家)
警察庁長官 田中康夫 (新党日本)
(終わり)
平沼赳夫氏、与謝野馨氏、石原慎太郎氏らが立ち上げた「たちあがれ日本」や昨日立ち上げを発表した舛添要一氏の「舛添新党」は表向き「結党の理念」や「政策」を語っていますが、裏の本音は政党助成金が１００億円に激減し企業献金も期待できず１２０億円の借金を抱えた自民党では主流派以外食っていけないので急いで逃げ出しただけなのです。
衆参議員を最低５人集めて「政党助成金」交付の最低条件を満たしてとりあえず延命したいだけなのです。
▼ 「日本創新党」は「日本新党」の再来を夢見ている
山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長が立ち上げた「日本創新党」はその名の通り、細川護煕氏の「日本新党」にあやかりかつての「新党ブーム」の再来を狙っています。
１９９２年に結党した「日本新党」はその年の参院選でいきなり４議席を獲得、１９９３年の衆院選では３５人が当選して自民党を単独過半数割れに追い込みました。新生党小沢代表と組んで細川護煕を首相とする７党・１会派の非自民連立政権「細川政権」を誕生させたのです。
2月12日号の週刊朝日は、山田宏杉並区長、中田宏前横浜市長、民主党前原誠司国交相らが集まって「新党」結成に向けた秘密会合を持ったことを書いています。そこでは「次期参議院選挙では第三極が勝利する」ことを前提に「新党結成」の具体的な話が議論されたのです。
出席者は山田宏杉並区長、中田宏前横浜市長、民主党前原誠司国交相、自民党林芳正元防衛相、斎藤弘前山形県知事、「洋服の青木」青木拡憲社長の六名です。
青木拡憲社長は政治家のタニマチ的存在で「新党」結成資金３０億円の提供を約束したと書かれています。
この会合で交わされた会話が関係者の証言として以下のように書かれています。
「民主、自民両党から引き抜いて、参院選に３０人は擁立したい」
「新党結成資金として３０億円は集められる」
「われわれがいま動けば、参院選では、民主も自民もいやだという票が取れる」
「カネの心配はするな。俺だけじゃないから任せろ」（青木社長の発言）
「とにかく小沢から早く離れろ。切れ！」（青木社長の発言）
「参院選は第３極が勝つ」（青木社長の発言）
▼ 山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長の正体は「極右ファシスト」
山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長はそれぞれ杉並区と横浜市の教育委員会の教育委員を差し替えて、排外主義デマ教科書である扶桑社版「新しい歴史教科書」を無理やり杉並区と横浜市に導入した張本人です。
山田宏杉並区長は２００６年４月、１００％区の補助で運営される教員養成機関「杉並師範館」を創設しましたが、公的な教員養成機関にもかかわらず「新しい歴史教科書」を教える右翼教師を育成するための「山田私塾」に近い存在です。
中田宏前横浜市長は自ら主催した「横浜開国博」で２４億円の赤字を出した責任を回避するため任期途中で市長を辞任して逃走した無責任男です。
大手マスコミは報道しませんが、この二人は「改革派」「地方分権派」「環境派」の表の顔とは別に「統一教会」との強い繋がりを持つ「極右ファシスト」の顔をもつ危険な政治家なのです。
▼ 民主党の「最強内閣」で日本は劇的に変わる!
この間旧体制派は検察による反小沢、反鳩山の「国策捜査」や大手マスコミの「世論調査」を使った鳩山内閣支持率激減キャンペーンなどあらゆる「謀略」「策略」を使って鳩山民主党政権の弱体化・転覆を図ってきました。
民主党への旧体制派からの総攻撃を粉砕して「生活が第一」の政権公約を確実に実行するためには、鳩山民主党政権は７月の参議院選挙で６０議席以上を獲得して衆参で単独過半数を確保する必要があります。
そして考えられる「最強の内閣」を組閣すべきなのです。
私が勝手に考えた最強の人事案を以下に記しますが、もしこの「最強内閣」が本当に実現できれば日本は劇的に「革命的」に変わります。
総理大臣 小沢一郎
官房長官 細野豪志
財務金融大臣 植草一秀 (経済学者) 副大臣 大塚耕平
法務大臣 亀井静香 (国民新党)
外務大臣 鈴木宗男 (新党大地) 副大臣 天木直人(外交評論家)
文部大臣 保坂のぶと (社民党)
総務大臣 原口博
国土交通大臣 馬渕澄夫
福利厚生年金大臣 長妻昭
生活労働消費者大臣 湯浅誠 (反貧困ネットワーク事務局長)
平和防衛大臣 田岡俊次 (軍事評論家)
産業貿易大臣 未定 (民間人)
科学技術大臣 未定 (民間人)
国家公安委員長 副島隆彦 (評論家)
検事総長 郷原信朗 (弁護士)
最高裁長官 宇都宮健児 (日弁連会長)
日銀総裁 森永卓郎 (経済評論家)
警察庁長官 田中康夫 (新党日本)
(終わり)
