☆【今日の画像】:
【戦争犯罪人】百人切り競争の向井少尉と野田少尉
東京日日新聞は『百人切り"超記録"向井106-105野田』と絶賛記事と写真を掲載！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月23日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 77分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/111083940
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。 (宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはこと５０』
46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』を天皇を含めてすべての国民が享受すること】だ！
47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ！
48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につけること】だ！
49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】ではなく【すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること】だ！
50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】ではなく【世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立候補できること】だ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内： http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
敗戦から69年が経過した現在、遅きに失したが今からでも遅くはない！米国支配層(GHQ)による『極東軍事裁判＝見せかけの裁判』を鵜のみにするのではなく、我々国民自身が戦前の①侵略戦争②国民弾圧③国民洗脳と戦争動員の3つの国家犯罪を犯した全員の責任を今こそ徹底的に追及し厳罰に処すべきなのだ！
米国支配層(GHQ)による『極東軍事裁判＝見せかけの裁判』によって、最大の戦争犯罪人である昭和天皇は免罪され、中央で天皇に協力したA級(平和に対する罪)戦犯約200名のうち7名のみが死刑に処され他は全員釈放されたか獄死・病死したのだ。
すなわちアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案し実行した最高責任者である昭和天皇と協力した中央の軍人、官僚、政治家たちのほとんどが免責され1950年はじめには自民党の国会議員や中央官僚に復権したのだ。
安倍晋三ファシスト首相の祖父であるA級戦犯岸信介は、1948年に免責・釈放されて10年後には首相となり、1960年に国民の大反対を押さえつけて【日米安保条約】と【日米地位協定】を米国と締結したのだ。
一方指揮・監督にあたった士官・部隊長が中心のB級(通例の戦争犯罪)戦犯と直接捕虜の取り扱いにあたった下士官、兵士、軍属が中心のC級(人道に対する罪)戦犯計5,600人のうち約1,000名が軍事裁判の結果死刑に処されたのだ。
▲我々国民自身が責任を追及し厳罰に処すべき3つの国家犯罪
1)侵略戦争犯罪
5000-6000万人の死者と人間の尊厳と財産の全面破壊をもたらした日本によるアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案し実行した戦争犯罪者たち全員の責任を徹底的に追及し厳罰に処すこと！
①昭和天皇
②陸海軍人
③政治家
④国家官僚
⑤財界人
⑥大手マスコミ
⑦学者・評論家
⑧右翼・自警団・暴力団
⑨戦争動員組織の責任者
2)国民弾圧の罪
天皇や政府や軍人などを批判した国民を【治安維持法違反】容疑で無差別に逮捕し拷問し虐殺したもの、または容疑者を逮捕・起訴して刑務所に送り込んだ全ての実行者の責任を徹底的に追及し厳罰に処すこと！
①昭和天皇
②司法官僚
③特高裁判官
④特高検察官
⑤特高警察官
⑥大手マスコミ
⑦学者・評論家
⑧右翼・暴力団
⑨国民監視組織の責任者
3)国民洗脳罪と戦争動員罪
【大日本帝国憲法】による天皇を絶対化・神格化を、教育とマスコミを通じて国民に底させさせ、国家神道によって国民を洗脳して侵略戦争へ総動員した全ての実行者の責任を徹底的に追及し厳罰に処すこと！
①昭和天皇
②陸海軍人
③政治家
④国家官僚
⑤大手マスコミ
⑥国家神道教団と宗教者
⑦教師と保護者
⑧戦争動員組織の責任者
☆(2)今日のサブテーマ：
私は今週月曜日(10月20日)の午前と午後に東京地裁で行なわれた香川大学教育学部教授高倉良一氏が池田大作創価学会名誉会長と創価学会を訴えた２つの裁判の口頭弁論を傍聴しましたが、日本の裁判は真実の追及は一切せず最初から結論ありきの【やらせ裁判】であることをつくづく痛感しました。
午前中の裁判は「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」に関する裁判の第一回口頭弁論でしたが、杜下弘記(もりしたひろき)東京地裁裁判長は公判の冒頭に、『訴訟代理人弁護士生田暉雄先生の主張は池田大作創価学会名誉会長に関しては成り立たないのではないか』と意味の分からことを言って、創価学会代理人6名の弁護士たちと頷き合っていました。
杜下弘記(もりしたひろき)東京地裁裁判長は今回一回きりの弁論で結審し１１月１０日午後１時１０分に判決を言い渡すと偉そうに言っていましたが、『棄却』の判決はすでに決めているのです。
杜下弘記(もりしたひろき)東京地裁裁判長がすべきことは簡単で、池田大作創価学会名誉会長が健在で創価学会名誉会長としての仕事を問題なくこなして裁判にも出廷できるか否かを確認するために、裁判所の職員を創価学会に派遣すれば良かったのです。
午後の裁判は、[池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の不正行為]に関する裁判で創価学会が信者の高倉良一氏を東京に呼び出して査問し脅迫したことや査問前日の誘拐未遂事件や元暴力団を使った殺人教唆や脅迫などの不正行為を訴えた裁判です。
この日は、和田公雄元創価学会海外相談部長に対する証人尋問の予定でしたが前回と同じく病気を理由に出廷しませんでした。担当の小海隆則裁判長は判決期日を平成２７年１月２７日午後１時１０分と言って結審しましたが、小海隆則裁判長がすべきことは午前中の裁判と同じく、重要証言者の和田公雄元創価学会海外相談部長が出廷できない程の重病なのかのどうかを確認をするために裁判所職員を派遣すれば良かったのです。
裁判官が本来すべき仕事である【証人出廷】の努力を一切せずに判決だけ急いでいる日本の裁判官をみると、彼らはもはや【法の番人】でもなく【社会正義の貫徹】も【法の支配】も放棄し、自分の出世のために【権力の犬】に成り下がった卑しい人間としか思えないのだ。
【関連情報１】
▲創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１８６
2014.10.21 高倉良一 【白バラ通信】より転載
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20141021/1/
２０１４年１０月２０日に行われた裁判のご報告 をさせて頂きます。
お忙しい中、裁判の傍聴にお越 しになられた方々に心より厚く御礼申し上げます。
当日の午前１０時３０分から東京地方裁判所４０３号法廷で行われた「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」に関する裁判は、即日結審しました。
担当の杜下弘記裁判官は、私の訴訟代理人弁護士生田暉雄先生の主張は、池田大作創価学会名誉会長に関しては成り立たないのではないかと指摘されました。そして、判決期日を１１月１０日午後１時１０ 分と指定されました。
もし、杜下裁判官の捉え方が間違っていると考えるのであれ ば、早急に、その主張を提出するようにと命じられました。その主張を確認した上で判決を下すとのことです。
当日の午後１時３０分から東京地方裁判所８０３号法廷で行わ れた池田大作創価学会名誉会長らを不法行為で訴えている裁判では、和田公雄元創価学会海外相談部長に対する証人尋問がなされる予定でし た。
しかし、和田公雄氏は姿を見せませんでした。その結果、和田氏の証人尋問は取り消されました。
この日の裁判では、生田先生が提出された準備書面「証人和田公雄が出廷しない可能性」と、私が作成した陳述書１５通が採用された後に、裁判は結審しました。
前回の裁判から交代された小海隆則裁判長裁判官は、判決期日を平成２７年１月２７日午後１時１０分と指定されました。
上記の裁判終了後、インタビュー＆ トーク中継で、生田先生が裁判内容の報告をなさいました。その模様は、近日中にご紹介させて頂きます。
【関連情報２】
▲「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」裁判の担当裁判官
杜下弘記東京地裁判事
異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.23. 4. 1 ～ H.26. 3.31 最高裁総務局参事官（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H.22. 4. 1 ～ H.23. 3.31 さいたま地家裁川越支部判事・川越簡裁判事
H.19. 4. 1 ～ H.22. 3.31 知財高裁判事・東京簡裁判事
H.18. 4.11 ～ H.19. 3.31 那覇地家裁石垣支部判事・石垣簡裁判事
H.17. 5. 1 ～ H.18. 4.10 那覇地家裁石垣支部判事補・石垣簡裁判事
H.13. 4.12 ～ H.17. 4.30 最高裁総務局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H.13. 4. 1 ～ H.13. 4.11 最高裁総務局付（東京簡裁判事・東京地裁判事補）
H.12. 4. 1 ～ H.13. 3.31 東京簡裁判事・東京地裁判事補
H.11. 4.11 ～ H.12. 3.31 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H.10. 3.27 ～ H.11. 4.10 東京地裁判事補
H. 8. 4.11 ～ H.10. 3.26 福岡地裁判事補
（第48期）
【関連情報３】
▲小海隆則東京高裁判事
異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京高裁判事
H.25. 4. 1 ～ 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
H.23. 4. 1 ～ H.25. 3.31 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H.21. 7.22 ～ H.23. 3.31 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.20. 6.22 ～ H.21. 7.21 東京高裁判事・東京簡裁判事
