いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年12月15日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2446】の放送台本です!
【放送録画】 80分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426291326
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
②【時間が変更になりました！】明日土曜日(2017.12.16)午後2時-4時に日本海賊TVのスタジオから「第六回根っこ勉強会」を【YYNewsLive】と【日本海賊TVYouTubeLive】でライブ中継します！テーマは「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」です。皆様の視聴をよろしくお願いいたします！
１．【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTubeLive】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
②明日土曜日(2017.12.16)午後11時-12時にＮＨＫ教育テレビが砂川闘争と伊達判決を描く特集を放送します!
ＮＨＫ教育 ＥＴＶ特集 「砂川事件 60年後の問いかけ」
放送日：12月16日
放送時間：午後11時00分～ 午前0時00分
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-12-16/31/24183/2259600/
☆今日のひとこと
■『自称ジャーナリスト』『ジャパンハンドラーズ工作員』櫻井よしこの「妄言録」一覧
(週刊金曜日12月15日号特集『櫻井よしこ様の頭の中』より抜粋)
①中国が30万人規模の海上民兵組織をつくり、隙あらばと侵略の機会をうかがっている中で、中国の野望を阻止するために、日本が実施しているのは、意外にも力に基づく戦略である。(週刊ダイヤモンド2016.9.03号)
②わが国の領海は中国の灰色艦(軍艦)と白色艦(公船)に審判されているのであり、我が国の防衛は新たな危機的局面に入ったというべきだろう。(週刊ダイヤモンド2016.6.25号)
③中国で軍の組織改革を進める一方サイバー、ミサイル分野の強化に余念がない今、日本は米国に頼らず、磁力で強化することが急がれる。その軸はどう考えても憲法j改正ではないだろうか。(週刊ダイヤモンド2016.1.30号)
④中国はまた、日本との合意を無視して東シナ海で着々とガス田開発と称して16ものプラットホームを完成済みです。それらはいつでも軍事転用が可能です。(SAPIO2016年8月号)
⑤自衛隊が北朝鮮に上陸して拉致被害者を助けだすことは本来ならば国家としての当然の務めです。(正論2017年12月号)
⑥農協、とりわけJA全中を解体して日本の農業を元気にする。安倍晋三首相が果敢に挑むこの改革を、農家こそ応援して、一日も早くTPPに参加すべきである。(週刊ダイヤモンド2014.5.24
号)
⑦国会議員もメディアも獣医学部新設問題を岩盤規制打破の観点を置き去りにして、倒閣運動の材料であるかのようにみているのではないか。(週刊ダイヤモンド2017.8.5号)
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か？
昨日の放送では「裏の時限爆弾」として以下の四つを取り上げました！
①戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」を「象徴天皇制」に名前を変えて存続させた(憲法1条－８条)こと。
②戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」のトップであった昭和天皇裕仁が主導し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊した「アジア太平洋侵略戦争」の戦争犯罪を100%免罪・免責にしてイメージチェンジさせた同じ人物を戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたこと。
③日本国憲法の中に「天皇の国事行為」の名のもとに以下の「国政行為そのものの権限」を内閣総理大臣に与えたこと。
1.憲法第6条第2項で「天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官任命する」権限
2.憲法第7条第2項で「天皇は国会を召集する」権限
3.憲法第7条第3項で「天皇は衆議院を解散する」権限
④日本国憲法の中に「憲法がすべての政治家と公務員に課した職務義務を履行せずに違反した場合の罰則規定」を以下の条文で設けなかったこと。
そして今日のメインテーマは「裏の時限爆弾」の続きです！
⑤日本国憲法「前文」で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と規定されているが、国政の権力を行使する国民の代表者が国民の信託に背いて悪政を行った場合に国民が「抵抗」する権利を保障、していない。→ドイツ連邦共和国基本法第20条第4項の規定「すべてのドイツ人はこの秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済手段を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する」
⑥日本国憲法第98条第1項で「この憲法は国の最高法規」であると規定しているが、同第2項で「締結した条約や確立された国際法規は順守すること」と規定し「憲法と外国との条約」を並列に置いて実は「憲法の最高法規性」を否定しているのである。→ これは「日米安保条約」など日本が米国と締結した条約を日本国憲法が及ばない「治外法権」にするための「時限装置」ある。
⑦日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」は、「日本を二度と軍事大国にさせない」という当初の米国支配階級の方針を具体化したものである。しかし1947年に共産国家中国の建国、1949年に同じく朝鮮人民共和国(北朝鮮)の建国、1950年に朝鮮戦争勃発という「米ソ対立」激化情勢の中で、米国支配階級は当初の方針を転換して日本を「米国の戦争」に参戦させる目的で「日本の再軍備」を本格的に開始したのだ。その結果現在の自衛隊の戦力は核兵器を除く通常兵器で比較すると、陸上自衛隊は世界第5位、海上自衛隊は米国に次いで世界第2位の「強大な軍事国家」になっている。すなわち日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」の規定は、米国支配階級と傀儡政党自民党政権によって完全に無視され否定され、「明白な憲法違反」が「自民党の番犬」である日本の最高裁判所によって容認されているのだ。
⑧「独立した主権」を持つ「独立国」は他国を侵略する軍隊ではなく「専守防衛の個別的自衛権」を持つ軍隊を持つのが普通である。しかし戦後の日本は、米国の軍事占領が終わった1954年に世界各国と「サンフランシスコ講和条約」を締結して「独立国」となったが、同時に「日米安保条約」を締結して「安全保障」を米国に100%依存する「米国の植民国家」のまま「独立国」となったのだ。その結果今の日本は「表と裏、の二重性」を持つ国家すなわち。表の顔「憲法9条規定で軍備を否定する独立国と、裏の顔「強大な軍事力を持つ米国植民地国家」を持つ矛盾した国家となったのである。
