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経済理論に完全な形で創られた理論は、現在に至っても存在していません。
経済の仕組みは人間の欲望に大きく影響や支配されつつ続いてきました。
人間が集団生活を始めたころに、集団と集団、個人と個人の間に貸し借りが生じて、経済という概念が生じてきたものと思います。
経済理論は古代からの人間生活からうまれました。人間という曖昧模糊な生き物が、その生活の中から生んできたのです。
ですから、自然科学を理論的に作り上げてきた学問と同じようにしたかったのではないかと思われます。しかし、曖昧模糊な人間の生活、集団などが、合理的には理論化は難しいことを、無理をしたのではないか、と想像します。
私は、経験がありませんが、大学の経済学部で学ぶ場合、かなりな高等数学を屈指した経済理論を学ぶそうです。数学の微分や積分までも使うそうです。
経済学に宇宙物理学のような絶対性を望んで構築されたようです。そのために、自分たちの主義や主張を無理やり構築したものと思います。それが、新自由主義なのです。古典派経済学の人々です。
貨幣が兌換紙幣のような情念の形で存在してきました
人間世界の生活習慣で、決して合理的ではなかったはずの生活の延長線上の経済の仕組みを無理をして理論化したようです。
完全な経済学を求めて、数学を使いながら、アインシュタイの相対性理論、特殊相対性理論に見合う経済理論を構築したかったのでしょう。しかし、無理だったのです。
ですから、無理な理論構成で、『信用創造』で融資された負債は返済してはならないようです。
市場では、返済される貨幣で、経済成長を止める行為、即ち、負債の返済をすると、その分の貨幣が消えます。信用創造の逆の現象が起きるのです。無い処から貨幣が発行できるので、返済で市場から貨幣が消えます。
現在の日本では、国債発行は借金だとしています。
自由経済・新自由主義経済では、市場に政府は関与するな！ として、政府の規制も無くせ！ として、財政も税収で賄え！ 財源は税収以外は使うな、市場は自由で、規制をするな！ 金融経済からの利益には減税をしろ！
税収は財源にはできない状態があることは、前に述べました。
こうして、あらゆることで、金融投機や、共同体を解体して、その資産の売り買いに規制はするな！ となり、投機に利益の課税は、日本市場最低の22％まで落ちて、尚、減税へ向かっています。
この新自由主義経済では、貨幣がモノになります。預金という貨幣もモノとして認識します。
銀行の企業や個人への融資、国債の買い取り、が私たちの預けた銀行預金から貸し出している、というのが、貨幣の又貸し論です。
実は、貨幣は信用創造で発行されています。
国債発行も、日本銀行が日本銀行の当座預金という貨幣を発行して市中銀行に貸し出し、その日本銀行の当座預金から、日本政府の発行した国債を買い取っています。
私たちの銀行預金の又貸しをしているのではありません。
しかし、ここで大きな問題が生じます。
負債は返済しなくてはならない、という常識が存在します。
この常識の返済の義務は、『貨幣のプール論、又貸し論』でなくては、貨幣の負債の返済という義務が成り立たないのです。
新自由主義のモノ貨幣路の理論であったても、信用創造で日本銀行も市中銀行も貨幣の発行をしてきています。この事実は消えません。
認めるか認識するかの違いはありますが、貨幣の発行はこの信用創造で貨幣は発行されてきました。
しかし、常識として、融資された貨幣は返済をさせられます。法的に縛られて、返済義務が発生します。
この法的な縛りを現実に施行されると、貨幣の『プール論、貨幣の又貸し論』が裏打ちされています。信用創造では、返済の義務を強制する根拠がなくなります。
どう考えればいいのでしょ。
経済理論と社会の仕組みが全く同居できない状態です。
MMTに目覚めた『税理士さん』のユーチューブをもっと解りやすく、ということで創られたユーチューブで更なる説明をしていました。
ここにアップします。
わかりやすいバージョン！銀行は国民の預金で国債を買ってる！ホントか？ウソか？簿記で検証してみた！ - YouTube
信用創造は、本当か？ウソか？簿記（仕訳）で検証してみた！ - YouTube
この税理士さんのユーチューブを見て、あっそうかと感じ入ったことがあります。はた、と気づきが？
済みません、少々気持ちが動揺しています。追記がドンドンされてます。ごめんなさい。
信用創造を理解して、貨幣観を確り認識して、と努力してきた貨幣論に、大きな衝撃を受けた感じなのです。
銀行預金の『又貸し論』が存在しないと、現在の『社会の規律』が成立しない可能性が出てきたのです。税理士さんのユーチューでの仕訳で、明示されました。
良く考えると、企業が倒産するのに、銀行からの融資の資金が返済できないと債務不履行になり、倒産します。
しかし、短期の融資ですと、約束手形で、『借換』で、金利の支払いを続ければ元本の返済はしなくて良かったはずです。
銀行預金からの融資は返済をしなくてもよかったのが事実的な現実でした。
ここに『銀行預金の又貸し論』が登場しなければ、返済への義務を怠ると法的な罰則が課せられるとした根拠が得られません。
多分、銀行は、企業の業績をチェックしていて、赤字が続く場合、先行きの経営状況で、黒字化は無理と判断した場合に、いきなり、元本の返済を求めて、債務不履行状態にして企業倒産を誘引しています。『借換』を拒否するのです。
このあたりの銀行の意志は、どうなっているのかが不思議な部分です。何か法的な根拠が存在しているのでしょうか。
金融庁との連絡で、行っているのでしょうか。銀行の権力で、行っているのでしょうか。貸し出し元本が債務不履行で返却されなくても、『信用創造』ですから、銀行に痛手はありません。金利が入らなくなる可能性は存在します。
解らないことが増えてきました。この企業倒産の仕組みは、『又貸し理論』でしか執行できません。銀行融資に対して返済という行為はを強制するのであれば、『銀行預金の又貸し論』がなければ、起こり得ない条件になります。