H.19. 4. 1 ～ H.20. 6.21 東京高裁判事
H.17. 4. 1 ～ H.19. 3.31 最高裁経理局総務課長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H.15. 4. 1 ～ H.17. 3.31 最高裁経理局主計課長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H.13. 4. 9 ～ H.15. 3.31 那覇地家裁石垣支部判事・石垣簡裁判事
H.13. 4. 1 ～ H.13. 4. 8 那覇地家裁石垣支部判事補・石垣簡裁判事
H.10. 6.22 ～ H.13. 3.31 大阪地裁判事補・大阪簡裁判事
H. 7. 7. 1 ～ H.10. 6.21 検事
H. 7. 4. 1 ～ H. 7. 6.30 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H. 5. 4. 1 ～ H. 7. 3.31 最高裁総務局付（東京地裁判事補）
H. 3. 4. 9 ～ H. 5. 3.31 大阪地裁判事補
（第43期）
【関連情報４】
●最高裁事務総局を頂点とする「上命下服のピラミッド」
「2000年代以降、長く人事上劣勢にあった刑事系裁判官は、裁判員制度導入を利用して、裁判所の支配権を握りました。彼らがおこなった情 実人事については、本書でも詳しく記しています。
このような状況について、ある元裁判官は『最高裁長官・竹崎博允（ひろのぶ）氏が進めたこのような人事は、言語道断である。こうした大規模 な情実人事が、下級審裁判官たちに与えた影響は計りしれない』と述べています。
竹崎長官の就任後、最高裁判所のいわゆる『学者枠』に元裁判官である女性学者が任命されました。しかしこの人事については、学者の間から 『彼女の業績は非常に乏しいものではないか』という批判が数限りなく聞かれました。
この人事についても、元裁判官の有力者は次のように述べています。
『筋の通った反対意見を書くことが多く、影響力が強い《学者枠》の裁判官に、そのような人物ではない人を得るというのは、裁判所当局にとっ て都合の良いことであろう。たとえば、必ず提起されるに違いない《裁判員制度違憲》を訴える訴訟について、全員一致の合憲判決を得ることが容易になる に違いない』
この合憲判決については、彼の予測は当たることになりました。
日本の裁判所のもっとも目立った特徴は、あきらかに『（最高裁）事務総局中心体制』であり、それにもとづくところの上命下服の『ピラミッド 型ヒエラ ルキー』です。そのヒエラルキーは、たとえば横綱から幕下力士までの名前が細かく掲げられた相撲の番付表にも似ています。日本の裁判所が、お よそ平等を基 本とする組織ではなく、むしろ、その逆であることを認識してください。
最高裁長官、事務総長、そして、その意を受けた事務総局人事局は、裁判官の人事を一手に握ることによって、容易に裁判官の支配・統制をおこ なうこと が可能になっています。こうした人事について恐ろしいのは、裁判所当局による報復が何を根拠としておこなわれるのか、いつおこなわれるのか、 わからないと いうことです。
そのため、裁判官たちは『最高裁や事務総局の気に入らない判決を書かないように』ということから、ヒラメのようにそちらの方向ばかりをうか がいながら裁判をするようになり、結論の適正さや当事者の権利は二の次になりがちです。
事務総局は、気に入らない者については、かなりヒエラルキーの階段を昇ってからでも、たとえば『もう、あなたは東京には戻さない』といった ことを告げ、公証人など別の職業を紹介するといった形で、切り捨てることができます」
●『それでもボクはやってない』はいつでも起こりうる
「日本の裁判官は、このような事情から、たとえば国が被告になっている、あるいは行政が被告になっているような困難な判断につき、棄却・却 下の方向をとりやすい。また、困難な判断を避け、当事者に和解を強要する傾向が強いといえます。
最高裁の判例の一般的な傾向については、このように言えると思います。すなわち、統治と支配の根幹はアンタッチャブルであり、しかしなが ら、それ以外の事柄については、可能な範囲で一般受けの方向を狙うということです。
刑事裁判については、日本では『それでもボクはやってない』という周防正行監督の映画が話題になりましたが、実際には日本の法律家にとっ て、あの映 画はショッキングなものではありません。ああいうことは、いつでも日本の刑事司法で起こりうる。つまり、あなたがたにも起こりうることだと考 えます。
裁判員制度についても、そのあるべき姿がゆがめられてしまったといえます。被告人選択制の陪審制度に移行すべきです。
日本の裁判官は、かつては2000名あまり、現在も3000名足らずと非常に少ない。一般的にいえばエリート集団ですが、その非行はかなり多く、ことに2000年代以降、8件もの事件で、多くの裁判官が罷免等されています。ほとんどが性的な非行です。これは裁判所の荒廃の端的なあらわれではないかと 思います。このような事態を生む裁判官の精神構造の病理については、本書で詳しく触れています。
日本においても、たとえば大学では、ハラスメントに関する適正な規律がなされています。しかし、裁判所には、そのようなガイドラインも、相談窓口や審査機関もなく、いわば野放しの状況になっているといえます。
つまり、裁判官たちの非行については、収容所的な組織がもたらす悪影響と個人的な原因があるということです」
●日本の裁判官は「見えない収容所」の囚人
「日本の裁判官たちは、見えない『檻』『収容所』の中に閉じ込められた『制度の囚人達』であるといっても良いと思います。それはある意味 で、旧ソ連の全体主義的共産主義体制すら思い起こさせます。
日本の社会はそれなりに充実した民主社会ですが、その構成員にとって、あるいは日本に住む外国人にとって、息苦しい部分があると思います。
その原因の一つは、おそらく社会の二重構造、二重規範にあるのではないかと思います。つまり、法などの明確な規範の内側に、それぞれの部分 社会特有の『見えない規範』があるのです。人々は、どちらかといえば、その『見えない規範』によって縛られています。
日本の裁判官の社会は、この『見えない規範』が極めて強固であり、またそれに触れた場合の制裁が極めて過酷な社会なのです。
日本国憲法76条には『すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される』と記載されています。
しかし、日本の裁判官の実態は、『すべて裁判官は、最高裁と事務総局に従属してその職権を行い、もっぱら組織の掟とガイドラインによって拘 束される』といったものになっています。この憲法の条文は、日本国憲法の他の数多くの輝かしい条文と同じように、愚弄され、踏みにじられているといえます。
日本の裁判所・裁判官制度が根本的に改革されなければ、日本の裁判は、本当の意味において良くはならないでしょう。また、現在の裁判所はも はや自浄能力を欠いており、法曹一元制度の採用による根本的な改革が必要だと考えます。
まとめの言葉として、次のように述べておきたいと思います。
本書はある意味で、司法という狭い世界ではなく、日本社会全体の問題を批判する書物です。バブル経済崩壊以降の日本社会の行き詰まりには、 私がこの書物で分析したような問題に起因する部分が大きいのではないでしょうか。
日本の裁判官組織は、法律専門家エリートの非常に閉ざされた官僚集団であるために、そのような問題が集約・凝縮されてあらわれていると考え ます。その意味で、本書で私が提起した問題には、かなり大きな普遍性があるのではないのかと考えています」
【瀬木比呂志氏プロフィール】
1954年名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。2012年明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。
☆(3)今日のトッピックス
①北星学園大脅迫:北信越の男捜査へ 元朝日記者退職求める
毎日新聞 2014年10月23日 ）
http://mainichi.jp/select/news/20141023k0000m040128000c.html
朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡り、元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に今年９月、元記者を辞めさせ なければ 危害を大学に加えるとの脅迫電話がかかっていたことが捜査関係者への取材で分かった。電話の発信履歴などから北信越地方に住む男の関与が浮上 し、警察当局 は近く本格捜査に乗り出す方針を固めた。北星学園大と、別の元朝日新聞記者（６７）が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪狭山市）には同様の 趣旨の脅迫文 書が届いており、関連を慎重に調べる方針。
捜査関係者によると、脅迫電話は９月１２日夕方、北星学園大の代表番号にあった。男の声で「（元記者を）まだ雇っているのか。ふざける な。爆弾を仕掛けるぞ」との内容だった。男は一方的に怒鳴り、電話はすぐに切れたという。
一方、北星学園大への脅迫文書は５月２９日と７月２８日、学長や教授会などに宛てて複数郵送された。「非常勤講師を辞めさせなければ、天 誅（てん ちゅう）として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などとパソコンで打ったとみられる文字で書かれ、茶封筒に計２０本以 上の虫ピンが 入っていた。
更に、帝塚山学院大にも９月１３日、「（別の元記者を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させ る」との脅迫文書が届いた。別の元記者は文書が届いた日に教授を辞職した。
北海道警と大阪府警は一連の脅迫について威力業務妨害などの疑いで捜査していた。
朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡っては８月の特集記事で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し た。帝塚 山学院大に勤めていた元記者がこの虚偽証言に関する記事を書いたとされていた。一方、北星学園大の非常勤講師の元記者も慰安婦報道に関わった とされた。
②ＧＰＩＦ:相場の下支え役 「巨額資金流入」市場が注視
毎日新聞 2014年10月22日
http://mainichi.jp/select/news/20141023k0000m020044000c.html
◇運用資産額は１３０兆円、国内株は現在１２％だが…
世界経済の先行き不透明感から激しい値動きが続く東京株式市場で、相場の下支え役として年金積立金の運用方針見直しが注目されている。年 金の運用 資産額は約１３０兆円に上り、株式の比率を数％増やすだけで巨額の資金が株式市場に流れ込む。そんな思惑が相場の大きな値崩れに歯止めをかけ ている、と市 場関係者は口をそろえている。【大塚卓也、土屋渓】
「（相場の主導権を握る）外国人投資家からの問い合わせはほとんどなく、スルー（素通り）した」。第２次安倍内閣の２閣僚がそろって辞任 した翌日の２１日朝。野村証券の投資情報担当者は前日２０日の株式市場を振り返り、政局は株式売買の材料にならなかったと解説した。