⑨米国支配階級は先の衆議院選挙で、ジャ、ンパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三、小池百合子、前原誠司らの日本人工作員らに「野党共闘」を破壊させて「改憲勢力」を統合させたのである。米国支配階級の最終目的は、安倍晋三政権に2018年か2019年に「憲法改正国民投票」を実施させて「日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法差し替え」自衛隊を「米国の戦争」に直接参戦させ、日本を文字通り米国の完全植民地にすることである。
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第58回 朗読 (2017.12.15)
第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン③
ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する
▲イラン大統領選挙で「穏健派ロウハ二」が再選されたが、ミサイル実験は継続する
(P311-314)
▲地球支配階級は「第三次世界大戦」を勃発させる (P315-316)
▲第三次世界大戦は「ハルマゲドン」を引き起こす (P316-321)
(2)今日のトッピックス
①人間創造以来の犯罪」南京大虐殺８０周年
2017-12-13 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29233.html
中国指導部総出動、記念館で大規模追悼式
日本、国民党政府首都陥落直後に30万人虐殺
東京戦犯裁判記念館も上海に建設推進中
「歴史問題、対日紛争のテコに」見解も
13日、南京大虐殺80周年を迎え、中国江蘇省南京市の大虐殺犠牲者記念館で開かれた国家追悼日行事で市民が黙祷している＝南京/AP聯合ニュース
「どこまでも高き金陵(南京の旧名)よ…永遠に忘れまじ」
白い上衣に濃い藍色の下衣で、胸には黒い花を付けた青少年80人が“平和宣言”を朗々と読みあげた。13日、中国江蘇省南京の大虐殺被害者記念館で開かれた国家追悼日行事には1万人が粛然と参加した。各々黒い服を着て、胸には白い花を付けた参加者の中には、習近平国家主席の姿もあった。午前10時、南京全域にサイレンが鳴り響き、市民と追悼客は全員黙祷した。
80年前、中国国民党政府の首都であった南京は、おぞましい虐殺を体験した。1937年7月、中日戦争を起こした日本は、11月に上海を占領したのに続き、12月13日には南京を陥落させた。日本軍は6週間にかけて大量集団虐殺、性暴行、放火を犯し、この時に殺害された中国人が30万人に達すると中国政府は推算する。
日本軍は、捕虜だけでなく民間人を相手に無差別射撃をして、銃剣術訓練、首切り試合、生き埋めまでした。口に出すことすら躊躇われる水準の惨状の各種記録は、この日の行事が開かれた記念館に展示されている。この時代を生きた中国の文豪、林語堂は小説『嵐の中の木の葉』で「神が人間を創造して以来、今まで…笑う兵士たちが赤ん坊を空中に投げて銃剣で落ちてくる子供を刺し貫き、それをスポーツと呼ぶのを初めて見た」と書いた。
日本では、虐殺事件を公式に「南京事件」とだけ呼ぶ。1946年に開かれた裁判で、当時南京に駐留し虐殺に直接関与した日本軍指揮官が死刑に処された。全般的右傾化傾向の中で南京大虐殺の存在自体を否定する人々もいる。
中国は終戦後、戦勝国であることを主張して、日本の賠償を拒否したこととは別に、日本の戦争責任と被害者問題に対する糾弾は終えていない。北京大の梁雲祥教授はAFP通信とのインタビューで「中国は、領海紛争など今日の紛争で日本に対するテコとして活用するために、このような歴史的問題も生かしたい」と話した。
一方、日本の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京戦犯裁判)を記念する施設を中国当局が上海に建設中だと中国官営のチャイナデイリーが13日報道した。記念館には、東京裁判関連資料などが展示される予定で、南京大虐殺記念館と共に「日本侵略歴史」の大規模記念施設として位置づけられる見込みだ。上海交通大学東京裁判研究センター主任の程兆奇教授は「上海市当局が適当な敷地を選定している段階」と話した。
北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②米国務長官 北緊急時は「在韓米軍が38度線越え侵攻する」
2017年12月14日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219512
米国のティラーソン国務長官は１２日、ワシントンでの講演で、中国との間で北朝鮮有事の際の具体的な対応を協議していることを明らかにした。
ＡＢＣテレビなどによると、北朝鮮で政変などの緊急事態が起きた場合の最優先課題として、米国は北朝鮮が開発を進める核兵器の流出防止を挙げ、その方策について中国と協議しているという。
さらに、緊急事態に対応するため、在韓米軍が北緯３８度の軍事境界線を越えて北朝鮮国内に侵攻する可能性について中国側に伝え、事態が収拾すれば撤収することを約束しているという。
ティラーソンは同じ１２日、「北朝鮮との前提条件なしの対話に応じる」と発言。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が翌１３日に「北朝鮮への圧力を緩和したり、利益要求に応えることはない」とティラーソン発言を否定した。
北朝鮮との対話のチャンネルを探るティラーソンを、トランプ大統領は「ロケットマンと交渉して時間を無駄にしようとしている」と非難。対立は限界に達している。
ティラーソンは周囲に「クビになるだろうが、言うべきことは言う」と解任を覚悟。ティラーソンがクビを切られるのが先か、在韓米軍が北朝鮮に踏み込むのが先か。いよいよ物騒なことになってきた。
③小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる
2017年12月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219513
１３日、沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した。窓は重さ約７．７キロ、１メートル四方の大きなもの。事故当時は約５０人の児童が体育の授業中で、そのうち４年生の児童が軽いけがを負ったが、落ちた場所との距離はわずか１０メートルと、あわや大惨事だった。ＣＨ５３Ｅは事故常習機のポンコツだ。そのクセ、航続距離が長く、日本全国を縦横無尽に飛び回っているから、背筋が凍る。
ＣＨ５３Ｅは全長約３０メートル、兵員５５人を輸送できる大型ヘリだが、これまで沖縄で多くの事故を起こしている。
今月７日には、１３日落下した小学校から１キロ離れた保育園の屋根に筒状の部品が落下。上空にはＣＨ５３Ｅが飛んでいた。１０月には、高江ヘリパッドに近い民有地の牧草地に墜落し、機体が炎上して大破した。
２００４年８月１３日、沖縄国際大学に墜落したのも同系統機ＣＨ５３Ｄだ。奇跡的に死者はなかったが、乗員３人が負傷し、校舎が炎上、ヘリの破片が周辺の住居に飛び散る大惨事。抗議集会には３万人が集まった。１３年には普天間所属のＣＨ５３Ｅが韓国北部で着陸に失敗し炎上している。
加えて、ＣＨ５３Ｅが常駐しているのは普天間の１５機程度だが、頻繁に本土上空も飛行しているという。
「ＣＨ５３Ｅは約１０００キロと、ヘリにしては航続距離が長い。空中給油もできるので、日本列島を飛び回るのは楽勝です。実際、普天間基地から、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などの米軍基地に頻繁に飛来していて、日米共同演習にも参加しています」（防衛省関係者）
今年８月、北海道大演習場などで行われた日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー２０１７」には、ＣＨ５３Ｅ４機が参加。三沢基地を拠点に演習を実施した。演習に向かう途中や帰途で、厚木、横田、キャンプ富士に立ち寄っている。日本全国どこの空でも、ＣＨ５３Ｅは飛んでおり、横田を飛び立ったポンコツヘリがいつ東京上空から墜落してもおかしくない。沖縄の事故は決して“対岸の火事”ではないのだ。