何もない処から、銀行預金という貨幣の発行をしたのです。また、日本銀行も何もない処から、『当座預金』という貨幣を発行してきました。
国債の買い取りは、無い処から日本銀行当座預金という、貨幣発行をしたきたことになります。
約500兆円の貨幣発行です。『信用創造』により日本銀行当座預金口座にデジタル情報としての貨幣を積み増しただけですが、返済への義務と法的な罰則は、この日本銀行の貨幣発行の『信用創造』も否定することになります。
しかし、この日本銀行の信用創造も否定すると、500兆円もの貨幣はどこからきたのでしょうか？？？
此処に、返済の義務を作り出すと、預金という貨幣の存在を否定しなければなりません。
現れてくるのが、貨幣のプール論です。私たちが銀行に預けてある預金から、国債費を買い取っている。という嘘がまかり通ることになります。
私だけが知らない事実であったのか、そこは現在、解りませんが、事実関係としてこの衝撃は大きなことでした。
『信用創造』ということで、市中銀行、日本銀行は貨幣を『無』の状態から『預金』という形で、貨幣発行してきました。この事実は正しいことです。
信用創造で貸し出された、『銀行預金』というデーターとしての貨幣は、『返済行為』では、我々の銀行預金の『又貸し論』で返済行為を義務として法的措置に従って行っている。としています。
私は、返済の義務を、当たり前の行為として思い込んでいました。
そうですね！ 無の状態から貨幣を預金として発行して融資をしているので、返済が起こらなくても、無は無でしかありませんので、返済の義務はないはずです。
しかし、返済に際しては、預金の『又貸し行為』で貸し出した預金という貨幣であるので、預金者の貨幣が減りますので、補填をしなければならなくなります。ですから返済しなくてはならないのです。としたことに敢えてしてきたのです。
この辺り、高度な意識的な政策なのか、感情的に、支配意識から罰則を強くして、ある種の規律を設ける必要があたのか、解りません。
単純に貸したのだから返せ、となったのか、銀行業は金融という特別な人達が多く関係しています。自分たちの都合の良い状態の維持なのでしょうか。 解りません。
ここの説明で、新たに、認識できていなかった事実に目が開きました。
あくまでも、経済的な罰則には、この預金の『又貸し論』が底辺にあるので、返済義務から法的な罰則が成立しているのです。
財務省のホームページにも、『信用創造』が主張されています。税理士さんも確認しているとうりです。
では、何故、返済では『又貸論』で構成したのか、権力者は、或はその部分に属する人達が、支配力を得るには、借りたお金はきちんと返済をさせて、権力からの罰則は怖いぞと脅して、卑下する必要が存在したのでしょう。
支配者は、支配力を強くしたければ、強いモノ程、その反作用も怖いので、強烈な罰則が必要であったらしい。と想像されます。
こうした社会的な粛清的な要素が長く続いてきて、『又貸し論』が正解であるとの通念ができあがり、多くの知識人が、『又貸し論』を無意識に維持しているので、経済理論に、『信用創造』が定着できない事情が存在するようです・・・・・・？
従って、貨幣がモノでは無く、『抽象的な概念』としての存在になると、返済への義務も薄れてきます。それでは困るので、又貸し論で対応したきたのでしょうか。
市中銀行が、私たちの現金貨幣もデジタル貨幣も受け入れている理由も、返済義務の『又貸し論』からすると、その理由が成り立ちます。
預金という貨幣が流通することで、取引が預金という『抽象的な概念の貨幣』で行われている状態が、『又貸し論』で一般に信用度が上がっているような感覚が存在します。返済不履行に罰則が存在することで、通念として、貨幣が社会での信用度が上がってきた可能性があります。
お金の、価値がこの『又貸し論』の罰則がきついので、世間で貨幣を得ることに血道を上げるようです。
政治家の貨幣に纏わる罰則が弱いのです。経済犯罪でも罰則が弱いです。
一般庶民へは、この『又貸し論』で強烈な罰則に会います。この辺の事情も、貨幣論から、無意識にされてきたことでしょう。
『信用創造』が正解であるとの意識が生まれないと、貨幣論の事実の『貨幣は債務と債権の記録である』との認識がされにくい状態のようです。
ですから、返済で『又貸し論』の罰則があると、理解力として貨幣論まで到達しにくい状態であるかもしれません。
融資の返済を成立させるためには、『又貸し論』が受け入れられなければ、全ての社会的な罰則の根拠が失われる可能性もあるようです。
社会の仕組みも覆る可能性があるので、もう一度良く考えましょう。
私は、罰則という仕組みに目が覚めました。
四半期決算とは、3ケ月ごとに決算書を提出して、利益の確実性を見るために、ユダヤ人の金融資本が考えた決算のあり方です。
日本も含めて、決算書を提出するのは、1年間の終わりに1回でした。
資本主義は、実態経済と金融経済があります。
このうち、ユダヤ人の金融資本が世界を制覇し始めて、実態経済へ融資をしながら征服をしてゆきました。
利益の最大化と評して、投機した株式への配当金をよこせとして、隠される資産が無いようにと、年間決算ではなく、3か月一度の利益計算をして、株の配当金を出せ！となったのです。
実態経済では、技術投資もあり、色々な先行投資があり、長い企業生命が存在してきたのです。技術の発展と社会の発展などの共同体として有機的に機能する部分があります。
しかし、利益いがいの要素は必要としない、ユダヤ金融は、利益の最大化を進めます。
その当時、アメリカ資本はこうした、資本主義の実態経済が存在して、企業の技術開発ができなくなり、家電製品、自動車などで、日本製品に負けてしまうことになります。企業が目先の利益に追われて、経営者は、利益を出せないCEOは、３月ごとの利益を出し続けることが義務付けられます。
アメリカ企業の落ち込みが激しくなり続けます。こうした時期に、四半期決算が導入させられます。この金融資本の利益の最大化への要求は、グローバルに展開をして、国境を越えて、画一化を要求します。利益が表面化するには、認識されない文化や文明は迷惑だとして、破壊されて観察や管理しやすい、画一化を進めます。支配をしやすい白人の社会の世界化が始まります。