日経平均株価の２０日の終値は、前週末比５７８円高の１万５１１１円。２閣僚辞任で内閣支持率やアベノミクスが尻すぼみになるのではない かという不安をよそに、上昇幅は今年最大となった。
大きな要因として指摘されたのが、年金運用を一手に担う「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」 の資産構成の見直し観測だ。前週末に一部経済紙が、現在は１２％程度の国内株式の比率が２０％台半ばになると報道。「運用見直しで外国債や外 国株の比率が 市場の予想より増えれば円安基調が強まるとの思惑や、先週までの相場急落で多くの銘柄に割安感が出ていた」（大和証券投資戦略部）ことから、 新たな投資の対象になりそうな主力株に買いが集まったという。
ＧＰＩＦの 改革は６月の政府の成長戦略に盛り込まれ、運用方針の見直しは来年４月から始まる中期計画の策定を待たず、この秋にも発表されるとの見方が強 い。９月の内閣改造で、ＧＰＩＦの 運用対象拡大を主張してきた塩崎恭久氏が、所管する厚生労働相に就任したこともこの種の観測に拍車をかけている。
現在の運用方針で６０％とされている国内債（国債や社債）の比率を４０％程度に減らし、国内株（現在の運用方針は１２％）、外国債（同 １１％）、 外国株（同１２％）の比率がどこまで高まるのかが市場関係者の関心の焦点だ。実際の資産構成は運用方針から上下８～５％程度乖離（かいり）す ることが認め られているため、仮に国内株の比率が２０％になれば「最大で１０兆円前後の資金が株式市場に流れ込む」（市場関係者）可能性もある。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①どこへ行く安倍政権 慰安婦の強制連行否定する動き活発
2014/10/22 聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/22/2014102201490.html
【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三政権が旧日本軍慰安婦の強制連行を歴史から消し去ろうとしている。
安倍政権は６ 月、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話に対する有識者チームの検証結果を通じ、強制連行の証拠はないとあらためて主張 した。８月に朝日 新聞が、韓国から暴力を使って女性を連れ出し慰安婦にしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた過去の関連記事を取り消すと、強制 連行を否定する動 きは活発になった。
最近では、アジア女性基金への拠出金を呼びかける「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に 従わせた」という文を外務省ホームページから削除した。また、旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書について、吉 田氏の証言を引用 した部分を撤回するよう、報告書をまとめたクマラスワミ氏に申し入れた。
今月１７日には衆院文部科学委員会で下村博文文部科学相と自民党議員が、国語辞典での慰安婦の強制性の記述を問題視した。
菅義偉官房長官は２１日に、河野談話を発表する記者会見で河野氏が強制連行を認める発言をしたことを「大きな問題だ」と述べた。
安倍政権は朝日新聞の誤報問題を、慰安婦の強制連行はなかったという主張につなげようとしている。河野談話作成当時に日本政府が聞き取り した韓国人元慰安 婦の強制連行に関する証言は、裏付け調査がなかったと主張するが、談話作成後に存在が確認された外国の法廷文書でも強制連行が分かってい る。それでも安倍 政権が強制連行を否定するのは、朝鮮半島以外での強制連行を日本メディアがほとんど報道しない中、この問題を韓日関係におけるあつれきの 一つとして矮小 （わいしょう）化する意図と受け止められる。
強制連行の否定にとどまらず、慰安婦制度の強制性までも否定する動きがある。安倍首相は３日、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、い われなき中傷が世界で行われている」と発言した。
日本の動きに国際社会が同調する可能性は低いとみられるが、安倍首相にとっては来秋の自民党総裁選をにらみ保守派の支持を固める思惑 がありそうだ。
☆(5)世界情勢
1)日本
2)中東
①米軍、クルド人組織に武器投下 コバニ防衛支援
ワシントン＝奥寺淳、イスタンブール＝春日芳晃
2014年10月20日 AFP日本語版
http://digital.asahi.com/articles/ASGBN56QWGBNUHBI01J.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBN56QWGBNUHBI01J
過激派組織「イスラム国」によるトルコ国境近 くのシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバ ニ）侵攻をめぐり、米軍は１９日、同地を防衛するクルド人部隊に向けて武器や弾薬、医薬品などを米軍機から投下する支援を初めて実施した。部 隊は、米国がテロ組織に指定するトルコの武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と密接な関係があ り、トルコ側が反発するのは必至だ。
米国が支援するシリアのクルド人部隊は、シリア北部のクルド人地域を支配下に置く 「民主統一党」（ＰＹＤ）の軍事部門。ＰＹＤはＰＫＫと兄弟関係にあり、ＰＫＫから軍事的、人的支援を受けている。
米国は１０月中旬、「イスラム国」対策をめぐり、パリ でＰＹＤ側と初めて会談。テロ組織に指定するＰＫＫの関連組織のＰＹＤに対し、支援に踏み込むかが注目されていた。支援を実施したことで、ト ルコなどのシリア周辺国を頼りにできず、「敵の敵」を 味方にせざるを得ない米国の苦境が浮き彫りになった。
米中央軍によると、米軍は米東部時間の１９日、Ｃ１３０輸送機で複数回にわたり武器や弾薬、医薬品を投下。米政府高官によると、大半がク ルド側に届いたという。物資はイラクのクルド人組織が提供した。
ＰＫＫはクルド人の分離独立を求め、過去約３０年にわたって トルコ国内で武装闘争を展開している。２０１３年から トルコ政府と和平交渉を進めているが、対立は解けていない。１３日には、ＰＫＫがトルコ軍基地を砲撃した報復として、トルコ軍がＰＫＫの活動 拠点を空爆。和平プロセスの先行きが危ぶまれる事態になっている。
エルドアン大統領は１８日、「『イスラム国』と戦うため、ＰＹＤに武器を供与する考えが広まっているが、我々にとってＰＹＤはＰＫＫと同じテロ組織だ。米 国がテロ組織 支援を認めるなら、我々が（米国の要求に）『イエス』と言うと予想するのは間違っている」と発言。米国がＰＹＤを支援すれば、米国がトルコに 求める対「イスラム国」軍事活動に協力でき ないと釘を刺した。トルコには、ＰＹＤに提供された武器が、ＰＫＫによるトルコでのテロに使われるという懸念もある。
オバマ大統領は１８日夜、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、「イスラム国」対策を協議した。会 談内容の詳細は公表されていないが、オバマ氏がＰＹＤ支援を事前に伝え、理解を求めた可能性がある。
コバニでは１カ月以上にわたり、「イスラム国」とクルド人部隊が戦 闘を続けている。米中央軍によると、米軍は１９日までにコバニ周辺で「イスラム国」を狙った空爆を １３５回以上実施したが、状況は好転せず、コバニ陥落の可能性があるとしている。
トルコは、「イスラム国」打倒のため、米国が 主導して立ち上げた「有志連合」のメンバー。コバニ市民を保護 するため、積極的な軍事貢献をするよう米国に求められているが、「イスラム国」攻撃に踏み切れば自 国がテロ攻撃にさらされる恐れがあり、慎重姿勢を維持している。（ワシントン＝奥寺淳、イスタンブール＝春日芳晃）
②シリア過激派への参加を志願か 米少女３人を送還
2014.10.22 CNN日本語版
http://www.cnn.co.jp/usa/35055515.html
（ＣＮＮ） シリアのイスラム過激派に加わる目的で米国を出発したとみられ る十代の少女３人がドイツで見つかり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が送還していたことが分かった。米当局者が２１日までに明らかにした。
当局者らによると、渡航を計画していたのは米コロラド州デンバーに住むソマリア系米国人の姉妹１組とスーダン系米国人の友人で、年齢は １５～１７歳。１７歳の少女が計画を指揮していたとみられる。
少女の両親らから通報を受けたＦＢＩが１７日、空路で独フランクフルトに到着した３人を発見した。手掛かりはパスポートだったという。 ３人は１９日にデンバーへ送り返された。
ＦＢＩの報道官は、３人に渡航理由などを詳しく聴いているとする一方、「状況認識に基づいて帰国を手助けしたということ以外、公開でき る情報はない」と述べた。
ＦＢＩは３人がインターネット上で交わしていた通信から、支援者がいたかどうかを調べている。地元捜査当局によると、姉妹の父親の金 ２０００ドル（約２１万円）がなくなっていたことなどから、少女らが渡航資金を親から盗んだ可能性が指摘されている。
少女らに家出の前歴はない。シリアへ到達しようとしていた経路は不明だが、最終的な目的は同国の過激派に参加することだったと、当局者 らは話している。
5)ロシア・ウクライナ
①トタルCEO死亡事故、除雪車の運転手「滑走路に気づかなかった」
2014年10月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029673
【10月22日 AFP】ロシア首都モスクワ（Moscow）のブヌコボ（Vnukovo）国際空港空港で航空機が除雪車と衝突して仏石油大手トタル（Total）のクリストフ・ドマルェリ（Christophe de Margerie）最高経営 責任者（CEO）ら4人が死亡した事故で、除雪車の運転手は22日に放送された動画の中で、自分の位置を見失って滑走路に出てしまったと 語った。
22日に露国営テレビ局「第1チャンネル（Channel One）」で放送された動画で、除雪車の運転手（60）は捜査官 に対し、どのようにして航空機の進路に出たのか分からないと語った。
空港の制服を着たままの運転手は捜査官に「位置を見失ってしまい、滑走路に出たことにも気づかなかった」と語った。
捜査当局は20日、除雪車の運転手が飲酒運転をしていたと発表した。だが携帯電話で撮影されたとみられる動画の中の運転手は、はっき りとした声で冷静に話していた。
一方、運転手の弁護士は国営テレビに対し、運転手は心臓に疾患があるため飲酒をしないと語り、アルコールを「数滴」ほど含んだ治療薬 を飲んでいた可能性はあると語った。
運転手は事故当時について、周囲が暗く、除雪車は大きな音をたてていたため、航空機が離陸しようとしていることには気づかなかったと 語っている。(c)AFP
7)米国・カナダ
①カナダ国会内で発砲 近くの記念碑でも 兵士撃たれ負傷
ニューヨーク＝中井大助
2014年10月23日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGBR01CWGBQUHBI03N.html?iref=comtop_6_02