いざ事故が起きても米軍は知らん顔。日本政府も言いなりだ。ちょうど１年前にこんな前例がある。昨年の１２月１３日、オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落し、大破した。米軍が「機体に問題はなかった」と言い張ると、稲田防衛相（当時）は「飛行再開は理解できる」とスンナリお墨付き。事故後わずか６日で飛行全面再開が強行されたのだ。まだ機体の回収も終わっていない段階で、原因や対策を立てようがないにもかかわらずである。
最終的に米軍が「原因と対策」を文書で日本政府に提出したのは、ナント事故から１０カ月も経った今年９月のこと。まあ、米軍になめられるのも仕方がない。早々に日本政府から再飛行を許された以上、対策のまとめを急ぐ必要はないからだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「残念ながら、日米地位協定があって、どんな事故が起ころうと、日本政府は米国に“お願い”しかできないのです。米軍の判断で再飛行が強行されると、防衛相は歩調を合わさざるを得ない。ただ、これは世界でも異例なことで、ドイツやイタリアは自主性が認められており、安全面などでは米国にノーを主張できる同盟関係になっています。日本もそのような同盟関係を目指すべき。米国も日本だけ一切自主性を認めないとは言えないはずです」
事故頻発の今こそチャンスなのだ。
④スウェーデン、年金の支給開始年齢を61歳から64歳に引き上げへ
2017年12月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155530?cx_position=6
【12月15日
AFP】スウェーデンは14日、超党派による合意を受けて、合意年金制度の維持を目的に、年金の支給開始年齢を61歳から64歳に引き上げると発表した。
アンニカ・ストランドヘル（Annika
Strandhall）社会保障相とペール・ボルンド（Per
Bolund）金融市場相は声明で、「年金を増額し、現在と将来の年金受給者双方に対して保障性を高めるため、現制度を改革する」と述べた。
同じ声明で中道右派の野党4党の代表者らも、「寿命が長くなっており、今後も年金が拡大し続けるなら、私たちはより長期間働かざるを得ない。今回の合意は、生涯労働時間の延長、それに伴う年金の増額、財源の拡充に向けた重要な一歩だ」と強調した。
支給開始年齢の引き上げは段階的に行われ、2026年に完了する予定。
スウェーデンの現制度では61歳から年金の受給が可能だが、多くの人が経済的な理由からそれ以降も働くことを選んでいる。
⑤故劉暁波氏の妻、手紙に深刻な鬱の兆候「植物のよう、死体のよう」
2017年12月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155524?cx_position=11
故劉暁波氏の妻、手紙に深刻な鬱の兆候「植物のよう、死体のよう」
2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の妻で詩人の劉霞氏。中国の市民活動家、胡佳氏提供の動画より（2012年12月28日撮影、2012年12月31日提供）。(c)AFP
PHOTO / Courtesy of Hu Jia
【12月15日 AFP】獄中でノーベル平和賞（Nobel Peace
Prize）を受賞し、今年7月に中国当局の拘束下で死亡した民主活動家の劉暁波（Liu
Xiaobo）氏の妻で、詩人の劉霞（Liu
Xia）氏（56）が、深刻な鬱（うつ）の兆候を示す手紙を夫の友人らに送っていたことが分かった。友人らは劉霞氏の健康状態を心配している。
劉霞氏は、2010年に劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞して以降、北京市内の自宅で当局の監視下に置かれたまま7年間にわたって実質的な軟禁状態にある。
手紙はノーベル文学賞を2009年に受賞したドイツ人作家ヘルタ・ミュラー（Herta
Mueller）氏に宛てて、詩の形で書かれたもの。ドイツ在住の反体制派の中国人作家、廖亦武（Liao
Yiwu）氏が9日にフェイスブック（Facebook）上で写真を公開した。
「おかしくなりそうだ。あまりに孤独で、大きな声で話をする権利もない。私は植物のように生きている。死体のように横たわっている」と手書きの中国語詩がつづられており、劉霞氏の筆跡と一致しているとみられる。
廖氏はAFPの電話取材に対し、「この問題を中国政府と話し合うよう西側諸国の政府に強く促し、彼女（劉霞氏）をできるだけ早く解放したいと願って彼女の言葉を共有した」と説明。手紙が届いたのは「最近」だとしつつ、軟禁状態にある劉霞氏がどうやって国外に手紙を送れたのかについては言及を避けた。
廖氏は劉霞氏について、「鬱を抑制するため薬をたくさん服用している。薬を飲まなければ精神的におかしくなってしまうだろう。卒倒したことも1度ある」と述べている。
⑥小池一派公約破り 都Fの抵抗で都議はボーナス11.8万円増
2017年12月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219625
「東京大改革」が聞いてあきれる。都議会の「かがやけＴｏｋｙｏ」「日本維新の会」「共産」「生活者ネット」の４会派が共同提出した都議のボーナス増額を阻止する条例改正案を、小池知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会（都Ｆ）」が突っぱねていたことが分かった。１４日、４会派が都庁で会見して都Ｆの“ご都合主義”を批判した。
都の人事委員会は１０月６日、職員の冬のボーナス額を０・１カ月分上乗せする勧告を出した。職員のボーナス改定は、都議のボーナス額と連動することが条例で規定されている。そのため、都議のボーナスは１１万８０００円増え、約２１６万円になる見込みなのだ。
もともと都議は地方議員で全国一の高い報酬をもらっている。これ以上、上げる必要はないと、４会派は条例改正案を出したのだが、１３日の都議会財政委員会で都Ｆ議員が改正案に反対を表明。「人事委勧告と職員の手当との連動は制度としてルール化されており、踏襲すべき」と、“改革政党”らしからぬ主張を展開し、結局、改正案は賛成少数で否決されてしまった。
都議会は今年４月から１年間、議員報酬の２割削減を実施しているが、これを主導したのは都Ｆだった。それなのに、「ボーナス削減」には反対。やっていることが矛盾している。
「都議選前に報酬を削減して、選挙が終わった途端に報酬をアップするというやり方は極めてあくどい。都Ｆが『身を切る改革』を言ってきたのだから、率先して議会改革を進めるべきではないでしょうか」（日本維新の会の柳ケ瀬裕文都議）
■抵抗の裏には感情論が
小池知事は都議選中、「議員報酬の２割削減に成功した」と熱心にアピールしていた。都Ｆの公約でも「ワイズスペンディング（賢い支出）で都民ファーストを徹底します」と掲げていた。今になって「ボーナス削減」を否定するのは、明確な公約破りだ。結局、「２割削減」も選挙向けのパフォーマンスだったとみられても仕方がない。
「反目する『かがやけ』の音喜多都議や共産党の提案に今さら乗っかっては面目丸つぶれです。『敵の案には乗れない』という感情論がウラにあるのでしょう」（都政関係者）
庶民は日々の暮らしに精いっぱいなのに、「議員のボーナスは上げて」とはフザケている。“小池一派”は「ワイズスペンディング」の看板を下ろした方がいい。
(3)今日の重要情報
①富岡八幡宮殺傷事件犯人の日本会議活動
富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去