その波は、日本にもやがて訪れて、日本という独特のシステムが研究されて、デービット・アトキンソンらによる日本支配が進みます。
元々、パレスチナから逃げてきたユダヤ人です。しかも、キリスト教徒たちから嫌われる要素を持っていました。
救世主、イエスを裏切って、ローマ軍に渡し、死刑にした、と言われ続けていました。
この辺りのことは、私たちの日本人の『古事記』ような神話なのか、事実なのかは解りませんが、こうした嫌われる要素があるのに、ユダヤ人はユダヤ教を捨てずにきたのです。神の子であるとしたのです。
排除されることを選んだのです。
ナチスの大量虐殺が発生するほど、嫌われ続けてきたのです。
現在、金融支配で、世界はユダヤ資本に制覇されています。その結果、実態経済が第二次義的になり、金融の利益のための産業という位置づけになり、金融資本主義という歪んだ形になっています。
人々の心も歪んでしまっています。勝者と敗者という価値観での姿を受け入れることで、強者に阿る（おもねる）生き方を要求され続けています。
ユダヤ人の金に膝マ付け、こらが、中曽根政権、小泉政権、民主党政権、安倍政権、菅政権と続いているのです。
日本の支配者の財務省が、このユダヤ資本の世界の実態を認識して、自らの価値観の経理マンとしての、帳簿上の負債の解消というできないことをしようと余計に国民を苦しめることに邁進しているのです。
その結果が、利益を企業の闇から完全に露出させられると信じ込んでいる四半期決算なのです。利益を重大視している管理者に、他人を信じ込めない悲しい人間の姿なのです。
金貨、銀貨の時代のように、盗まれる俺様の資産を守るという姿が浮かびます。
【ダイジェスト】これで日本はカンタンに中国の属国へ？銀行法改正の落し穴（三橋貴明） - YouTube
上は、銀行法の改正で、日本の中小企業の非上場企業の業績の悪化で、銀行がこの企業を、100％を買い取る事が出来る法律です。日本解体の大きなモノです。海外の中国やアメリカでもできることになります。
生産物は、外国から安く輸入して、金融資本で投機の経済だ！ とする日本資産の売り飛ばしで利益にする、デービット。アトキンソンや竹中平蔵、その後ろを押している菅総理が存在します。
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※ ご意見・ご要望の分野
予算・決算
※ 件名
予算を作り、執行されていること
※ ご意見・ご要望
予算を編成して支出をするさいに、例えば、2020年の税収は、
2021年の3月に確定申告がされて、納税になります。
それなのに、なぜか、2020年度の予算が執行されて、
実際に政府や地方が機能しています。
この無い処から、出てくる予算という不思議なお金の実態は何なのですか。
一部で言われる、政府の貨幣発行権で、無い処から貨幣が発行ができる
システムが構築されていて、実は、貨幣が金貨や銀貨の観念ではなく、
デジタルデーターとして機能している、情報が貨幣ならば、財政破綻はあり
えないことになります。
財務省の緊縮財政、そのモノが問われることになります。納得できる説明を求めます。
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上の文章は嘗て財務省のホームページの『ご意見箱』みたいな投稿フォームから質問したものです。
投稿者は、氏名、年齢、性別、郵便番号、住所 電話、メールアドレスを書いて質問します。
そこまで、個人情報を明示するので、返信しなければならないのでしょう。
下は財務省からの返信です。
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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
11月6日にお寄せいただきましたご質問にお答えいたします。
たしかに、所得税及び復興特別所得税の税収は、翌年の2月から3月の確定申告を経て納税されます。しかし、国税については、法人税や相続税・贈与税、法人の消費税等もあり、必ずしも2月から3月に納付されない税目もございますので、以下をご参照いただきますようお願いいたします。
(参考)財務省|トップページ｜税制｜わが国の税制の概要｜税の種類に関する資料
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談係
財務省ホームページ https://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス https://www.mof.go.jp/e-service/index.htm
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財務省の人間が、『貨幣観』という言葉すら認識していない可能性があるのが半数以上が存在してるでしょう。元財務官僚の松田学氏が明言しています。
ですから、上の返信をしてきた人が、どこまで貨幣観を認識していたのかは、解りません。
もし、貨幣観を理解していても、事実を述べると、財務省内で、排除されてしまいます、要するに左遷です。
噓をいうことは絶対にできません。噓がバレルとそれこそ大変です。噓は財務省の『御用学者』という破廉恥な人達が財務省の恩恵に預かろうと噓の部分を受け持ってノウノウと噓を言ってのけます。
国債を発行して、多くの国家事業をしてインフラや交通事情の発達、消費活動の活発化、適度なインフレ、中間層の増大、こうしたことで、豊かな社会が実現した過去は、貧乏人が『他人の金』を利用して豊になる、社会主義ではないか、と言い出す大学の名誉教授がいます。
自分は過去の高度経済成長時代に利益を得て資産を築いてきたはずです。
或は、権力に近い存在として利権を得て今日がある人が、自分は例外で、他の人間は、貧乏であるべきだというのです、理屈にもなりません。