２２日午前１０時（日本時間同日午後１１時）ごろ、カナダの首都オタワの国会議事堂内で発砲事件があった。国会 は開会中だったが、カナダ政府によるとハーパー首相は無事で、 国会周辺から避難したという。また、直前には近くにある国立戦争記念碑でも発砲があり、ＡＰ通信によると護衛していた兵士１人が撃たれて負傷 した。その後、銃を持った男が国会に向かって走る姿が目撃されていた。
カナダのグローブ・アンド・メール紙による と、議事堂内にいた記者たちは、警察から床に伏せて避難するよう命じられた。同紙の国会担当記者はツイッターで「数十発の銃声が聞こえ、 廊下は火薬の臭いが漂っている」と発信した。ロイター通信は近くにいた目撃者の話として、「黒い服を着た男が顔を布で覆い、銃を持って国会の 方向に走っていくのを見た」と伝えている。
発砲した容疑者が死亡したとの情報もあるが、確認されていない。警察は、住民に対してオタワ中心部に近づかないように求めるとともに、建 物の窓から離れるよう呼びかけている。
カナダ国会は８日、過激派組織「イスラム国」に対する空爆に参加 することを賛成多数で承認した。また、カナダのメディアによると、１７日には国内 でテロの可能性が高まっているとして、警戒レベルを「低」から「中」に上げていた。カナダ政府は具体的な脅威があったわけでは なく、「イスラム国」やアルカイダ関連の組織からの情報発信に 基づき、テロが起きうると判断した、と説明していた。
一方、２０日にはモントリオール近郊で２人の兵士が車ではねられ、１人が死亡する事件が起きている。車を運転していた男（２５）は警察に 射殺され たが、過激なイスラム思想を抱いているとして警察が監視対象にしていたこともあり、テロ事件の可能性が高いとして捜査が続いている。（ニュー ヨーク＝中井大助）
☆(6)今日の重要情報
▲女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
2014年10月21日 ハフィントンポスト日本語版
政 治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞 任した。鳴り 物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての 報道が続いて いる。
特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほ か、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房） に推薦文を寄 せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。
ハフィントンポストでは、「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。
■ヒトラーをかわいくキャラクター化、「?」のデザインも
「ヒトラー選挙戦略」の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた。
まず、本書の冒頭に引用されているのは、「ヒトラーの遺言」という文言。「余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるで あろう」とヒ トラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には「?」がデザインとしてあしらわれて いるのも特徴 的だ。
まず、「なぜ、ヒトラーなのか」という説明を冒頭に行っている。
私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示し ているんだと思います。（P2）
大衆の側に立って、大衆の声を聞き、大衆の心に訴えた政治手法は、混迷の時代、大衆文化時代の今日、「ピタリ」とあてはまる政治戦略で はないでしょうか。
ヒトラーの残した独裁政治、ユダヤ問題など歴史的評価は後世に譲るものとして、ヒトラーがすすめた、白か黒か、敵か味方かをはっきりさ せ、この敵と徹底的に戦う政治戦略は、選挙での「当選」か「落選」かの結果と同じ論理なのです。（P3）
「ヒトラーの歴史的評価を後世に譲る」という断りで、ヒトラーを取り上げることへの免罪符にしたのかもしれないが、政治感覚の欠如と言わざ るをえない。
■「楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です」
続く、「はじめに」では、「選挙って楽しいもの」であるはずなのに、立候補する人が減少していると嘆いている。その理由とは－－?
楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です。ある日突然に警察が訪ねてきて犯罪人に仕立てあげてしまうという恐ろしい法律です。公選法を知ら なければ学園祭のノリで楽しい選挙ができるのに、この反市民的な法律をクリアしないと選挙運動はすすまないのです。（P8 ～9）
公選法を「悪法」と断じている。さらに、本書は「候補者になろうとする人達やこれから選挙を戦う人達にとっての、選挙戦の基本となる心がま えについてまとめあげたもの」として、次のように述べている。
選挙必勝法はただひとつ、強い信念を候補者がもつこと。
かつて第三帝国を築いたアドルフ・ヒトラーの政治・組織・宣伝論のなかから、現代選挙必勝法を考察してみました。ヒトラーの政治戦略は 大衆宣伝が基本です。これはまさに現代選挙運動にも通じる戦略なのです。（P10～11）
■「説得できない有権者は抹殺すべき」
本 書は、「まず、選挙に出ようと思ったら」「後援会の組織づくりはこうすすめよう」「候補者になったら肝に命じよう」「選挙ではこんなことも要 求されるだろ う」の大きく4つのパートに分かれている。4つのパートはさらに細かい章立てになっているが、その冒頭にはそれぞれドイツでは禁書となってい るヒトラーの 著作「我が闘争」などの言葉が引用されている。
(以下略)
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円
2014年10月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323/1
「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。２１日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こ んなパフォー マンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕 優子前経産相 の比ではない。
自民党が政権に返り咲いた１２年の総選挙の投開票日は１２月１６日。選挙に先立つ衆院の解散は１１月１６日だったが、この日程と前後して安 倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。
１２年分の自民党本部の政治資金収支報告書には１１月１３日、２４日、２６日、３０日、１２月１１日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２ 億５０００万 円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通 見解として 「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理 している」と 説明する。
時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部 の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ま すます理解できない。
■領収書１枚、報告義務なし
「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書 を添付するだ けでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が 続ける。
「とはいえ、領収書１枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反 します。国民 に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が 選挙のために 不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」
この年の自民党本部の収入は約１５９億円。うち政党交付金は約１０２億円に達する。
実に収入の６割以上を税金に頼っているのだ。
１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円 が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。
政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。
☆(8)今日の【真実・事実の追及】
①帝銀事件の真犯人：731部隊で真犯人と目（もく）される人
2014年08月27日 Naverより抜粋
http://matome.naver.jp/odai/2139624345954026101
昭和60年、読売新聞 で帝銀事件に関する記事が掲載された。その内容 による
と、犯人の行った手口は、当時の日本軍の秘密科学研究所の作成した、毒の扱いに関する指導書 と同じものであり、また、目撃証言から、犯人の使用した 器具はこの研究所で使われていたものとそっくりであることが判明した、というものである。
平沢の死亡後、事件の捜査を行った刑事やその関係者がこの事件のことをテレビで語ったり、手記を発 表したりしているが、どれも、「犯人は平沢ではなく、元陸軍関係者である。」と主張している。
帝銀事件の捜査主任であった成智（なるち）英雄警視は、昭和47年にこの事件に関する自分の見解を雑誌に発表している。
「アリバイその他で、犯人と認められる者は、結局731部隊に所属していた医学博士の諏訪三郎軍医中佐（51）ただ一人となった。」
「体格・人相・風体は、帝国銀行・安田銀行・三菱銀行の生き残り証言のそれとピッタリ一致してい る。」
こう言ったことが書かれていたが、陸軍の軍医の名簿には「諏訪 三郎」という人物はおらず、「諏訪 敬三郎」と「諏訪 敬明（のりあき）」であれば実在していた人物である。名前が似ているのは「諏 訪 敬三郎」であり、彼が真犯人だということであろうか。
「小説 帝銀事件」を書いた松本清張も、後の著作「日本の黒い霧」の中で「帝銀事件の謎」として、 「真犯人は731部隊の元隊員」と推理している。
後の司法関係者の誰が見ても平沢の無実は明らかであるが、戦争終了後アメリカに支配されていた日本 では軍関係者の捜査が断念されて、平沢はそのまま犯人
にされてしまい、悲運の生涯を閉じることと なった。
★(9)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:702
②ネットTV放送前日のコメント数:19
③ネットTV放送TV総視聴者数:247,823
④ネットTV放送総コメント数: 28,044
⑤ネット放送サポーター数:686
⑥ネット放送ライブ回数：1,772
⑦ネット放送通知登録数：1,439
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,532
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,618