2017.12.15 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3657.html
富岡八幡宮の宮司・富岡長子氏が、実弟の茂永容疑者から日本刀で切られ殺害された事件。マスコミでは姉弟間の骨肉の争い、茂永容疑者の乱行がクローズアップされ、「死後においても怨霊となり、祟り続ける」などと書いた遺書を神社関係者やマスコミなど2000カ所以上に送っていたこともセンセーショナルに報じられている。
しかし、富岡八幡宮と茂永容疑者には、テレビなどのマスコミが一切報じていないもうひとつの顔がある。それは日本最大の右派団体「日本会議」との関係だ。
先日の記事でもお伝えしたように、姉弟の祖父・盛彦氏は、神社本庁の事務総長（現在の総長）も務めた神社界の重鎮であり、「日本会議」（1997年結成）の前進である「日本を守る会」（1974年）の創立に尽力した人物。そして、事件の犯人である茂永容疑者も、富岡八幡宮の宮司時代の98年、日本会議の全国支部第1号である江東支部の初代支部長に就任していた。
さらに、ここにきて、茂永容疑者が日本会議支部長として、さまざまな歴史修正主義、極右運動に深く関わっていたことがわかってきた。
茂永容疑者が日本会議江東支部長に就任した1998年7月、産経新聞が「日本会議 江東支部が発足 支部長に富岡氏」という見出しの下、こんな記事を掲載している。
〈教育の正常化などに取り組んでいる「日本会議」（副会長・小田村四郎拓殖大総長ら四人）の江東支部がこのほど発足、支部長に富岡八幡宮宮司の富岡茂永氏が就任した。
昨年発足した日本会議都本部（議長・外交評論家、加瀬英明氏）が区市町村単位の支部作りを急いでいた。全国的にも支部の発足は初めて。
江東支部では今後、（1）教科書の「従軍慰安婦」記述削除（2）夫婦別姓制に代わる旧姓の通称使用を認める法改正の推進（3）首相の靖国神社公式参拝実現－などに向けて運動を続ける。〉
日本会議支部第一号として東京都平和祈念館阻止運動を推進した茂永容疑者
これだけでも、茂永容疑者が日本会議の歴史修正主義運動、戦前回帰運動の最前線に立っていたことがうかがえるが、記事はさらにこう続く。
〈都平和祈念館問題については、地元住民組織「平和祈念館を考える墨東都民の会」（相沢春夫代表）と連携して、空襲遺族追悼に絞った展示を求める方針。〉
そう、茂永容疑者率いる日本会議江東支部は、あの「東京都平和祈念館」建設阻止運動でも、大きな役割を果たしていたのだ。
90年代になって、「自由主義史観研究会」や「新しい歴史教科書をつくる会」など、歴史教科書における日本軍の加害記述の削除を求める歴史修正主義運動が台頭したが、彼らがもう一つ標的にしていたのが、全国各地に建設されていた戦争資料館だった。
こうした戦争資料館の多くは戦争の悲惨さを伝えることを目的としており、当然、日本の戦争被害だけでなく、アジアへの加害の実態を記録し、展示していた。ところが、歴史修正主義勢力は、この加害展示を「自虐的」として、展示の撤去や建設阻止の運動を展開したのだ。
まず、1996年には「長崎の原爆展示をただす市民の会」が発足し長崎原爆資料館の展示を糾弾。長崎市は映像や解説文の約200カ所を削除・訂正することになった。1997年には、大阪府に「戦争資料の偏向展示を正す会」が発足、大阪国際平和センター（ピースおおさか）の展示を「偏向展示」だとして大々的な抗議運動を展開した。
こうした流れの延長線上で標的になったのが、東京都平和祈念館建設計画だった。東京都平和祈念館は青島幸男都知事時代に、東京大空襲の犠牲者を追悼するとともに、戦争体験と平和を希求する心を継承するという、至極まっとうな目的で立ち上げられた計画だったが、自由主義史観研究会の会員だった極右都議などが中心になって、「平和祈念館をただす都民の会」を発足。やはり「加害展示」の部分や東京を「軍事都市」と表現していたことなどをあげつらい、建設計画の凍結に追いやったのだ。
自国にとって都合の悪い歴史に蓋をするため、戦争の悲惨さを後世に伝える機会そのものを奪う──まさに歴史修正主義丸出しの暴挙というしかないが、この運動を全面的にバックアップしたのが神社本庁と日本会議だった。そして、その日本会議で江東支部の支部長を務めることになった茂永容疑者は署名活動などで大きな役割を務めていたとみられる。江東区は東京大空襲の被害の中心だった深川地区を擁しており、富岡八幡宮もまた空襲で焼失しており象徴的な存在でもあった。
事実、当時、建設予定地だった墨田区横網町公園近くで行われた撤回を求める集会の模様を報じた産経新聞98年12月27日付の記事には、茂永氏が「神社関係者だけでも二千五百八十六人の反対の声を配達証明で届けている。都の（意見募集の）集計に不正があるのではないか」と自らの反対運動をアピールし、都の姿勢に対し陰謀論を展開するくだりが出てくる。
茂永容疑者は当時、東京都内の若手神職（40歳以下）による団体「東京都神道青年会」の会長も務めており、この会や日本会議江東支部をベースに、反対の声を取りまとめていたのだろう。
神社本庁の思想を体現し歴史修正主義に邁進していた容疑者がなぜ？
ちなみに、茂永容疑者が会長を務めていたこの「東京都神道青年会」も相当に政治的な組織だ。
そのHPには、〈「民族精神の基盤たる神社振興の本義に徹して、国家再興のため強力なる運動を展開せん」という崇高なる精神を以て発会されました〉という時代がかった文章が掲げられ、活動紹介には「東京都神社庁・神政連東京都本部・日本会議等関係諸団体との連携した活動」「主権回復記念日（4月28日）靖國神社参拝及び国民集会への参加」という項目。「基本活動方針」というページには「昨年来、国会では連日のように譲位問題が取り上げられ、国家最大の重儀である大嘗祭の斎行がいよいよ現実味を帯びて参りました。神政連・神青協との連携を密にして、憲法改正問題と併せ、時局問題には迅速且つ真摯に対応して参ります」という挨拶文が掲載されていた。
そして、茂永容疑者が会長を務めていた時代、この東京都神道青年会はフィリピン・レイテ島で戦没者慰霊祭を企画するなど、日本軍の戦死者を英霊として讃える事業に熱心に取り組んでいた。
いずれにしても、茂永容疑者は宮司の職にあった90年代から2000年代初頭にかけて、神社本庁の戦前回帰志向を体現するような極右思想の推進者として活動していたのである。ところが、それから20年。標的は、“自虐史観”から“身内である姉”に変わり、猟奇的ともいえる殺人事件を引き起した。
周知の通り、日本会議は歴史修正運動とともに、愛国心や道徳教育の推進、伝統的な家族制度の復活にも力を入れている。彼らは「戦後の自虐史観教育で祖先を尊ぶ心が失われ、家族の繋がりが断たれた」などと主張して、「だから、伝統的な家族像を復活させねばならない」というようなことをしきりに喧伝してきた。
しかし、そんな伝統的家族にこだわってきた団体の支部長第一号で、その運動に邁進してきた人物が、姉弟で骨肉の争いを繰り広げ、親族殺人を犯すというのは皮肉としか言いようがない。
マスコミは、今回の殺傷事件の原因として、茂永容疑者の神職らしからぬ性格や放蕩三昧の生活をしきりに報道しているが、しかし、その経緯や冒頭で紹介した手紙などをみると、むしろ、茂永容疑者を犯行に走らせたのは、歴史ある神社の後継者、カネと人が集まる大神社元宮司としての歪んだエリート意識だったのではないかと思えてくる。
自分だけが「伝統」を体現する特別な存在であり、自分を妨げる者は排除されて当然であり、その正義の名の下にどんな暴力も許される、そんな特権意識──。
そう考えると、茂永容疑者がかつて先の戦争を肯定する歴史修正主義に邁進していたことと、今回の事件は地続きのようにも思えてくるのだが……。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年12月15日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2446】の放送台本です!