さて、東京大学は東京帝国大学として明治時代の初期に造られました。
封建制で、300もあった江戸時代の大名に地方政治が、自治が存在しました。そうした日本中の政治や経済の優秀な人材を求めて東京帝国大学に集めて教育しました。
封建制度というのは、中々その存在の継続が難しいようです。機会があったら調べてみてください。今日、日本文化がまだ存在していることの底辺には、この封建制度があったからです。
明治政府は、日本の将来の青写真を持たずに革命を遂行したと言われています。ですから、明治政府誕生の後に、海外へ赴きお、近代国家の勉強に出かけたといわれています。
そして、進む明治政府の役人が、東京帝国大学に集めた優秀な官僚を育てる大学として日本の未来を託したのです。
その影響が現在も存在していて、中央官庁の権力機構に、東大の法学部が実権を握っているそうです。
財務省だけではなく、中央官庁の全てに東大法学部が君臨しているのです。
現在では、憎らしい、頑固に保身に徹する権力者になりさがり、天下国家ではなく、個人的な事情により、政策を歪める組織になり下がりました。
感情的になると、怒りが込みあげてきます。冷静に投稿を完了します。
あとで、誤字脱字を修正します。
幸せとは何なのだろうか。タワーマンションの最上階に住むことなのだろうか？
高級車で、助手席に美人タレントを載せてドライブすることだろうか？
いつも、一瞬でいいから立ち止まって考えよう。もう一度考えよう。もう一度、一度の人生なのだから・・・・！？
メディアも含めて、グローバルは良いことだ、と信じ込んでる人が多くいます。この仲間に落ちこぼれた若者の一人が言いました。
努力が足りなかった、才能が無かったので、仕方がありません。
この若者は派遣社員で働いていました。
こうした、偏った認識を蔓延（はびこらして）らしているのが、緊縮財政で、デフレ経済で、利益の最大化を襲っている国際金融資本が存在しています。
日本の専門家で、現在の経済や政治を批判すると排除されます。かなり厭らしく排除されます。日本人の事なかれ主義が、強者を優遇することを何故か、許容するのです。
結果的に一般庶民はこの排除される側にいるのです。が、俺だけは違う、私だけは違う、と認識しているフシがあります。
貴方も,貴女も排除されているのです。恐ろしくて認識しないだけです。
18世紀頃から、ユダヤ人の銀行家が巨大化して、世界を徐々に征服して、キリスト教徒に復讐し始めました。その方法は巧妙で、実に支配されているキリスト教徒の知らぬ間にドンドン拡大してゆきました。
ナチスのヒットラー政権で、『敵は共産主義とユダヤ人だ』、として民衆の支持を受けました。この時に、アメリカ企業がユダヤ人の金融支配に逆らう形で、ナチ党に資金の援助をしています。まさか大虐殺は想定していなかったようです。
イギリスの劇作家のシエクスピアの作品に『ベニスの商人』というのがあります。
理性的かと思われるシエクスピアもユダヤ人の金貸しを悪魔のごとく設定した物語を書いています。
日本人が、中国人を卑下して評価しています。しかし、戦略的に世界制覇を目論む中国共産党にアメリカすら危ない状況です。
日本にとっては、中国に生産の依存度が日夜、増してはいますが、衰える気配はありません。食品の殆どが中国製になってきています。ハインツというアメリカメーカーのモノは殆どが中国産です。
アメリカのコストの安い完成品或は半完成品の食物は、中国産です。商社が品物の移動で得られる利益のために、アメリカから安い売りものがあると売りにだします。
日本の商社は、大小混ぜて、沢山存在しています。自社の利益を最大化するのは、安い商品を移動させることで、利益がでます。次に、日本市場で、買われる食料などでコストを削減できる商品を現地の中国で考えます。
大根、ネギ、葉物野菜、冷凍食品は殆どが中国産です。食品の安全基準はドンドン下がり続けています。
企業の要請で、民主党政権時代も含めて、安全基準はさがりつづけています。中国の農薬の過剰、衛生管理よりも商社の輸入で上がる利益を優先しています。
監督官庁が緊縮財政で、人手不足もあります。日本産の食料の安全性の確保など考えなくなってきています。安いモノを海外で調達して、日本は金融経済に特化すべき、という新自由主義なのだ。こうした思考停止状態です。
食い物が危ない～ぞ！？
生産はコストの安い国から輸入すれば良いのでは、とした新自由主義経済で、国内の生産設備を更新せづに、コストカット、安ければ良い、としてきました。
資本主義経済では、生産能力がその国の評価になっています。この状態が続けば、日本も財政破綻する国になります。
しかし、中国産も段々に値上がりを続けています。産地が東南アジアへ移りつつあります。現在は、日本的な『漬物』も中国製です。あらゆるものが海外の安いものが、冷凍、缶詰で、輸入されています。魚介類、野菜、果物、などなど。
アメリカでは、大統領が農家に演説する内容が、『アメリカの食料安全保障を担うのが皆さんです。』
海外の国では、農政への国家の財政的な支援があり、当たり前のことです。日本はしていないのです。アメリカからの激しい圧力が存在します。アメリカの農業は、日本や韓国、東南アジア、中国、で支えてきました。
中国との争いで、日本などに輸入の増大を押し付けています。発表されないだけです。
日本の総理大臣が食料安保などの演説をすると、アメリカのグローバルに展開する農業資本から、激しいバッシングが起こります。その総理大臣は排除されます。
日本の高度経済成長期に田中角栄総理が、日本中の国土を作り直すことを始めました。土建屋上がりの総理とやゆさらました。確かに、地元新潟を優先して、新幹線、高速道路の建設は依怙贔屓ですが、経済政策の基本は充分です。
私の26歳ころの総理大臣でした。しかし、アラブなどの石油資本との交渉や、日本経済の発展は許すことはできない、としたアメリカの金融資本と経済関係者が、田中総理の排除でロキード事件が起こります。当時のロッキード社の社長を犠牲にする激しさでした。
日本の存在は、アメリカの経済のために、アメリカの農業牧畜の政策のために存在している行状なのです。