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,573,016
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,617,929
★(10)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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1
【戦争犯罪人】百人切り競争の向井少尉と野田少尉
東京日日新聞は『百人切り"超記録"向井106-105野田』と絶賛記事と写真を掲載！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月23日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 77分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/111083940
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。 (宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはこと５０』
46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』を天皇を含めてすべての国民が享受すること】だ！
47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ！
48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につけること】だ！
49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】ではなく【すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること】だ！
50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】ではなく【世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立候補できること】だ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内： http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
敗戦から69年が経過した現在、遅きに失したが今からでも遅くはない！米国支配層(GHQ)による『極東軍事裁判＝見せかけの裁判』を鵜のみにするのではなく、我々国民自身が戦前の①侵略戦争②国民弾圧③国民洗脳と戦争動員の3つの国家犯罪を犯した全員の責任を今こそ徹底的に追及し厳罰に処すべきなのだ！
米国支配層(GHQ)による『極東軍事裁判＝見せかけの裁判』によって、最大の戦争犯罪人である昭和天皇は免罪され、中央で天皇に協力したA級(平和に対する罪)戦犯約200名のうち7名のみが死刑に処され他は全員釈放されたか獄死・病死したのだ。
すなわちアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案し実行した最高責任者である昭和天皇と協力した中央の軍人、官僚、政治家たちのほとんどが免責され1950年はじめには自民党の国会議員や中央官僚に復権したのだ。
安倍晋三ファシスト首相の祖父であるA級戦犯岸信介は、1948年に免責・釈放されて10年後には首相となり、1960年に国民の大反対を押さえつけて【日米安保条約】と【日米地位協定】を米国と締結したのだ。
一方指揮・監督にあたった士官・部隊長が中心のB級(通例の戦争犯罪)戦犯と直接捕虜の取り扱いにあたった下士官、兵士、軍属が中心のC級(人道に対する罪)戦犯計5,600人のうち約1,000名が軍事裁判の結果死刑に処されたのだ。
▲我々国民自身が責任を追及し厳罰に処すべき3つの国家犯罪
1)侵略戦争犯罪
5000-6000万人の死者と人間の尊厳と財産の全面破壊をもたらした日本によるアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案し実行した戦争犯罪者たち全員の責任を徹底的に追及し厳罰に処すこと！
①昭和天皇
②陸海軍人
③政治家
④国家官僚
⑤財界人
⑥大手マスコミ
⑦学者・評論家
⑧右翼・自警団・暴力団
⑨戦争動員組織の責任者
2)国民弾圧の罪
天皇や政府や軍人などを批判した国民を【治安維持法違反】容疑で無差別に逮捕し拷問し虐殺したもの、または容疑者を逮捕・起訴して刑務所に送り込んだ全ての実行者の責任を徹底的に追及し厳罰に処すこと！
①昭和天皇
②司法官僚
③特高裁判官
④特高検察官
⑤特高警察官
⑥大手マスコミ
⑦学者・評論家
⑧右翼・暴力団
⑨国民監視組織の責任者
3)国民洗脳罪と戦争動員罪
【大日本帝国憲法】による天皇を絶対化・神格化を、教育とマスコミを通じて国民に底させさせ、国家神道によって国民を洗脳して侵略戦争へ総動員した全ての実行者の責任を徹底的に追及し厳罰に処すこと！
①昭和天皇
②陸海軍人
③政治家
④国家官僚
⑤大手マスコミ
⑥国家神道教団と宗教者
⑦教師と保護者
⑧戦争動員組織の責任者
☆(2)今日のサブテーマ：
私は今週月曜日(10月20日)の午前と午後に東京地裁で行なわれた香川大学教育学部教授高倉良一氏が池田大作創価学会名誉会長と創価学会を訴えた２つの裁判の口頭弁論を傍聴しましたが、日本の裁判は真実の追及は一切せず最初から結論ありきの【やらせ裁判】であることをつくづく痛感しました。
午前中の裁判は「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」に関する裁判の第一回口頭弁論でしたが、杜下弘記(もりしたひろき)東京地裁裁判長は公判の冒頭に、『訴訟代理人弁護士生田暉雄先生の主張は池田大作創価学会名誉会長に関しては成り立たないのではないか』と意味の分からことを言って、創価学会代理人6名の弁護士たちと頷き合っていました。
杜下弘記(もりしたひろき)東京地裁裁判長は今回一回きりの弁論で結審し１１月１０日午後１時１０分に判決を言い渡すと偉そうに言っていましたが、『棄却』の判決はすでに決めているのです。
杜下弘記(もりしたひろき)東京地裁裁判長がすべきことは簡単で、池田大作創価学会名誉会長が健在で創価学会名誉会長としての仕事を問題なくこなして裁判にも出廷できるか否かを確認するために、裁判所の職員を創価学会に派遣すれば良かったのです。
午後の裁判は、[池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の不正行為]に関する裁判で創価学会が信者の高倉良一氏を東京に呼び出して査問し脅迫したことや査問前日の誘拐未遂事件や元暴力団を使った殺人教唆や脅迫などの不正行為を訴えた裁判です。
この日は、和田公雄元創価学会海外相談部長に対する証人尋問の予定でしたが前回と同じく病気を理由に出廷しませんでした。担当の小海隆則裁判長は判決期日を平成２７年１月２７日午後１時１０分と言って結審しましたが、小海隆則裁判長がすべきことは午前中の裁判と同じく、重要証言者の和田公雄元創価学会海外相談部長が出廷できない程の重病なのかのどうかを確認をするために裁判所職員を派遣すれば良かったのです。
裁判官が本来すべき仕事である【証人出廷】の努力を一切せずに判決だけ急いでいる日本の裁判官をみると、彼らはもはや【法の番人】でもなく【社会正義の貫徹】も【法の支配】も放棄し、自分の出世のために【権力の犬】に成り下がった卑しい人間としか思えないのだ。
【関連情報１】
▲創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１８６
2014.10.21 高倉良一 【白バラ通信】より転載
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20141021/1/
２０１４年１０月２０日に行われた裁判のご報告 をさせて頂きます。
お忙しい中、裁判の傍聴にお越 しになられた方々に心より厚く御礼申し上げます。
当日の午前１０時３０分から東京地方裁判所４０３号法廷で行われた「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」に関する裁判は、即日結審しました。
担当の杜下弘記裁判官は、私の訴訟代理人弁護士生田暉雄先生の主張は、池田大作創価学会名誉会長に関しては成り立たないのではないかと指摘されました。そして、判決期日を１１月１０日午後１時１０ 分と指定されました。
もし、杜下裁判官の捉え方が間違っていると考えるのであれ ば、早急に、その主張を提出するようにと命じられました。その主張を確認した上で判決を下すとのことです。
当日の午後１時３０分から東京地方裁判所８０３号法廷で行わ れた池田大作創価学会名誉会長らを不法行為で訴えている裁判では、和田公雄元創価学会海外相談部長に対する証人尋問がなされる予定でし た。
しかし、和田公雄氏は姿を見せませんでした。その結果、和田氏の証人尋問は取り消されました。
この日の裁判では、生田先生が提出された準備書面「証人和田公雄が出廷しない可能性」と、私が作成した陳述書１５通が採用された後に、裁判は結審しました。
前回の裁判から交代された小海隆則裁判長裁判官は、判決期日を平成２７年１月２７日午後１時１０分と指定されました。
上記の裁判終了後、インタビュー＆ トーク中継で、生田先生が裁判内容の報告をなさいました。その模様は、近日中にご紹介させて頂きます。
【関連情報２】
▲「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」裁判の担当裁判官
杜下弘記東京地裁判事
異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.23. 4. 1 ～ H.26. 3.31 最高裁総務局参事官（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H.22. 4. 1 ～ H.23. 3.31 さいたま地家裁川越支部判事・川越簡裁判事
H.19. 4. 1 ～ H.22. 3.31 知財高裁判事・東京簡裁判事
H.18. 4.11 ～ H.19. 3.31 那覇地家裁石垣支部判事・石垣簡裁判事
H.17. 5. 1 ～ H.18. 4.10 那覇地家裁石垣支部判事補・石垣簡裁判事
H.13. 4.12 ～ H.17. 4.30 最高裁総務局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H.13. 4. 1 ～ H.13. 4.11 最高裁総務局付（東京簡裁判事・東京地裁判事補）
H.12. 4. 1 ～ H.13. 3.31 東京簡裁判事・東京地裁判事補
H.11. 4.11 ～ H.12. 3.31 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H.10. 3.27 ～ H.11. 4.10 東京地裁判事補
H. 8. 4.11 ～ H.10. 3.26 福岡地裁判事補
（第48期）
【関連情報３】
▲小海隆則東京高裁判事
異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京高裁判事