【放送録画】 80分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426291326
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
②【時間が変更になりました！】明日土曜日(2017.12.16)午後2時-4時に日本海賊TVのスタジオから「第六回根っこ勉強会」を【YYNewsLive】と【日本海賊TVYouTubeLive】でライブ中継します！テーマは「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」です。皆様の視聴をよろしくお願いいたします！
１．【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTubeLive】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
②明日土曜日(2017.12.16)午後11時-12時にＮＨＫ教育テレビが砂川闘争と伊達判決を描く特集を放送します!
ＮＨＫ教育 ＥＴＶ特集 「砂川事件 60年後の問いかけ」
放送日：12月16日
放送時間：午後11時00分～ 午前0時00分
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-12-16/31/24183/2259600/
☆今日のひとこと
■『自称ジャーナリスト』『ジャパンハンドラーズ工作員』櫻井よしこの「妄言録」一覧
(週刊金曜日12月15日号特集『櫻井よしこ様の頭の中』より抜粋)
①中国が30万人規模の海上民兵組織をつくり、隙あらばと侵略の機会をうかがっている中で、中国の野望を阻止するために、日本が実施しているのは、意外にも力に基づく戦略である。(週刊ダイヤモンド2016.9.03号)
②わが国の領海は中国の灰色艦(軍艦)と白色艦(公船)に審判されているのであり、我が国の防衛は新たな危機的局面に入ったというべきだろう。(週刊ダイヤモンド2016.6.25号)
③中国で軍の組織改革を進める一方サイバー、ミサイル分野の強化に余念がない今、日本は米国に頼らず、磁力で強化することが急がれる。その軸はどう考えても憲法j改正ではないだろうか。(週刊ダイヤモンド2016.1.30号)
④中国はまた、日本との合意を無視して東シナ海で着々とガス田開発と称して16ものプラットホームを完成済みです。それらはいつでも軍事転用が可能です。(SAPIO2016年8月号)
⑤自衛隊が北朝鮮に上陸して拉致被害者を助けだすことは本来ならば国家としての当然の務めです。(正論2017年12月号)
⑥農協、とりわけJA全中を解体して日本の農業を元気にする。安倍晋三首相が果敢に挑むこの改革を、農家こそ応援して、一日も早くTPPに参加すべきである。(週刊ダイヤモンド2014.5.24
号)
⑦国会議員もメディアも獣医学部新設問題を岩盤規制打破の観点を置き去りにして、倒閣運動の材料であるかのようにみているのではないか。(週刊ダイヤモンド2017.8.5号)
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か？
昨日の放送では「裏の時限爆弾」として以下の四つを取り上げました！
①戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」を「象徴天皇制」に名前を変えて存続させた(憲法1条－８条)こと。
②戦前の「軍事＆宗教独裁天皇制」のトップであった昭和天皇裕仁が主導し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊した「アジア太平洋侵略戦争」の戦争犯罪を100%免罪・免責にしてイメージチェンジさせた同じ人物を戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたこと。
③日本国憲法の中に「天皇の国事行為」の名のもとに以下の「国政行為そのものの権限」を内閣総理大臣に与えたこと。
1.憲法第6条第2項で「天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官任命する」権限
2.憲法第7条第2項で「天皇は国会を召集する」権限
3.憲法第7条第3項で「天皇は衆議院を解散する」権限
④日本国憲法の中に「憲法がすべての政治家と公務員に課した職務義務を履行せずに違反した場合の罰則規定」を以下の条文で設けなかったこと。
そして今日のメインテーマは「裏の時限爆弾」の続きです！
⑤日本国憲法「前文」で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と規定されているが、国政の権力を行使する国民の代表者が国民の信託に背いて悪政を行った場合に国民が「抵抗」する権利を保障、していない。→ドイツ連邦共和国基本法第20条第4項の規定「すべてのドイツ人はこの秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済手段を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する」
⑥日本国憲法第98条第1項で「この憲法は国の最高法規」であると規定しているが、同第2項で「締結した条約や確立された国際法規は順守すること」と規定し「憲法と外国との条約」を並列に置いて実は「憲法の最高法規性」を否定しているのである。→ これは「日米安保条約」など日本が米国と締結した条約を日本国憲法が及ばない「治外法権」にするための「時限装置」ある。
⑦日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」は、「日本を二度と軍事大国にさせない」という当初の米国支配階級の方針を具体化したものである。しかし1947年に共産国家中国の建国、1949年に同じく朝鮮人民共和国(北朝鮮)の建国、1950年に朝鮮戦争勃発という「米ソ対立」激化情勢の中で、米国支配階級は当初の方針を転換して日本を「米国の戦争」に参戦させる目的で「日本の再軍備」を本格的に開始したのだ。その結果現在の自衛隊の戦力は核兵器を除く通常兵器で比較すると、陸上自衛隊は世界第5位、海上自衛隊は米国に次いで世界第2位の「強大な軍事国家」になっている。すなわち日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」の規定は、米国支配階級と傀儡政党自民党政権によって完全に無視され否定され、「明白な憲法違反」が「自民党の番犬」である日本の最高裁判所によって容認されているのだ。
⑧「独立した主権」を持つ「独立国」は他国を侵略する軍隊ではなく「専守防衛の個別的自衛権」を持つ軍隊を持つのが普通である。しかし戦後の日本は、米国の軍事占領が終わった1954年に世界各国と「サンフランシスコ講和条約」を締結して「独立国」となったが、同時に「日米安保条約」を締結して「安全保障」を米国に100%依存する「米国の植民国家」のまま「独立国」となったのだ。その結果今の日本は「表と裏、の二重性」を持つ国家すなわち。表の顔「憲法9条規定で軍備を否定する独立国と、裏の顔「強大な軍事力を持つ米国植民地国家」を持つ矛盾した国家となったのである。
⑨米国支配階級は先の衆議院選挙で、ジャ、ンパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三、小池百合子、前原誠司らの日本人工作員らに「野党共闘」を破壊させて「改憲勢力」を統合させたのである。米国支配階級の最終目的は、安倍晋三政権に2018年か2019年に「憲法改正国民投票」を実施させて「日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法差し替え」自衛隊を「米国の戦争」に直接参戦させ、日本を文字通り米国の完全植民地にすることである。
