前回に引き続き、政治評論家森田実さんのWEBサイト「森田実の時代を斬る」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/からの記事紹介です。
2008年２月22日に開かれた衆議院予算委員会公聴会で、菊池英博・日本金融財政研究
所所長が、「小泉構造改革が日本の経済、政治、社会危機の原因である」と公述され
た内容が紹介されています。
公述内容のポイントは下記の4点です。
1)日本は緊縮財政の罠に陥り、『悪魔の縮小不均衡』現象を呈している。
2)小泉内閣の誤った政策によって、日本の総合力が減退し、国家が陥没の危機に瀕し
ている。
3)小泉改革に良いところはひとつもなかった。日本の経済社会を破壊しただけの理不
尽な“改革”だった。
4)日本は財政危機ではない。粗債務は830兆円、金融資産は580兆円である。差し引き
純債務は250兆円である。
【日本の経済危機の最大の原因は小泉構造改革にあり／日本経済再生のため政策転
換を】 菊池英博・日本金融財政研究所所長
●日本は緊縮財政の罠に陥り、『悪魔の縮小不均衡』現象を呈している
［１］日本経済は10年間の緊縮財政（歳出増加ゼロ予算）により、経済は不活発にな
り税収は減少した。政府の増税により消費は減少した。民間投資も公共投資もともに
不足し、名目ＧＤＰは停滞している。
このため税収は減少し、緊縮財政のもとで増税が行われてきた。
この結果、経済規模は縮小し、ＧＤＰは低迷している。増税は日本は破壊する。
［２］日本は民間も政府も投資不足である。政府の「公的固定資本形成（政府の純資
産）」 （純投資）は2007年度から「減耗」のほうが新規の設備投資増加額よりも多
くなる。これは民間投資の減少要因となる。
●小泉内閣の誤った政策によって、日本の総合力が減退し、国家が陥没の危機に瀕し
ている。
［１］小泉政権は、ゼロ金利・流動性供給という金融政策に過度に偏重した政策をと
り、デフレを長期化させた。これはマネタリスト敗北を意味する。
［２］乱暴な規制緩和を行って経済社会を混乱させた。一例がタクシー台数の自由化
である。この結果、運転手給与は減少し、料金は値上げされた。
［３］市場原理導入によって社会秩序の乱れが拡大した。社会的連帯感は希薄化し、
倫理観は衰退した。収益至上主義は企業のモラルを低下させた。
［４］誤った構造改革政策の結果、日本の経済規模は縮小した。
●小泉改革に良いところはひとつもなかった。日本の経済社会を破壊しただけの理不
尽な“改革”だった。
［１］日本経済は10年間の緊縮財政（歳出増加ゼロ予算）により、経済は不活発にな
り税収は減少した。政府の増税により消費は減少した。民間投資も公共投資もともに
不足し、名目ＧＤＰは停滞している。このため税収は減少し、緊縮財政のもとで増税
が行われてきた。この結果、経済規模は縮小し、ＧＤＰは低迷している。増税は日本
は破壊する。
［２］日本は民間も政府も投資不足である。政府の「公的固定資本形成（政府の純資
産）」（純投資）は、2007年度から「減耗」のほうが新規の設備投資増加額よりも多
くなる。
●これは民間投資の減少要因となる。小泉内閣の誤った政策によって、日本の総合力
が減退し、国家が陥没の危機に瀕している。
［１］日本経済は惨憺たる状況にある。１人当たりＧＤＰは18位へ転落した。
名目ＧＤＰは10年間ゼロ成長である。財政支出も10年間ゼロ成長だ。
10年デフレ（1998年からの財政デフレ）は今後もつづく。平均給与は９年間続落して
いる。可処分所得は続落。貯蓄率も急落している。
［２］日本経済の崩壊を止めて、日本経済を復活させるためには、財政政策の大転換
が実行されなければならない。
［３］転換すべき政策の第一は、「2011年基礎的財政収支黒字化目標」の凍結と積極
財政への政策転換である。
［４］日本は財政危機ではない。粗債務は830兆円、金融資産は580兆円である。