それを知りつつ、国家主義のナショナリズム、日本人の共同体意識の否定を続けている、まったく馬鹿げた団塊の世代なのです。
もう一度考え直しましょう。すぐに解決策は見当たりません。国土的に、耕作面積が少ないのです。生産力が少ない日本国土で、農業での独立は難しいことです。
沢山の思考錯誤をしてゆかねばなりません。
追記です。
中国からの輸入物資で、ルートができると、効率を考えて新たなルートを開発がし辛い要素があり、一旦、中国からの食品の輸入が行われれば、変化をさせる難しさがあるようです。
相手側の中国も買われなくなると、新たに買ってもらう企業を探す手間があり、二度と取引がされない状態になる恐れが生じます。
日本人よりも取引に自己を強調する、競争社会に生活する習慣のある大陸の人とは、渡り合えない日本人が存在しています。
一部、修正と追記をしました。2021年5月31日
前々回で、税収は財源ではないと投稿しました。
税収が財源ではないのに、何故、税収を収入として、それ以外の国債発行を借金としているのでしょうか。只、緊縮財政を続けたいだけです。
複式簿記で世界が政府に決算書を作ります。その決算書には、資産の部と債務の部が明示されます。債務の部に国債発行残高を記入します。国債費は、償還時期がきても、『借換』と言う方法で、残り続けます。経理マンとしては、この負債の伸びが終わらずに続く状態が帳簿上に続きます。
民間の税理士さんが言います。『これはメンタルきついぞ！』
世界も同じように国債の借換をしています。しかもかこから永遠に続く債務の積み重ねです。しかし、ヨーロッパでもアメリカでもこの債務の返済は行った事がありません。放置しています。
この債務の返済を行うと、市場から債務の分の貨幣が消滅します。激しいデフレ経済で、恐慌が起きる可能性さえあります。
そういう訳で、政府の収入が税金で、その税金で政府の支出を全てを賄うという主張は実は、かなり昔から崩れていたのです。
税金という貨幣は、纏まって一遍に税収として入金がないので使い勝手が悪く、殆ど使われませんでした。
ミニ国債の『国庫短期証券』を発行して税収に充てて、税収は納められたことの確認とともに消滅してしてきました。
貨幣は、現在、殆どがデジタル情報として存在します。現金を崇拝する人が多く存在していますが、殆どが銀行預金として、貨幣をクレジットカード、或は、スマートホンをかざして、ピーッと決済したりしています。
財務省が是非とも主張したい事、或は、池上彰氏が主張したがる事は、市場には限定的に、量的に限りがある貨幣の集積場が、存在していると強調したいのです。
貨幣はモノなのです。これに相当するのが、私たちが預けてある銀行預金です。この銀行預金を沢山使うと預金額が無くなるから、財政破綻するというのです。政府が発行する国債は銀行が購入しています。それが根拠になっています。
2020年７月現在の市中銀行の預金残高を日本銀行が発表しています。
その金額は、こちら 【786兆1263億円】
国債発行残高は最近発表になってはずですが、ネット上にはっきりとした数字が見つかりませんでした。何故でしょうか。
【1100兆円】 は超えてはずです。
銀行預金を遥かに超えています。ですが、インフレにもなりません。市中銀行の貸出金利はマイナスです。融資を頼む企業がありません。何が問題なのか、もっと緊縮しないと、利払いの国債費が伸びるというのです。国庫短期証券も大きな利払いをしています。
市中銀行は、融資ができないので、日本国債を徐々に買い取り、その金利を得ることで凌いできました。
勿論、色々な金融商品が蔓延していますので、投機で利益をあげているでしょう。自社株買いで、株式市場は株高になっています。企業の株も多く所有する銀行は、何とか利益を得ていますが、本来の融資による金利の取得がないからです。
ところが、デフレ脱却だとして、貨幣の発行だとして、日本銀行が異次元の国債の買い取りを始めました。保険会社の所有の国債は、保険会社の存続に関わるので、そっとしておき、市中銀行が金利を得る目的で買い集めた国債を日本銀行か買い取りを始まました。しかし、市中銀行は金利を得る目的で購入した国債を日本銀行に買われると、金利が得られません。
そこで、本来日本銀行の当座預金には、金利はつきません。
しかし、それでは銀行が国債を売ってはく居れません。そこで、法律を変えて、日本銀行の当座預金口座の一部の資金に金利を付けることがされました。
言い忘れましたが、市中銀行から購入した国債の代金は、日本銀行の市中銀行名義の当座預金口座に振込まれます。当然デジタル情報です。
その額が何と、約490兆円になります。この分の国債は債務とは言いません。何故ならば子会社である日本銀行と政府の関係で連結決算で国債は消えてなくなるのです。
上の図は、日銀の国債の買い取りが、インフレにならない状態を説明するモノです。
日本銀行と市中銀行との国債の売り買いは、市場に関係の無い、ところで行っていました。貨幣を、約490兆円分を発行したとされています。しかし、国債の買い取り代金は、日本銀行にある、市中銀行の当座預金口座に振込まれました。
この市中銀行の日本銀行当座預金は、市中銀行が引き出すことができます。その際に現金貨幣として引き出し、銀行のATMにセットして民間に現金貨幣を供給します。
このシステムで、約490兆円の貨幣を市場のバラ供給しないと、民間への影響は出ません。
しかし、そんなことは、現実では起こりません。
この日本銀行と政府だけの貨幣のやり取りは、マネタリーベースと言い増す。
一方で、政府が財政出動、即ち国債を発行して、その貨幣で政府が仕事を発注して、民間に貨幣が供給されると雇用が誕生したりして、政府が発注した仕事で所得が増えて、消費活動が活発化されます。
生産が伸びて、生産設備を新しくさせたり、モノやサービスが増産されて、所得が増えて、消費が伸びる、このサイクルが起これば経済成長がはじまるのです。
この財政出動のために政府が国債を発行すると、マネーストックが貨幣で潤うなどと言います。
政府は、日本銀行の約490兆円の国債を連結決算で償却すれば、国債発行残高はかなり少なくなります。