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第58回 朗読 (2017.12.15)
第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン③
ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する
▲イラン大統領選挙で「穏健派ロウハ二」が再選されたが、ミサイル実験は継続する
(P311-314)
▲地球支配階級は「第三次世界大戦」を勃発させる (P315-316)
▲第三次世界大戦は「ハルマゲドン」を引き起こす (P316-321)
(2)今日のトッピックス
①人間創造以来の犯罪」南京大虐殺８０周年
2017-12-13 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29233.html
中国指導部総出動、記念館で大規模追悼式
日本、国民党政府首都陥落直後に30万人虐殺
東京戦犯裁判記念館も上海に建設推進中
「歴史問題、対日紛争のテコに」見解も
13日、南京大虐殺80周年を迎え、中国江蘇省南京市の大虐殺犠牲者記念館で開かれた国家追悼日行事で市民が黙祷している＝南京/AP聯合ニュース
「どこまでも高き金陵(南京の旧名)よ…永遠に忘れまじ」
白い上衣に濃い藍色の下衣で、胸には黒い花を付けた青少年80人が“平和宣言”を朗々と読みあげた。13日、中国江蘇省南京の大虐殺被害者記念館で開かれた国家追悼日行事には1万人が粛然と参加した。各々黒い服を着て、胸には白い花を付けた参加者の中には、習近平国家主席の姿もあった。午前10時、南京全域にサイレンが鳴り響き、市民と追悼客は全員黙祷した。
80年前、中国国民党政府の首都であった南京は、おぞましい虐殺を体験した。1937年7月、中日戦争を起こした日本は、11月に上海を占領したのに続き、12月13日には南京を陥落させた。日本軍は6週間にかけて大量集団虐殺、性暴行、放火を犯し、この時に殺害された中国人が30万人に達すると中国政府は推算する。
日本軍は、捕虜だけでなく民間人を相手に無差別射撃をして、銃剣術訓練、首切り試合、生き埋めまでした。口に出すことすら躊躇われる水準の惨状の各種記録は、この日の行事が開かれた記念館に展示されている。この時代を生きた中国の文豪、林語堂は小説『嵐の中の木の葉』で「神が人間を創造して以来、今まで…笑う兵士たちが赤ん坊を空中に投げて銃剣で落ちてくる子供を刺し貫き、それをスポーツと呼ぶのを初めて見た」と書いた。
日本では、虐殺事件を公式に「南京事件」とだけ呼ぶ。1946年に開かれた裁判で、当時南京に駐留し虐殺に直接関与した日本軍指揮官が死刑に処された。全般的右傾化傾向の中で南京大虐殺の存在自体を否定する人々もいる。
中国は終戦後、戦勝国であることを主張して、日本の賠償を拒否したこととは別に、日本の戦争責任と被害者問題に対する糾弾は終えていない。北京大の梁雲祥教授はAFP通信とのインタビューで「中国は、領海紛争など今日の紛争で日本に対するテコとして活用するために、このような歴史的問題も生かしたい」と話した。
一方、日本の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京戦犯裁判)を記念する施設を中国当局が上海に建設中だと中国官営のチャイナデイリーが13日報道した。記念館には、東京裁判関連資料などが展示される予定で、南京大虐殺記念館と共に「日本侵略歴史」の大規模記念施設として位置づけられる見込みだ。上海交通大学東京裁判研究センター主任の程兆奇教授は「上海市当局が適当な敷地を選定している段階」と話した。
北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②米国務長官 北緊急時は「在韓米軍が38度線越え侵攻する」
2017年12月14日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219512
米国のティラーソン国務長官は１２日、ワシントンでの講演で、中国との間で北朝鮮有事の際の具体的な対応を協議していることを明らかにした。
ＡＢＣテレビなどによると、北朝鮮で政変などの緊急事態が起きた場合の最優先課題として、米国は北朝鮮が開発を進める核兵器の流出防止を挙げ、その方策について中国と協議しているという。
さらに、緊急事態に対応するため、在韓米軍が北緯３８度の軍事境界線を越えて北朝鮮国内に侵攻する可能性について中国側に伝え、事態が収拾すれば撤収することを約束しているという。
ティラーソンは同じ１２日、「北朝鮮との前提条件なしの対話に応じる」と発言。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が翌１３日に「北朝鮮への圧力を緩和したり、利益要求に応えることはない」とティラーソン発言を否定した。
北朝鮮との対話のチャンネルを探るティラーソンを、トランプ大統領は「ロケットマンと交渉して時間を無駄にしようとしている」と非難。対立は限界に達している。
ティラーソンは周囲に「クビになるだろうが、言うべきことは言う」と解任を覚悟。ティラーソンがクビを切られるのが先か、在韓米軍が北朝鮮に踏み込むのが先か。いよいよ物騒なことになってきた。
③小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる
2017年12月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219513
１３日、沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した。窓は重さ約７．７キロ、１メートル四方の大きなもの。事故当時は約５０人の児童が体育の授業中で、そのうち４年生の児童が軽いけがを負ったが、落ちた場所との距離はわずか１０メートルと、あわや大惨事だった。ＣＨ５３Ｅは事故常習機のポンコツだ。そのクセ、航続距離が長く、日本全国を縦横無尽に飛び回っているから、背筋が凍る。
ＣＨ５３Ｅは全長約３０メートル、兵員５５人を輸送できる大型ヘリだが、これまで沖縄で多くの事故を起こしている。
今月７日には、１３日落下した小学校から１キロ離れた保育園の屋根に筒状の部品が落下。上空にはＣＨ５３Ｅが飛んでいた。１０月には、高江ヘリパッドに近い民有地の牧草地に墜落し、機体が炎上して大破した。
２００４年８月１３日、沖縄国際大学に墜落したのも同系統機ＣＨ５３Ｄだ。奇跡的に死者はなかったが、乗員３人が負傷し、校舎が炎上、ヘリの破片が周辺の住居に飛び散る大惨事。抗議集会には３万人が集まった。１３年には普天間所属のＣＨ５３Ｅが韓国北部で着陸に失敗し炎上している。
加えて、ＣＨ５３Ｅが常駐しているのは普天間の１５機程度だが、頻繁に本土上空も飛行しているという。
「ＣＨ５３Ｅは約１０００キロと、ヘリにしては航続距離が長い。空中給油もできるので、日本列島を飛び回るのは楽勝です。実際、普天間基地から、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などの米軍基地に頻繁に飛来していて、日米共同演習にも参加しています」（防衛省関係者）
今年８月、北海道大演習場などで行われた日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー２０１７」には、ＣＨ５３Ｅ４機が参加。三沢基地を拠点に演習を実施した。演習に向かう途中や帰途で、厚木、横田、キャンプ富士に立ち寄っている。日本全国どこの空でも、ＣＨ５３Ｅは飛んでおり、横田を飛び立ったポンコツヘリがいつ東京上空から墜落してもおかしくない。沖縄の事故は決して“対岸の火事”ではないのだ。