差し引き純債務は250兆円である。
(つづく)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/からの記事紹介です。
2008年２月22日に開かれた衆議院予算委員会公聴会で、菊池英博・日本金融財政研究
所所長が、「小泉構造改革が日本の経済、政治、社会危機の原因である」と公述され
た内容が紹介されています。
公述内容のポイントは下記の4点です。
1)日本は緊縮財政の罠に陥り、『悪魔の縮小不均衡』現象を呈している。
2)小泉内閣の誤った政策によって、日本の総合力が減退し、国家が陥没の危機に瀕し
ている。
3)小泉改革に良いところはひとつもなかった。日本の経済社会を破壊しただけの理不
尽な“改革”だった。
4)日本は財政危機ではない。粗債務は830兆円、金融資産は580兆円である。差し引き
純債務は250兆円である。
【日本の経済危機の最大の原因は小泉構造改革にあり／日本経済再生のため政策転
換を】 菊池英博・日本金融財政研究所所長
●日本は緊縮財政の罠に陥り、『悪魔の縮小不均衡』現象を呈している
［１］日本経済は10年間の緊縮財政（歳出増加ゼロ予算）により、経済は不活発にな
り税収は減少した。政府の増税により消費は減少した。民間投資も公共投資もともに
不足し、名目ＧＤＰは停滞している。
このため税収は減少し、緊縮財政のもとで増税が行われてきた。
この結果、経済規模は縮小し、ＧＤＰは低迷している。増税は日本は破壊する。
［２］日本は民間も政府も投資不足である。政府の「公的固定資本形成（政府の純資
産）」 （純投資）は2007年度から「減耗」のほうが新規の設備投資増加額よりも多
くなる。これは民間投資の減少要因となる。
●小泉内閣の誤った政策によって、日本の総合力が減退し、国家が陥没の危機に瀕し
ている。
［１］小泉政権は、ゼロ金利・流動性供給という金融政策に過度に偏重した政策をと
り、デフレを長期化させた。これはマネタリスト敗北を意味する。
［２］乱暴な規制緩和を行って経済社会を混乱させた。一例がタクシー台数の自由化
である。この結果、運転手給与は減少し、料金は値上げされた。
［３］市場原理導入によって社会秩序の乱れが拡大した。社会的連帯感は希薄化し、
倫理観は衰退した。収益至上主義は企業のモラルを低下させた。
［４］誤った構造改革政策の結果、日本の経済規模は縮小した。
●小泉改革に良いところはひとつもなかった。日本の経済社会を破壊しただけの理不
尽な“改革”だった。
［１］日本経済は10年間の緊縮財政（歳出増加ゼロ予算）により、経済は不活発にな
り税収は減少した。政府の増税により消費は減少した。民間投資も公共投資もともに
不足し、名目ＧＤＰは停滞している。このため税収は減少し、緊縮財政のもとで増税
が行われてきた。この結果、経済規模は縮小し、ＧＤＰは低迷している。増税は日本
は破壊する。
［２］日本は民間も政府も投資不足である。政府の「公的固定資本形成（政府の純資
産）」（純投資）は、2007年度から「減耗」のほうが新規の設備投資増加額よりも多
くなる。
●これは民間投資の減少要因となる。小泉内閣の誤った政策によって、日本の総合力
が減退し、国家が陥没の危機に瀕している。
［１］日本経済は惨憺たる状況にある。１人当たりＧＤＰは18位へ転落した。
名目ＧＤＰは10年間ゼロ成長である。財政支出も10年間ゼロ成長だ。
10年デフレ（1998年からの財政デフレ）は今後もつづく。平均給与は９年間続落して
いる。可処分所得は続落。貯蓄率も急落している。
［２］日本経済の崩壊を止めて、日本経済を復活させるためには、財政政策の大転換
が実行されなければならない。
［３］転換すべき政策の第一は、「2011年基礎的財政収支黒字化目標」の凍結と積極
財政への政策転換である。
［４］日本は財政危機ではない。粗債務は830兆円、金融資産は580兆円である。
差し引き純債務は250兆円である。
(つづく)