しかし、そうはせずに、日本銀行の買い集めた国債を政府は『借換』手続きをして、金利も払っています。国債を生かしておいて、借金だとして緊縮財政への根拠としています。
財政破綻は過去にも現在も日本国債で起こりません。明治１４年に西南戦争の戦費調達のために、日本銀行が成立しました。そこから国債は発行され続けてきました。一度も返済はされてはいません。
自国通貨、日本では、円になります。この円での国債発行で、しかも日本国内で消化している国債です。外国へは売っていません。
日本円が固定相場、要するに、為替相場で対ドルに対して、固定相場ではありません。
円高とか、ドル高とか言います。これは為替相場で変動為替で円が存在しているのです。この状態では、国債発行しても財政破綻はありません。
供給能力、生産能力が存在していれば、財政破綻はありません。
現在、緊縮財政で、国内経済がドンドン縮小しています。しかも金融経済が歪んだ形で広がってます。
実態経済が無視されています。製品を作っても、緊縮財政で所得が減ったので、購入能力（お金がありません）が衰えてしまっています。
生産設備が稼働しなくなってきています。
製鉄業は、高炉（鉄鉱石を溶かして鉄を作る装置）を止めると、製鉄を再開すのに時間が掛かります。工場を造り直しをしなければなりません。
新日鉄、他の製鉄業が、安い、韓国産や中国産に覆われて、世界がデフレ傾向なので、日本産は高額になり、製鉄という基幹産業が疲弊して、供給能力を失いつつあります。
このままですと、日本国内での生産設備が失われて、経済の基本が破壊されます。
全ての元凶が財務省の緊縮財政です。
現在も韓国などで活躍する、大前研一、という経営コンサルタントがテレビなどに出ていました。この人は徹底的に新自由主義に傾倒していて、製品は安い海外から輸入すれば良い、金融経済を発展させて、経済の活性化を遂げるべきだ、と主張を続けてきました。
実態経済を放置すると、雇用が失われてしまいます。 アメリカや欧州の金融資本だけが利益を得て、しかも、文化や文明を利益の対称にしますので、歴史や民族性などを破壊を続けます。
国土を持たないユダヤ資本が国境を壊し、自由な投機をさせろと政治力を利用して自分だけ利益を得る『守銭奴の利益追求』を行っています。
ここで、財務省は、国債費が伸びていることを、イメージとして表現しています。年間の予算額が伸び続けて、100兆円をこえている現状をアッピールしている財務省の発表のグラフがやたらとヒットします。
貨幣論のモノ貨幣論です。銀行預金という貨幣の限定的なプールがあるとしたイメージです。
コロナパンデミックが終わったら、この間で使った国債発行の金額を返済をせまる、増税をする用意をしています。
財務省は人にの死や、貧困に喘ぐ悲劇は視ない振りしています。緊縮が出世への道です。頑固に緊縮させて、帳簿上の赤字を消したいとしています。この行為が時流に乗りました。
アメリカからの、新自由主義の徹底した日本征服です。デフレ経済を良しとしている経済の事実関係ではなく、主義主張なのです。ここに多くの課題を抱く、新自由主義経済なのです。
さて、現在の100兆円を超える年間予算は、消費税を増税して、企業減税をしたり、金融での収入に減税【金融所得には、22％の税率です、企業の売り上げで得る高所得者の所得税ですと、50％前後です。】をしてり、偏りの税制の維持が存在しています。
累進課税は、1億円までは存在しますが、1億をこえると、激しく税率が減り続けます。下のグラフで解るように1億円から税率は下がり続けます、庶民の税制ではありません。10億円、100億円の所得の人に焦点を当てた税制です。
この歪んだ税制を維持するために、国債を発行するしか方法がありません。安部政権下のことです。それから100兆円を超える予算を組まないと、消費税の増税ができなくなる、矛盾が露呈しています。
国債発行の原資が、私たちが預けてある、銀行預金から買われていると、主張します。確かに銀行が買っています。それは何回も言いますが、私たちの銀行預金から買っているのではありません。
日本銀行にある、銀行と日本政府の当座預金口座のデジタル貨幣をやり取りしているのです。これが日本国債を貨幣にして市場に流す方法なのです。
政府は、市中銀行に国債を買ってもらう方法を敢えてとります。実は、日本銀行が政府の国債の買い取りをするために日本銀行を創ったとしても過言ではありません。
政府が国債の発行を抑制するために、間に市中銀行を入れたのです。現在、デフレ脱却として、日本銀行が市中銀行の所有の国債を買い取りを続けて、約490兆円もの国債を所有しています。
しかし、この貨幣発行だとした日本銀行の国債買い取りの代金は、日本銀行にある市中銀行の当座預金にデジタル情報として積みあがっています。
この日本銀行にある当座預金は、政府、市中銀行にしか存在しない口座です。この口座と私たちが、認識するのは、日本銀行券、即ち元金紙幣や硬貨を手にするとき、市中銀行は、ATMで貨幣を引き出せるようにしてあります。
この貨幣、硬貨などが、この日本銀行の当座預金を引き出す際に、市中銀行が現金をATMにセットするときに、日本銀行の当座預金から、現金で引き出すことを法的に許されています。
市場に現金が出回るシステムになっています。
新古典派経済学で、現在の新自由主義経済は、この量的に限界がある貨幣なので、使い続けると無くなり、財政破綻すると言い張るのです。
貨幣がプールのように貯めてあるので、そこの貨幣を使い続けると、貨幣が無くなる、とした理論なのです。
この理論の根底には、『モノ』としての貨幣観が存在しています。
貨幣は、抽象的な概念として存在しています。債務という抽象概念として発行されます。
この事実が大嫌いな池上彰氏なのです。彼は貨幣に限界を感じながら、俺様はテレビ出演して本を出版して多くの利益を得ている。限界のある貨幣の一部を勝利者として奪い合いの末手にしたのだ、とほくそ笑んでいるでしょう。
言変えれば、銀貨や金貨を裏付けとした貨幣、兌換（交換ができる）紙幣のように銀貨や金貨のように量的に限界がある希少金属のような価値が存在する、として考えると、限界のある金属のような貨幣観になります。