いざ事故が起きても米軍は知らん顔。日本政府も言いなりだ。ちょうど１年前にこんな前例がある。昨年の１２月１３日、オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落し、大破した。米軍が「機体に問題はなかった」と言い張ると、稲田防衛相（当時）は「飛行再開は理解できる」とスンナリお墨付き。事故後わずか６日で飛行全面再開が強行されたのだ。まだ機体の回収も終わっていない段階で、原因や対策を立てようがないにもかかわらずである。
最終的に米軍が「原因と対策」を文書で日本政府に提出したのは、ナント事故から１０カ月も経った今年９月のこと。まあ、米軍になめられるのも仕方がない。早々に日本政府から再飛行を許された以上、対策のまとめを急ぐ必要はないからだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「残念ながら、日米地位協定があって、どんな事故が起ころうと、日本政府は米国に“お願い”しかできないのです。米軍の判断で再飛行が強行されると、防衛相は歩調を合わさざるを得ない。ただ、これは世界でも異例なことで、ドイツやイタリアは自主性が認められており、安全面などでは米国にノーを主張できる同盟関係になっています。日本もそのような同盟関係を目指すべき。米国も日本だけ一切自主性を認めないとは言えないはずです」
事故頻発の今こそチャンスなのだ。
④スウェーデン、年金の支給開始年齢を61歳から64歳に引き上げへ
2017年12月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155530?cx_position=6
【12月15日
AFP】スウェーデンは14日、超党派による合意を受けて、合意年金制度の維持を目的に、年金の支給開始年齢を61歳から64歳に引き上げると発表した。
アンニカ・ストランドヘル（Annika
Strandhall）社会保障相とペール・ボルンド（Per
Bolund）金融市場相は声明で、「年金を増額し、現在と将来の年金受給者双方に対して保障性を高めるため、現制度を改革する」と述べた。
同じ声明で中道右派の野党4党の代表者らも、「寿命が長くなっており、今後も年金が拡大し続けるなら、私たちはより長期間働かざるを得ない。今回の合意は、生涯労働時間の延長、それに伴う年金の増額、財源の拡充に向けた重要な一歩だ」と強調した。
支給開始年齢の引き上げは段階的に行われ、2026年に完了する予定。
スウェーデンの現制度では61歳から年金の受給が可能だが、多くの人が経済的な理由からそれ以降も働くことを選んでいる。
⑤故劉暁波氏の妻、手紙に深刻な鬱の兆候「植物のよう、死体のよう」
2017年12月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155524?cx_position=11
故劉暁波氏の妻、手紙に深刻な鬱の兆候「植物のよう、死体のよう」
2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の妻で詩人の劉霞氏。中国の市民活動家、胡佳氏提供の動画より（2012年12月28日撮影、2012年12月31日提供）。(c)AFP
PHOTO / Courtesy of Hu Jia
【12月15日 AFP】獄中でノーベル平和賞（Nobel Peace
Prize）を受賞し、今年7月に中国当局の拘束下で死亡した民主活動家の劉暁波（Liu
Xiaobo）氏の妻で、詩人の劉霞（Liu
Xia）氏（56）が、深刻な鬱（うつ）の兆候を示す手紙を夫の友人らに送っていたことが分かった。友人らは劉霞氏の健康状態を心配している。
劉霞氏は、2010年に劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞して以降、北京市内の自宅で当局の監視下に置かれたまま7年間にわたって実質的な軟禁状態にある。
手紙はノーベル文学賞を2009年に受賞したドイツ人作家ヘルタ・ミュラー（Herta
Mueller）氏に宛てて、詩の形で書かれたもの。ドイツ在住の反体制派の中国人作家、廖亦武（Liao
Yiwu）氏が9日にフェイスブック（Facebook）上で写真を公開した。
「おかしくなりそうだ。あまりに孤独で、大きな声で話をする権利もない。私は植物のように生きている。死体のように横たわっている」と手書きの中国語詩がつづられており、劉霞氏の筆跡と一致しているとみられる。
廖氏はAFPの電話取材に対し、「この問題を中国政府と話し合うよう西側諸国の政府に強く促し、彼女（劉霞氏）をできるだけ早く解放したいと願って彼女の言葉を共有した」と説明。手紙が届いたのは「最近」だとしつつ、軟禁状態にある劉霞氏がどうやって国外に手紙を送れたのかについては言及を避けた。
廖氏は劉霞氏について、「鬱を抑制するため薬をたくさん服用している。薬を飲まなければ精神的におかしくなってしまうだろう。卒倒したことも1度ある」と述べている。
⑥小池一派公約破り 都Fの抵抗で都議はボーナス11.8万円増
2017年12月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219625
「東京大改革」が聞いてあきれる。都議会の「かがやけＴｏｋｙｏ」「日本維新の会」「共産」「生活者ネット」の４会派が共同提出した都議のボーナス増額を阻止する条例改正案を、小池知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会（都Ｆ）」が突っぱねていたことが分かった。１４日、４会派が都庁で会見して都Ｆの“ご都合主義”を批判した。
都の人事委員会は１０月６日、職員の冬のボーナス額を０・１カ月分上乗せする勧告を出した。職員のボーナス改定は、都議のボーナス額と連動することが条例で規定されている。そのため、都議のボーナスは１１万８０００円増え、約２１６万円になる見込みなのだ。
もともと都議は地方議員で全国一の高い報酬をもらっている。これ以上、上げる必要はないと、４会派は条例改正案を出したのだが、１３日の都議会財政委員会で都Ｆ議員が改正案に反対を表明。「人事委勧告と職員の手当との連動は制度としてルール化されており、踏襲すべき」と、“改革政党”らしからぬ主張を展開し、結局、改正案は賛成少数で否決されてしまった。
都議会は今年４月から１年間、議員報酬の２割削減を実施しているが、これを主導したのは都Ｆだった。それなのに、「ボーナス削減」には反対。やっていることが矛盾している。
「都議選前に報酬を削減して、選挙が終わった途端に報酬をアップするというやり方は極めてあくどい。都Ｆが『身を切る改革』を言ってきたのだから、率先して議会改革を進めるべきではないでしょうか」（日本維新の会の柳ケ瀬裕文都議）
■抵抗の裏には感情論が
小池知事は都議選中、「議員報酬の２割削減に成功した」と熱心にアピールしていた。都Ｆの公約でも「ワイズスペンディング（賢い支出）で都民ファーストを徹底します」と掲げていた。今になって「ボーナス削減」を否定するのは、明確な公約破りだ。結局、「２割削減」も選挙向けのパフォーマンスだったとみられても仕方がない。
「反目する『かがやけ』の音喜多都議や共産党の提案に今さら乗っかっては面目丸つぶれです。『敵の案には乗れない』という感情論がウラにあるのでしょう」（都政関係者）
庶民は日々の暮らしに精いっぱいなのに、「議員のボーナスは上げて」とはフザケている。“小池一派”は「ワイズスペンディング」の看板を下ろした方がいい。
(3)今日の重要情報
①富岡八幡宮殺傷事件犯人の日本会議活動
富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去