H.25. 4. 1 ～ 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
H.23. 4. 1 ～ H.25. 3.31 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H.21. 7.22 ～ H.23. 3.31 東京地裁判事・東京簡裁判事
H.20. 6.22 ～ H.21. 7.21 東京高裁判事・東京簡裁判事
H.19. 4. 1 ～ H.20. 6.21 東京高裁判事
H.17. 4. 1 ～ H.19. 3.31 最高裁経理局総務課長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H.15. 4. 1 ～ H.17. 3.31 最高裁経理局主計課長（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H.13. 4. 9 ～ H.15. 3.31 那覇地家裁石垣支部判事・石垣簡裁判事
H.13. 4. 1 ～ H.13. 4. 8 那覇地家裁石垣支部判事補・石垣簡裁判事
H.10. 6.22 ～ H.13. 3.31 大阪地裁判事補・大阪簡裁判事
H. 7. 7. 1 ～ H.10. 6.21 検事
H. 7. 4. 1 ～ H. 7. 6.30 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H. 5. 4. 1 ～ H. 7. 3.31 最高裁総務局付（東京地裁判事補）
H. 3. 4. 9 ～ H. 5. 3.31 大阪地裁判事補
（第43期）
【関連情報４】
●最高裁事務総局を頂点とする「上命下服のピラミッド」
「2000年代以降、長く人事上劣勢にあった刑事系裁判官は、裁判員制度導入を利用して、裁判所の支配権を握りました。彼らがおこなった情 実人事については、本書でも詳しく記しています。
このような状況について、ある元裁判官は『最高裁長官・竹崎博允（ひろのぶ）氏が進めたこのような人事は、言語道断である。こうした大規模 な情実人事が、下級審裁判官たちに与えた影響は計りしれない』と述べています。
竹崎長官の就任後、最高裁判所のいわゆる『学者枠』に元裁判官である女性学者が任命されました。しかしこの人事については、学者の間から 『彼女の業績は非常に乏しいものではないか』という批判が数限りなく聞かれました。
この人事についても、元裁判官の有力者は次のように述べています。
『筋の通った反対意見を書くことが多く、影響力が強い《学者枠》の裁判官に、そのような人物ではない人を得るというのは、裁判所当局にとっ て都合の良いことであろう。たとえば、必ず提起されるに違いない《裁判員制度違憲》を訴える訴訟について、全員一致の合憲判決を得ることが容易になる に違いない』
この合憲判決については、彼の予測は当たることになりました。
日本の裁判所のもっとも目立った特徴は、あきらかに『（最高裁）事務総局中心体制』であり、それにもとづくところの上命下服の『ピラミッド 型ヒエラ ルキー』です。そのヒエラルキーは、たとえば横綱から幕下力士までの名前が細かく掲げられた相撲の番付表にも似ています。日本の裁判所が、お よそ平等を基 本とする組織ではなく、むしろ、その逆であることを認識してください。
最高裁長官、事務総長、そして、その意を受けた事務総局人事局は、裁判官の人事を一手に握ることによって、容易に裁判官の支配・統制をおこ なうこと が可能になっています。こうした人事について恐ろしいのは、裁判所当局による報復が何を根拠としておこなわれるのか、いつおこなわれるのか、 わからないと いうことです。
そのため、裁判官たちは『最高裁や事務総局の気に入らない判決を書かないように』ということから、ヒラメのようにそちらの方向ばかりをうか がいながら裁判をするようになり、結論の適正さや当事者の権利は二の次になりがちです。
事務総局は、気に入らない者については、かなりヒエラルキーの階段を昇ってからでも、たとえば『もう、あなたは東京には戻さない』といった ことを告げ、公証人など別の職業を紹介するといった形で、切り捨てることができます」
●『それでもボクはやってない』はいつでも起こりうる
「日本の裁判官は、このような事情から、たとえば国が被告になっている、あるいは行政が被告になっているような困難な判断につき、棄却・却 下の方向をとりやすい。また、困難な判断を避け、当事者に和解を強要する傾向が強いといえます。
最高裁の判例の一般的な傾向については、このように言えると思います。すなわち、統治と支配の根幹はアンタッチャブルであり、しかしなが ら、それ以外の事柄については、可能な範囲で一般受けの方向を狙うということです。
刑事裁判については、日本では『それでもボクはやってない』という周防正行監督の映画が話題になりましたが、実際には日本の法律家にとっ て、あの映 画はショッキングなものではありません。ああいうことは、いつでも日本の刑事司法で起こりうる。つまり、あなたがたにも起こりうることだと考 えます。
裁判員制度についても、そのあるべき姿がゆがめられてしまったといえます。被告人選択制の陪審制度に移行すべきです。
日本の裁判官は、かつては2000名あまり、現在も3000名足らずと非常に少ない。一般的にいえばエリート集団ですが、その非行はかなり多く、ことに2000年代以降、8件もの事件で、多くの裁判官が罷免等されています。ほとんどが性的な非行です。これは裁判所の荒廃の端的なあらわれではないかと 思います。このような事態を生む裁判官の精神構造の病理については、本書で詳しく触れています。
日本においても、たとえば大学では、ハラスメントに関する適正な規律がなされています。しかし、裁判所には、そのようなガイドラインも、相談窓口や審査機関もなく、いわば野放しの状況になっているといえます。
つまり、裁判官たちの非行については、収容所的な組織がもたらす悪影響と個人的な原因があるということです」
●日本の裁判官は「見えない収容所」の囚人
「日本の裁判官たちは、見えない『檻』『収容所』の中に閉じ込められた『制度の囚人達』であるといっても良いと思います。それはある意味 で、旧ソ連の全体主義的共産主義体制すら思い起こさせます。
日本の社会はそれなりに充実した民主社会ですが、その構成員にとって、あるいは日本に住む外国人にとって、息苦しい部分があると思います。
その原因の一つは、おそらく社会の二重構造、二重規範にあるのではないかと思います。つまり、法などの明確な規範の内側に、それぞれの部分 社会特有の『見えない規範』があるのです。人々は、どちらかといえば、その『見えない規範』によって縛られています。
日本の裁判官の社会は、この『見えない規範』が極めて強固であり、またそれに触れた場合の制裁が極めて過酷な社会なのです。
日本国憲法76条には『すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される』と記載されています。
しかし、日本の裁判官の実態は、『すべて裁判官は、最高裁と事務総局に従属してその職権を行い、もっぱら組織の掟とガイドラインによって拘 束される』といったものになっています。この憲法の条文は、日本国憲法の他の数多くの輝かしい条文と同じように、愚弄され、踏みにじられているといえます。
日本の裁判所・裁判官制度が根本的に改革されなければ、日本の裁判は、本当の意味において良くはならないでしょう。また、現在の裁判所はも はや自浄能力を欠いており、法曹一元制度の採用による根本的な改革が必要だと考えます。
まとめの言葉として、次のように述べておきたいと思います。
本書はある意味で、司法という狭い世界ではなく、日本社会全体の問題を批判する書物です。バブル経済崩壊以降の日本社会の行き詰まりには、 私がこの書物で分析したような問題に起因する部分が大きいのではないでしょうか。
日本の裁判官組織は、法律専門家エリートの非常に閉ざされた官僚集団であるために、そのような問題が集約・凝縮されてあらわれていると考え ます。その意味で、本書で私が提起した問題には、かなり大きな普遍性があるのではないのかと考えています」
【瀬木比呂志氏プロフィール】
1954年名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。2012年明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。
☆(3)今日のトッピックス
①北星学園大脅迫:北信越の男捜査へ 元朝日記者退職求める
毎日新聞 2014年10月23日 ）
http://mainichi.jp/select/news/20141023k0000m040128000c.html
朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡り、元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に今年９月、元記者を辞めさせ なければ 危害を大学に加えるとの脅迫電話がかかっていたことが捜査関係者への取材で分かった。電話の発信履歴などから北信越地方に住む男の関与が浮上 し、警察当局 は近く本格捜査に乗り出す方針を固めた。北星学園大と、別の元朝日新聞記者（６７）が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪狭山市）には同様の 趣旨の脅迫文 書が届いており、関連を慎重に調べる方針。
捜査関係者によると、脅迫電話は９月１２日夕方、北星学園大の代表番号にあった。男の声で「（元記者を）まだ雇っているのか。ふざける な。爆弾を仕掛けるぞ」との内容だった。男は一方的に怒鳴り、電話はすぐに切れたという。
一方、北星学園大への脅迫文書は５月２９日と７月２８日、学長や教授会などに宛てて複数郵送された。「非常勤講師を辞めさせなければ、天 誅（てん ちゅう）として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などとパソコンで打ったとみられる文字で書かれ、茶封筒に計２０本以 上の虫ピンが 入っていた。
更に、帝塚山学院大にも９月１３日、「（別の元記者を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させ る」との脅迫文書が届いた。別の元記者は文書が届いた日に教授を辞職した。
北海道警と大阪府警は一連の脅迫について威力業務妨害などの疑いで捜査していた。
朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡っては８月の特集記事で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し た。帝塚 山学院大に勤めていた元記者がこの虚偽証言に関する記事を書いたとされていた。一方、北星学園大の非常勤講師の元記者も慰安婦報道に関わった とされた。
②ＧＰＩＦ:相場の下支え役 「巨額資金流入」市場が注視
毎日新聞 2014年10月22日
http://mainichi.jp/select/news/20141023k0000m020044000c.html
◇運用資産額は１３０兆円、国内株は現在１２％だが…
世界経済の先行き不透明感から激しい値動きが続く東京株式市場で、相場の下支え役として年金積立金の運用方針見直しが注目されている。年 金の運用 資産額は約１３０兆円に上り、株式の比率を数％増やすだけで巨額の資金が株式市場に流れ込む。そんな思惑が相場の大きな値崩れに歯止めをかけ ている、と市 場関係者は口をそろえている。【大塚卓也、土屋渓】