そうしますと、インフレになると、この『モノ貨幣』の価値が低くなり、市場や富豪が持つ『モノ貨幣』が目減りするので、デフレへ向かうべきこととして、消費税の増税をして、市場から貨幣の量を減らすことに夢中になっているのです。
この貨幣論で、勝ち組、権力者に到達した人々は、現在の地位の確保のために変化は嫌います。金融経済を栄えさせた国際金融資本もこのデフレの是認で財を築いてので、現在の是認に躍起ですし、デフレで利益を得る方法に熟知しています。
戦後、ケインズ経済で、抑制されたインフレを進み、アメリカ、ヨーロッパ（特に西ドイツ）、日本が経済成長をしました。冷戦のためとしたことが大きく寄与します。
このケインズのインフレへ進む経済を苦々しく思っている人達が多く存在しました。インフレが嫌いな金融で築き上げた大富豪たちです。
金本位制に近い、貨幣が兌換紙幣にも近い感覚の経済で、『一定量の貨幣』という感覚で、これが経済の全ての基本になる古典派経済学の人達です。
『一定量の貨幣』ですから、使い方をによって貨幣が足りなくなるとした理由が存在します。
この『一定量の貨幣』という考え方は、銀貨を中心にした金属貨幣論で、長く続けてきた歴史があり、馴染みやすさがあったのでしょう。
貨幣そのものに、価値があるとする、まるで兌換紙幣のような感覚で認識をしたがる情念のようなもので、正しい事実認識がされていません。
兎に角、インフレですと、富豪たちの資産が目減りをします。ですから、税金を採って、市場の貨幣を集めろ！ という政策です。インフレ抑制策です。
デフレ経済が正解だとするモノ貨幣論です。
もう一つ、推測ですが、複式簿記で、政府の決算書を出します。財務省は非常に頭脳明晰で、この複雑怪奇な【官僚が天下り先の確保などで、複雑になった外郭団体が実に多く存在します。10万件もの外郭団体があるそうです。】決算書を作りあげるのですから、その経理マンとしての作業は、民間の税理士さんも只関心するばかりです。
その経理マンが、絶対的に苦しむのが、消えない債務の蓄積なのです。
国債の『借換』で説明しましたが、国債の償還期に借換を繰り返すことは、国債という債務が永遠に伸び続けることになります。
経理マンとしては、このことが、物凄いストレスとして襲い掛かり、債務に対する怨念のようなものが存在するのではないか、ということです。
コロナのパンデミックが怖いので、外出を避け続けてきました。
糖尿病外来へも7ケ月も通院していません。
諸々の薬剤は、既に無く、ノボラビット50ミックスも、ビクトーザも無く、心臓の薬も無く、整形外科系の痛み止め、皮膚科のかゆみ止め（2型糖尿病での痒みの激化）全ての薬剤が無くなっています。
ここ1カ月ほど、身体が重く、動くのが億劫になっています。血糖値を図るチップがないので、恐らく、HbA1ｃがかなり高い数値なのでしょう。
身体が太りません。食べたモノが、小腸でブドウ糖として血液に吸収されます。このブドウ糖が全身に回り、インスリンの効果で細胞に吸収されます。
この細胞に吸収する時に、必要なのがインスリンとビタミンB1です。
インスリンもビタミンB1も ブドウ糖を細胞が吸収するときに必要なものです。インスリンが効きづらい変化が2型の糖尿病です。
ビタミンB1の摂取が無くなると、『脚気』という病気になります。
人間などのサルの仲間で、昼行性のサルは殆どがこのビタミンを自身の身体では造れません。
樹上生活で、植物の葉や果実を食べて生きてきた長い時代がり、ビタミンを食べモノから摂取していたので、身体でビタミンが創れなくなったそうでう。
肉食の猫科の動物、イヌ科動物は雑食か、肉食のみになっています。
従って、己の身体で、ビタミンを創っているそうです。
この病気は高血糖な血液がそのブドウ糖が細胞に吸収できない現象として、2型の糖尿病にそっくりな症状をが出ます。
血液中のブドウ糖を細胞に吸収できないので、身体中の細胞が飢餓状態になり、まづは自分の身体の脂肪をエネルギー変えて生き続けようとします。この脂肪をエネルギーに変える時に血液中にケトン体という脂肪の燃えカスのような物質は検出されます。
ダイエットでお馴染みの、糖質制限をし過ぎると、自分の脂肪細胞をエネルギーに使うので、痩せることになります。非常に不健康なダイエット法です。
ビタミンB1不足もインスリンが効きにくい状態も身体が怠く動きが億劫になります。ますます不健康になります。
もう後がありません。来週は受診しなければ・・・・・・。
高血糖になる食べ物として、白米が血糖値を上げる率が高いようです。
麦の類、うどん、パスタ、パン、ラーメン（脂肪分を少なく）ジャガイモ、などが白米よりも血糖値が上がらないようです。あくまでも比較の問題です。糖尿病の治療は是非続けて下さい。
私の身体で試してきました。
一部で編集ミスがありました。修正をして追記もあります。
2021年5月28日
『税金』は経済のことを良く教えてくれる先生のようなモノです。
『税金』、この納税される貨幣とは何でしょう。
政府へ入金され続ける税金という貨幣は、『国民や企業の納税の義務が果たされた』と確認されると、その貨幣は消えてなくなります。
税金は、全ての税が一遍に入金はされません。1年間を通じて徐々に入金がされます。ですから、政府は事実上、税金を予算として利用できない状態にあります。
ですから、税金として銀行から送金させて、納税の義務が果たされたのを確認すると、その貨幣は消滅します。
何故ならば、年度初めに政府が使う、中央政府資金、官僚の給与、経費が必要ですが、年度初めには、まだ納税された税金がありません。税収という財務省の資金に入金はありません。
上のURLは、財務省のホームページから引用しています。
これだけ、沢山の税金の種類があります。年度の初めには、税金の収入は全くありません。
自由業の人達は、年度の終わりの、2月、3月に確定申告があり、決定した額の税金を銀行振り込みで行います。年度の最後に税収があります。政府は利用できる期限内に税金の収入が完了しないのです。