2017.12.15 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3657.html
富岡八幡宮の宮司・富岡長子氏が、実弟の茂永容疑者から日本刀で切られ殺害された事件。マスコミでは姉弟間の骨肉の争い、茂永容疑者の乱行がクローズアップされ、「死後においても怨霊となり、祟り続ける」などと書いた遺書を神社関係者やマスコミなど2000カ所以上に送っていたこともセンセーショナルに報じられている。
しかし、富岡八幡宮と茂永容疑者には、テレビなどのマスコミが一切報じていないもうひとつの顔がある。それは日本最大の右派団体「日本会議」との関係だ。
先日の記事でもお伝えしたように、姉弟の祖父・盛彦氏は、神社本庁の事務総長（現在の総長）も務めた神社界の重鎮であり、「日本会議」（1997年結成）の前進である「日本を守る会」（1974年）の創立に尽力した人物。そして、事件の犯人である茂永容疑者も、富岡八幡宮の宮司時代の98年、日本会議の全国支部第1号である江東支部の初代支部長に就任していた。
さらに、ここにきて、茂永容疑者が日本会議支部長として、さまざまな歴史修正主義、極右運動に深く関わっていたことがわかってきた。
茂永容疑者が日本会議江東支部長に就任した1998年7月、産経新聞が「日本会議 江東支部が発足 支部長に富岡氏」という見出しの下、こんな記事を掲載している。
〈教育の正常化などに取り組んでいる「日本会議」（副会長・小田村四郎拓殖大総長ら四人）の江東支部がこのほど発足、支部長に富岡八幡宮宮司の富岡茂永氏が就任した。
昨年発足した日本会議都本部（議長・外交評論家、加瀬英明氏）が区市町村単位の支部作りを急いでいた。全国的にも支部の発足は初めて。
江東支部では今後、（1）教科書の「従軍慰安婦」記述削除（2）夫婦別姓制に代わる旧姓の通称使用を認める法改正の推進（3）首相の靖国神社公式参拝実現－などに向けて運動を続ける。〉
日本会議支部第一号として東京都平和祈念館阻止運動を推進した茂永容疑者
これだけでも、茂永容疑者が日本会議の歴史修正主義運動、戦前回帰運動の最前線に立っていたことがうかがえるが、記事はさらにこう続く。
〈都平和祈念館問題については、地元住民組織「平和祈念館を考える墨東都民の会」（相沢春夫代表）と連携して、空襲遺族追悼に絞った展示を求める方針。〉
そう、茂永容疑者率いる日本会議江東支部は、あの「東京都平和祈念館」建設阻止運動でも、大きな役割を果たしていたのだ。
90年代になって、「自由主義史観研究会」や「新しい歴史教科書をつくる会」など、歴史教科書における日本軍の加害記述の削除を求める歴史修正主義運動が台頭したが、彼らがもう一つ標的にしていたのが、全国各地に建設されていた戦争資料館だった。
こうした戦争資料館の多くは戦争の悲惨さを伝えることを目的としており、当然、日本の戦争被害だけでなく、アジアへの加害の実態を記録し、展示していた。ところが、歴史修正主義勢力は、この加害展示を「自虐的」として、展示の撤去や建設阻止の運動を展開したのだ。
まず、1996年には「長崎の原爆展示をただす市民の会」が発足し長崎原爆資料館の展示を糾弾。長崎市は映像や解説文の約200カ所を削除・訂正することになった。1997年には、大阪府に「戦争資料の偏向展示を正す会」が発足、大阪国際平和センター（ピースおおさか）の展示を「偏向展示」だとして大々的な抗議運動を展開した。
こうした流れの延長線上で標的になったのが、東京都平和祈念館建設計画だった。東京都平和祈念館は青島幸男都知事時代に、東京大空襲の犠牲者を追悼するとともに、戦争体験と平和を希求する心を継承するという、至極まっとうな目的で立ち上げられた計画だったが、自由主義史観研究会の会員だった極右都議などが中心になって、「平和祈念館をただす都民の会」を発足。やはり「加害展示」の部分や東京を「軍事都市」と表現していたことなどをあげつらい、建設計画の凍結に追いやったのだ。
自国にとって都合の悪い歴史に蓋をするため、戦争の悲惨さを後世に伝える機会そのものを奪う──まさに歴史修正主義丸出しの暴挙というしかないが、この運動を全面的にバックアップしたのが神社本庁と日本会議だった。そして、その日本会議で江東支部の支部長を務めることになった茂永容疑者は署名活動などで大きな役割を務めていたとみられる。江東区は東京大空襲の被害の中心だった深川地区を擁しており、富岡八幡宮もまた空襲で焼失しており象徴的な存在でもあった。
事実、当時、建設予定地だった墨田区横網町公園近くで行われた撤回を求める集会の模様を報じた産経新聞98年12月27日付の記事には、茂永氏が「神社関係者だけでも二千五百八十六人の反対の声を配達証明で届けている。都の（意見募集の）集計に不正があるのではないか」と自らの反対運動をアピールし、都の姿勢に対し陰謀論を展開するくだりが出てくる。
茂永容疑者は当時、東京都内の若手神職（40歳以下）による団体「東京都神道青年会」の会長も務めており、この会や日本会議江東支部をベースに、反対の声を取りまとめていたのだろう。
神社本庁の思想を体現し歴史修正主義に邁進していた容疑者がなぜ？
ちなみに、茂永容疑者が会長を務めていたこの「東京都神道青年会」も相当に政治的な組織だ。
そのHPには、〈「民族精神の基盤たる神社振興の本義に徹して、国家再興のため強力なる運動を展開せん」という崇高なる精神を以て発会されました〉という時代がかった文章が掲げられ、活動紹介には「東京都神社庁・神政連東京都本部・日本会議等関係諸団体との連携した活動」「主権回復記念日（4月28日）靖國神社参拝及び国民集会への参加」という項目。「基本活動方針」というページには「昨年来、国会では連日のように譲位問題が取り上げられ、国家最大の重儀である大嘗祭の斎行がいよいよ現実味を帯びて参りました。神政連・神青協との連携を密にして、憲法改正問題と併せ、時局問題には迅速且つ真摯に対応して参ります」という挨拶文が掲載されていた。
そして、茂永容疑者が会長を務めていた時代、この東京都神道青年会はフィリピン・レイテ島で戦没者慰霊祭を企画するなど、日本軍の戦死者を英霊として讃える事業に熱心に取り組んでいた。
いずれにしても、茂永容疑者は宮司の職にあった90年代から2000年代初頭にかけて、神社本庁の戦前回帰志向を体現するような極右思想の推進者として活動していたのである。ところが、それから20年。標的は、“自虐史観”から“身内である姉”に変わり、猟奇的ともいえる殺人事件を引き起した。
周知の通り、日本会議は歴史修正運動とともに、愛国心や道徳教育の推進、伝統的な家族制度の復活にも力を入れている。彼らは「戦後の自虐史観教育で祖先を尊ぶ心が失われ、家族の繋がりが断たれた」などと主張して、「だから、伝統的な家族像を復活させねばならない」というようなことをしきりに喧伝してきた。
しかし、そんな伝統的家族にこだわってきた団体の支部長第一号で、その運動に邁進してきた人物が、姉弟で骨肉の争いを繰り広げ、親族殺人を犯すというのは皮肉としか言いようがない。
マスコミは、今回の殺傷事件の原因として、茂永容疑者の神職らしからぬ性格や放蕩三昧の生活をしきりに報道しているが、しかし、その経緯や冒頭で紹介した手紙などをみると、むしろ、茂永容疑者を犯行に走らせたのは、歴史ある神社の後継者、カネと人が集まる大神社元宮司としての歪んだエリート意識だったのではないかと思えてくる。
自分だけが「伝統」を体現する特別な存在であり、自分を妨げる者は排除されて当然であり、その正義の名の下にどんな暴力も許される、そんな特権意識──。
そう考えると、茂永容疑者がかつて先の戦争を肯定する歴史修正主義に邁進していたことと、今回の事件は地続きのようにも思えてくるのだが……。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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