３月６日（金）に全国労働組合総連合会（全労連）が「全国いっせい労働相談ホットライン」を開設します。
〝首を切られそうだ〟〝残業代を払ってくれない〟〝パワハラがある〟・・・など、職場で困ったことがあれば気軽にご相談ください。
専門家が親切にアドバイスしてくれます。
もちろん、相談は「秘密厳守」「相談料無料」です。安心して電話してください。
電話：フリーダイヤル 0120-378-060です。
３月６日（金）に全国労働組合総連合会（全労連）が「全国いっせい労働相談ホットライン」を開設します。
〝首を切られそうだ〟〝残業代を払ってくれない〟〝パワハラがある〟・・・など、職場で困ったことがあれば気軽にご相談ください。
専門家が親切にアドバイスしてくれます。
もちろん、相談は「秘密厳守」「相談料無料」です。安心して電話してください。
電話：フリーダイヤル 0120-378-060です。
大阪府の中原徹教育長の教育委員や職員に対する威圧的発言を行った問題についての、府教育委員会が設置した第三者委員会による調査報告が公表された。
調査報告は、「違法性を帯びたパワーハラスメント」であったと認定し、「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと断じました。
この他、報告では、中原氏のパワハラは、昨年１０月の女性教育委員に対するものの他、４人の教育委員に対し、自分の意に沿わない意見や発言に、異動や過食の示唆、「精神鑑定」発言を含め人格的な非難を加える発言がされたとしている。
この調査報告に中原本人は「すべて重く受け止める」という一方、「チャンスを頂ければ続けたいが自ら言える状態にはない」と述べ、辞任する意思のないことを表明した。
これについて松井知事は、「罷免要件には当たらない」「謙虚に反省し、『改革』を進めてもらいたい」と擁護する。
中原教育長といえば、橋下徹大阪市長が、自分の友達だった中原氏を民間人公募校長として連れて、君が代斉唱の時に歌っているかどうかを口の動きを調査し批判を浴びた人物。
中原氏みたいな人物が教育行政に携わる資格がないのは当然だが、そのような行為を行った人物を罷免もしないで擁護する松井知事も行政の責任者失格でしょう。
いや、行政職失格の前に、人間として失格でしょう。
調査報告は、「違法性を帯びたパワーハラスメント」であったと認定し、「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと断じました。
この他、報告では、中原氏のパワハラは、昨年１０月の女性教育委員に対するものの他、４人の教育委員に対し、自分の意に沿わない意見や発言に、異動や過食の示唆、「精神鑑定」発言を含め人格的な非難を加える発言がされたとしている。
この調査報告に中原本人は「すべて重く受け止める」という一方、「チャンスを頂ければ続けたいが自ら言える状態にはない」と述べ、辞任する意思のないことを表明した。
これについて松井知事は、「罷免要件には当たらない」「謙虚に反省し、『改革』を進めてもらいたい」と擁護する。
中原教育長といえば、橋下徹大阪市長が、自分の友達だった中原氏を民間人公募校長として連れて、君が代斉唱の時に歌っているかどうかを口の動きを調査し批判を浴びた人物。
中原氏みたいな人物が教育行政に携わる資格がないのは当然だが、そのような行為を行った人物を罷免もしないで擁護する松井知事も行政の責任者失格でしょう。
いや、行政職失格の前に、人間として失格でしょう。
「維新、企業・団体献金の禁止決定『身を切る改革』」と報道されていますが、果たして身を切っているのか。
２０１５年度の維新の党が受け取る助成金は２７億円で、党本部の運営費の８４％を占める。
政党助成金は国民の税金です。支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度です。
汗もかかず、なんの苦労もせず巨額のお金が転がり込むこの制度は、政党・政治家の金銭感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させています。政党助成金ほしさに、政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶です。
私の支持する日本共産党は、この制度ができてから、この２０年間一円の助成金も受け取らずに、機関紙の発行や支持する国民からの浄財によって活動してきた唯一の政党です。年金生活の私ですが、少しばかりの寄付をしています。
政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり年間２５０円がこれに取られているのです。
因みに、わが町大阪府三島郡島本町の人口約３万人で計算してみますと、年間７５０万円にもなります。
維新は国民の税金で賄われている政党助成金はこれからもぬくぬくともらい続けるというのです。
「身を切る」というなら、何にでも使え、報告すらしないでよい政党助成金こそきっぱりやめるべきです。
※政党助成法廃止を求める署名用紙のダウンロードはこちらから。
２０１５年度の維新の党が受け取る助成金は２７億円で、党本部の運営費の８４％を占める。
政党助成金は国民の税金です。支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度です。
汗もかかず、なんの苦労もせず巨額のお金が転がり込むこの制度は、政党・政治家の金銭感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させています。政党助成金ほしさに、政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶です。
私の支持する日本共産党は、この制度ができてから、この２０年間一円の助成金も受け取らずに、機関紙の発行や支持する国民からの浄財によって活動してきた唯一の政党です。年金生活の私ですが、少しばかりの寄付をしています。
政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり年間２５０円がこれに取られているのです。
因みに、わが町大阪府三島郡島本町の人口約３万人で計算してみますと、年間７５０万円にもなります。
維新は国民の税金で賄われている政党助成金はこれからもぬくぬくともらい続けるというのです。
「身を切る」というなら、何にでも使え、報告すらしないでよい政党助成金こそきっぱりやめるべきです。
※政党助成法廃止を求める署名用紙のダウンロードはこちらから。
過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、安倍政権の対応への批判を「自粛」する空気が広がっている。一般国民だけでなく、マスメディアや国会議員まで。
このことについて、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
長くなりますが、一般報道機関は全文を報じないので下に紹介します。
●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明
私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
15年2月9日
このことについて、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
長くなりますが、一般報道機関は全文を報じないので下に紹介します。
●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明
私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
15年2月9日