「（相場の主導権を握る）外国人投資家からの問い合わせはほとんどなく、スルー（素通り）した」。第２次安倍内閣の２閣僚がそろって辞任 した翌日の２１日朝。野村証券の投資情報担当者は前日２０日の株式市場を振り返り、政局は株式売買の材料にならなかったと解説した。
日経平均株価の２０日の終値は、前週末比５７８円高の１万５１１１円。２閣僚辞任で内閣支持率やアベノミクスが尻すぼみになるのではない かという不安をよそに、上昇幅は今年最大となった。
大きな要因として指摘されたのが、年金運用を一手に担う「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」 の資産構成の見直し観測だ。前週末に一部経済紙が、現在は１２％程度の国内株式の比率が２０％台半ばになると報道。「運用見直しで外国債や外 国株の比率が 市場の予想より増えれば円安基調が強まるとの思惑や、先週までの相場急落で多くの銘柄に割安感が出ていた」（大和証券投資戦略部）ことから、 新たな投資の対象になりそうな主力株に買いが集まったという。
ＧＰＩＦの 改革は６月の政府の成長戦略に盛り込まれ、運用方針の見直しは来年４月から始まる中期計画の策定を待たず、この秋にも発表されるとの見方が強 い。９月の内閣改造で、ＧＰＩＦの 運用対象拡大を主張してきた塩崎恭久氏が、所管する厚生労働相に就任したこともこの種の観測に拍車をかけている。
現在の運用方針で６０％とされている国内債（国債や社債）の比率を４０％程度に減らし、国内株（現在の運用方針は１２％）、外国債（同 １１％）、 外国株（同１２％）の比率がどこまで高まるのかが市場関係者の関心の焦点だ。実際の資産構成は運用方針から上下８～５％程度乖離（かいり）す ることが認め られているため、仮に国内株の比率が２０％になれば「最大で１０兆円前後の資金が株式市場に流れ込む」（市場関係者）可能性もある。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①どこへ行く安倍政権 慰安婦の強制連行否定する動き活発
2014/10/22 聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/22/2014102201490.html
【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三政権が旧日本軍慰安婦の強制連行を歴史から消し去ろうとしている。
安倍政権は６ 月、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話に対する有識者チームの検証結果を通じ、強制連行の証拠はないとあらためて主張 した。８月に朝日 新聞が、韓国から暴力を使って女性を連れ出し慰安婦にしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた過去の関連記事を取り消すと、強制 連行を否定する動 きは活発になった。
最近では、アジア女性基金への拠出金を呼びかける「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に 従わせた」という文を外務省ホームページから削除した。また、旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書について、吉 田氏の証言を引用 した部分を撤回するよう、報告書をまとめたクマラスワミ氏に申し入れた。
今月１７日には衆院文部科学委員会で下村博文文部科学相と自民党議員が、国語辞典での慰安婦の強制性の記述を問題視した。
菅義偉官房長官は２１日に、河野談話を発表する記者会見で河野氏が強制連行を認める発言をしたことを「大きな問題だ」と述べた。
安倍政権は朝日新聞の誤報問題を、慰安婦の強制連行はなかったという主張につなげようとしている。河野談話作成当時に日本政府が聞き取り した韓国人元慰安 婦の強制連行に関する証言は、裏付け調査がなかったと主張するが、談話作成後に存在が確認された外国の法廷文書でも強制連行が分かってい る。それでも安倍 政権が強制連行を否定するのは、朝鮮半島以外での強制連行を日本メディアがほとんど報道しない中、この問題を韓日関係におけるあつれきの 一つとして矮小 （わいしょう）化する意図と受け止められる。
強制連行の否定にとどまらず、慰安婦制度の強制性までも否定する動きがある。安倍首相は３日、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、い われなき中傷が世界で行われている」と発言した。
日本の動きに国際社会が同調する可能性は低いとみられるが、安倍首相にとっては来秋の自民党総裁選をにらみ保守派の支持を固める思惑 がありそうだ。
☆(5)世界情勢
1)日本
2)中東
①米軍、クルド人組織に武器投下 コバニ防衛支援
ワシントン＝奥寺淳、イスタンブール＝春日芳晃
2014年10月20日 AFP日本語版
http://digital.asahi.com/articles/ASGBN56QWGBNUHBI01J.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBN56QWGBNUHBI01J
過激派組織「イスラム国」によるトルコ国境近 くのシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバ ニ）侵攻をめぐり、米軍は１９日、同地を防衛するクルド人部隊に向けて武器や弾薬、医薬品などを米軍機から投下する支援を初めて実施した。部 隊は、米国がテロ組織に指定するトルコの武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と密接な関係があ り、トルコ側が反発するのは必至だ。
米国が支援するシリアのクルド人部隊は、シリア北部のクルド人地域を支配下に置く 「民主統一党」（ＰＹＤ）の軍事部門。ＰＹＤはＰＫＫと兄弟関係にあり、ＰＫＫから軍事的、人的支援を受けている。
米国は１０月中旬、「イスラム国」対策をめぐり、パリ でＰＹＤ側と初めて会談。テロ組織に指定するＰＫＫの関連組織のＰＹＤに対し、支援に踏み込むかが注目されていた。支援を実施したことで、ト ルコなどのシリア周辺国を頼りにできず、「敵の敵」を 味方にせざるを得ない米国の苦境が浮き彫りになった。
米中央軍によると、米軍は米東部時間の１９日、Ｃ１３０輸送機で複数回にわたり武器や弾薬、医薬品を投下。米政府高官によると、大半がク ルド側に届いたという。物資はイラクのクルド人組織が提供した。
ＰＫＫはクルド人の分離独立を求め、過去約３０年にわたって トルコ国内で武装闘争を展開している。２０１３年から トルコ政府と和平交渉を進めているが、対立は解けていない。１３日には、ＰＫＫがトルコ軍基地を砲撃した報復として、トルコ軍がＰＫＫの活動 拠点を空爆。和平プロセスの先行きが危ぶまれる事態になっている。
エルドアン大統領は１８日、「『イスラム国』と戦うため、ＰＹＤに武器を供与する考えが広まっているが、我々にとってＰＹＤはＰＫＫと同じテロ組織だ。米 国がテロ組織 支援を認めるなら、我々が（米国の要求に）『イエス』と言うと予想するのは間違っている」と発言。米国がＰＹＤを支援すれば、米国がトルコに 求める対「イスラム国」軍事活動に協力でき ないと釘を刺した。トルコには、ＰＹＤに提供された武器が、ＰＫＫによるトルコでのテロに使われるという懸念もある。
オバマ大統領は１８日夜、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、「イスラム国」対策を協議した。会 談内容の詳細は公表されていないが、オバマ氏がＰＹＤ支援を事前に伝え、理解を求めた可能性がある。
コバニでは１カ月以上にわたり、「イスラム国」とクルド人部隊が戦 闘を続けている。米中央軍によると、米軍は１９日までにコバニ周辺で「イスラム国」を狙った空爆を １３５回以上実施したが、状況は好転せず、コバニ陥落の可能性があるとしている。
トルコは、「イスラム国」打倒のため、米国が 主導して立ち上げた「有志連合」のメンバー。コバニ市民を保護 するため、積極的な軍事貢献をするよう米国に求められているが、「イスラム国」攻撃に踏み切れば自 国がテロ攻撃にさらされる恐れがあり、慎重姿勢を維持している。（ワシントン＝奥寺淳、イスタンブール＝春日芳晃）
②シリア過激派への参加を志願か 米少女３人を送還
2014.10.22 CNN日本語版
http://www.cnn.co.jp/usa/35055515.html
（ＣＮＮ） シリアのイスラム過激派に加わる目的で米国を出発したとみられ る十代の少女３人がドイツで見つかり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が送還していたことが分かった。米当局者が２１日までに明らかにした。
当局者らによると、渡航を計画していたのは米コロラド州デンバーに住むソマリア系米国人の姉妹１組とスーダン系米国人の友人で、年齢は １５～１７歳。１７歳の少女が計画を指揮していたとみられる。
少女の両親らから通報を受けたＦＢＩが１７日、空路で独フランクフルトに到着した３人を発見した。手掛かりはパスポートだったという。 ３人は１９日にデンバーへ送り返された。
ＦＢＩの報道官は、３人に渡航理由などを詳しく聴いているとする一方、「状況認識に基づいて帰国を手助けしたということ以外、公開でき る情報はない」と述べた。
ＦＢＩは３人がインターネット上で交わしていた通信から、支援者がいたかどうかを調べている。地元捜査当局によると、姉妹の父親の金 ２０００ドル（約２１万円）がなくなっていたことなどから、少女らが渡航資金を親から盗んだ可能性が指摘されている。
少女らに家出の前歴はない。シリアへ到達しようとしていた経路は不明だが、最終的な目的は同国の過激派に参加することだったと、当局者 らは話している。
5)ロシア・ウクライナ
①トタルCEO死亡事故、除雪車の運転手「滑走路に気づかなかった」
2014年10月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029673
【10月22日 AFP】ロシア首都モスクワ（Moscow）のブヌコボ（Vnukovo）国際空港空港で航空機が除雪車と衝突して仏石油大手トタル（Total）のクリストフ・ドマルェリ（Christophe de Margerie）最高経営 責任者（CEO）ら4人が死亡した事故で、除雪車の運転手は22日に放送された動画の中で、自分の位置を見失って滑走路に出てしまったと 語った。
22日に露国営テレビ局「第1チャンネル（Channel One）」で放送された動画で、除雪車の運転手（60）は捜査官 に対し、どのようにして航空機の進路に出たのか分からないと語った。
空港の制服を着たままの運転手は捜査官に「位置を見失ってしまい、滑走路に出たことにも気づかなかった」と語った。
捜査当局は20日、除雪車の運転手が飲酒運転をしていたと発表した。だが携帯電話で撮影されたとみられる動画の中の運転手は、はっき りとした声で冷静に話していた。
一方、運転手の弁護士は国営テレビに対し、運転手は心臓に疾患があるため飲酒をしないと語り、アルコールを「数滴」ほど含んだ治療薬 を飲んでいた可能性はあると語った。
運転手は事故当時について、周囲が暗く、除雪車は大きな音をたてていたため、航空機が離陸しようとしていることには気づかなかったと 語っている。(c)AFP
7)米国・カナダ
①カナダ国会内で発砲 近くの記念碑でも 兵士撃たれ負傷
ニューヨーク＝中井大助
2014年10月23日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGBR01CWGBQUHBI03N.html?iref=comtop_6_02
２２日午前１０時（日本時間同日午後１１時）ごろ、カナダの首都オタワの国会議事堂内で発砲事件があった。国会 は開会中だったが、カナダ政府によるとハーパー首相は無事で、 国会周辺から避難したという。また、直前には近くにある国立戦争記念碑でも発砲があり、ＡＰ通信によると護衛していた兵士１人が撃たれて負傷 した。その後、銃を持った男が国会に向かって走る姿が目撃されていた。
カナダのグローブ・アンド・メール紙による と、議事堂内にいた記者たちは、警察から床に伏せて避難するよう命じられた。同紙の国会担当記者はツイッターで「数十発の銃声が聞こえ、 廊下は火薬の臭いが漂っている」と発信した。ロイター通信は近くにいた目撃者の話として、「黒い服を着た男が顔を布で覆い、銃を持って国会の 方向に走っていくのを見た」と伝えている。
発砲した容疑者が死亡したとの情報もあるが、確認されていない。警察は、住民に対してオタワ中心部に近づかないように求めるとともに、建 物の窓から離れるよう呼びかけている。
カナダ国会は８日、過激派組織「イスラム国」に対する空爆に参加 することを賛成多数で承認した。また、カナダのメディアによると、１７日には国内 でテロの可能性が高まっているとして、警戒レベルを「低」から「中」に上げていた。カナダ政府は具体的な脅威があったわけでは なく、「イスラム国」やアルカイダ関連の組織からの情報発信に 基づき、テロが起きうると判断した、と説明していた。
一方、２０日にはモントリオール近郊で２人の兵士が車ではねられ、１人が死亡する事件が起きている。車を運転していた男（２５）は警察に 射殺され たが、過激なイスラム思想を抱いているとして警察が監視対象にしていたこともあり、テロ事件の可能性が高いとして捜査が続いている。（ニュー ヨーク＝中井大助）
☆(6)今日の重要情報
▲女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
2014年10月21日 ハフィントンポスト日本語版
政 治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞 任した。鳴り 物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての 報道が続いて いる。
特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほ か、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房） に推薦文を寄 せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。
ハフィントンポストでは、「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。
■ヒトラーをかわいくキャラクター化、「?」のデザインも
「ヒトラー選挙戦略」の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた。
まず、本書の冒頭に引用されているのは、「ヒトラーの遺言」という文言。「余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるで あろう」とヒ トラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には「?」がデザインとしてあしらわれて いるのも特徴 的だ。
まず、「なぜ、ヒトラーなのか」という説明を冒頭に行っている。
私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示し ているんだと思います。（P2）
大衆の側に立って、大衆の声を聞き、大衆の心に訴えた政治手法は、混迷の時代、大衆文化時代の今日、「ピタリ」とあてはまる政治戦略で はないでしょうか。
ヒトラーの残した独裁政治、ユダヤ問題など歴史的評価は後世に譲るものとして、ヒトラーがすすめた、白か黒か、敵か味方かをはっきりさ せ、この敵と徹底的に戦う政治戦略は、選挙での「当選」か「落選」かの結果と同じ論理なのです。（P3）
「ヒトラーの歴史的評価を後世に譲る」という断りで、ヒトラーを取り上げることへの免罪符にしたのかもしれないが、政治感覚の欠如と言わざ るをえない。
■「楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です」
続く、「はじめに」では、「選挙って楽しいもの」であるはずなのに、立候補する人が減少していると嘆いている。その理由とは－－?
楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です。ある日突然に警察が訪ねてきて犯罪人に仕立てあげてしまうという恐ろしい法律です。公選法を知ら なければ学園祭のノリで楽しい選挙ができるのに、この反市民的な法律をクリアしないと選挙運動はすすまないのです。（P8 ～9）
公選法を「悪法」と断じている。さらに、本書は「候補者になろうとする人達やこれから選挙を戦う人達にとっての、選挙戦の基本となる心がま えについてまとめあげたもの」として、次のように述べている。
選挙必勝法はただひとつ、強い信念を候補者がもつこと。
かつて第三帝国を築いたアドルフ・ヒトラーの政治・組織・宣伝論のなかから、現代選挙必勝法を考察してみました。ヒトラーの政治戦略は 大衆宣伝が基本です。これはまさに現代選挙運動にも通じる戦略なのです。（P10～11）
■「説得できない有権者は抹殺すべき」
本 書は、「まず、選挙に出ようと思ったら」「後援会の組織づくりはこうすすめよう」「候補者になったら肝に命じよう」「選挙ではこんなことも要 求されるだろ う」の大きく4つのパートに分かれている。4つのパートはさらに細かい章立てになっているが、その冒頭にはそれぞれドイツでは禁書となってい るヒトラーの 著作「我が闘争」などの言葉が引用されている。
(以下略)
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円
2014年10月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323/1
「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。２１日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こ んなパフォー マンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕 優子前経産相 の比ではない。
自民党が政権に返り咲いた１２年の総選挙の投開票日は１２月１６日。選挙に先立つ衆院の解散は１１月１６日だったが、この日程と前後して安 倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。
１２年分の自民党本部の政治資金収支報告書には１１月１３日、２４日、２６日、３０日、１２月１１日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２ 億５０００万 円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通 見解として 「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理 している」と 説明する。
時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部 の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ま すます理解できない。
■領収書１枚、報告義務なし
「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書 を添付するだ けでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が 続ける。
「とはいえ、領収書１枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反 します。国民 に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が 選挙のために 不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」
この年の自民党本部の収入は約１５９億円。うち政党交付金は約１０２億円に達する。
実に収入の６割以上を税金に頼っているのだ。
１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円 が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。
政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。
☆(8)今日の【真実・事実の追及】
①帝銀事件の真犯人：731部隊で真犯人と目（もく）される人
2014年08月27日 Naverより抜粋
http://matome.naver.jp/odai/2139624345954026101
昭和60年、読売新聞 で帝銀事件に関する記事が掲載された。その内容 による
と、犯人の行った手口は、当時の日本軍の秘密科学研究所の作成した、毒の扱いに関する指導書 と同じものであり、また、目撃証言から、犯人の使用した 器具はこの研究所で使われていたものとそっくりであることが判明した、というものである。
平沢の死亡後、事件の捜査を行った刑事やその関係者がこの事件のことをテレビで語ったり、手記を発 表したりしているが、どれも、「犯人は平沢ではなく、元陸軍関係者である。」と主張している。
帝銀事件の捜査主任であった成智（なるち）英雄警視は、昭和47年にこの事件に関する自分の見解を雑誌に発表している。
「アリバイその他で、犯人と認められる者は、結局731部隊に所属していた医学博士の諏訪三郎軍医中佐（51）ただ一人となった。」
「体格・人相・風体は、帝国銀行・安田銀行・三菱銀行の生き残り証言のそれとピッタリ一致してい る。」
こう言ったことが書かれていたが、陸軍の軍医の名簿には「諏訪 三郎」という人物はおらず、「諏訪 敬三郎」と「諏訪 敬明（のりあき）」であれば実在していた人物である。名前が似ているのは「諏 訪 敬三郎」であり、彼が真犯人だということであろうか。
「小説 帝銀事件」を書いた松本清張も、後の著作「日本の黒い霧」の中で「帝銀事件の謎」として、 「真犯人は731部隊の元隊員」と推理している。
後の司法関係者の誰が見ても平沢の無実は明らかであるが、戦争終了後アメリカに支配されていた日本 では軍関係者の捜査が断念されて、平沢はそのまま犯人
にされてしまい、悲運の生涯を閉じることと なった。
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情報発信者 山崎康彦
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