税収以外は、国債発行で得た貨幣は、借金であると断じて消費税を増税して、緊縮財政をしている根拠としています。
但し、一回以外は、財務省が財政破綻を直接言ってはいません。噓であることを承知しています。
ですから、『財務省御用係』という学者や経済アナリスト、諸々の評論家が財務省の意向に従い、代わりに噓の経済理論を言っています。財政破綻するから、緊縮財政で、消費税の増税を良しとする、新古典派経済学のモノ貨幣論です。
メディアも財務省に忖度しています。財政破綻論を否定する評論家や学者。政治家などは、新聞やテレビから追放されています。
さて、この諸々の税収、消費税、あらゆる税金の収入などが、一遍に政府に入ってはいないのです。1年度を通じて税収は完結するので、政府が使いたい時に税金の収入金額ないのです。
上で述べたように、税金を政府が使用する貨幣として、認識していなからです。義務としての税金が支払われたとして管理して、確認されれば、税金として振り込まれた貨幣は消滅します。
そして、実際に予算として組み立てた貨幣の使用に当たっては、ミニ国債として、『国庫短期証券』を発行して、資金を調達しています。
市中銀行や保険会社などが、この国庫短期証券を買います。金利が付くからです。
この買われた『国庫短期証券』の売り上げ貨幣は、政府が登録している日本銀行の当座預金口座に振込まれてます。ここで、その日本銀行の当座預金に入金した貨幣を担保に政府が各箇所に振込で資金を回します。
この作業は全てが、デジタル情報として貨幣が送られます。
税収の金額が、年度初めに、その税収の額が全て入金していらば、税金という貨幣を税金に使用したかもしれません。
昔の金貨、銀貨の貨幣の流通であっても、税金が則、全て入金はされてはいなかったはずです。しかし、現物の金貨や銀貨ですから、現在のような複雑な政府機関ではなかったので、税金の種類も少なかったはずです。
政府が大きくなるに従い、税金の額も多くなり、一遍に税金が入金されることがなくなり、また、兌換紙幣から、現在の債務が裏付けの貨幣などの出現で、複雑怪奇の税金の仕組みで、税金が政府予算に使うのにダンダン都合が悪くなりました。
しかし、多くの税金を採って、政府が自由に政策を実行するために、増々複雑になる税制度が蔓延り、税収が政府の政策実行に使いづらくなり、短期の債務を発行して、予算執行になったようです。
税金と予算の関係は、税収を多くしたい権力者が、そのために、税金を集める複雑さを招く結果で、ミニ国債で予算執行をして、実際の税金は、支配するためと、貨幣行政を維持するためのツールになっていしまったようです。
ここからも、政府が使う貨幣は全てがデジタル情報として、地方交付金、政府関係の官僚達の給与、議員の歳費、医療介護費、防衛省の軍関係の費用、個人への給与、全てが、デジタル情報で送金します。
その貨幣が、政府が発行する『国庫短期証券』です。この証券の償還時期は長いモノで1年です。通常、3か月くらいのようです。
前にも紹介しましたが、昔は、給与や臨時給などは、現金給付でした。
現在も捕縛されていない、3億円強盗事件がありました。
東京の東芝工場の従業員のボーナスとして、各個人に振り分けられた現金紙幣が入る、トラックが2個、運んでいた車ごと盗まれました。
銀行振り込みが給与などの支給でまだ行われてはいなかったのです。こうした時期には、貨幣が債務として登場している、この説明は難しい事でしょう。
しかし、現在のデジタルという形の貨幣が当たり前になり、貨幣が『債務と債権の記録』である。という話が何回も出てくると、実感が徐々に湧いてくるのでは・・・・・・・。❓
政府はこの『国庫短期証券』を発行を続けて予算の執行をしています。事実上、政府が予算を執行する場合、全ての支出がこのミニ国債で賄われます。
この間、税金は納税の義務が、間違いなく徴収できているかを確認するためのモノとして、確認後に消えてゆきます。
政府が予算を執行するときの『お金』は新たに、ミニ国債である、『国庫短期証券』を発行して、普通の国債発行と同じように市中銀行や金融機関が気買い取りをして貨幣と変換されて、政府の業務として市中に貨幣が供給されているのです。
財政政策の根本で使われる貨幣が、税金ではなく、『国庫短期証券』という債権を発行して、国債の発行と同じようなルートを経て政府が貨幣を手に入れて、予算が回りだすのです。
ここで、証券会社などが、この『国庫短期証券』を担保に債権として売りに出すこともあり、国庫短期証券を説明しています。
『国庫短期証券は、国債の『借換』のために発行する短期の国債であり、2か月、3ケ月、1年モノの3種類がある』と説しています。
証券会社は、国庫短期証券を利用して金融商品を販売しています。財務省の噓の説明をコピペしていますが、財務省は誤魔化しをここでもしています。
税金としての貨幣が消えて無くなり、新たに国債を発行して、貨幣を市中の金融機関から調達して、予算を執行しています。
この国庫短期証券も、日本銀行に持ってゆくと、市中金融機関が日本銀行持ち込むと、市中金融機関が登録してある日本銀行の当座預金口座に振込まれます。この作業もすべてがデジタル情報で流れます。
国庫短期証券は、政府の負債として登場します。この負債が市中金融機関に買われて、その代金が日本銀行の当座預金で政府名義の口座に入金がされて、政府資金として貨幣が市中に出回ります。
これが予算執行になります。
貨幣はこのデジタル情報として回転している間は、モノとして扱われたことがありません。抽象的な概念としての存在なのです。
貨幣は日本銀行の負債です。国庫短期証券は事実上の貨幣になります。この貨幣は政府の負債として発行されています。
日本銀行も政府の何処にも原資が無い貨幣を負債という形で貨幣発行をしているのです。そらができるのが政府・日本銀行なのです。
国債は、日本銀行に買われて事実上消滅します。日本銀行は政府の子会社だからです。
ですが、一部で、『プライマリーバラスの黒字化』ということで、消費税を増税して、その分を福祉目的に使う、と噓を付かれて是認してきた一部の国民が存在しました。見事騙されて、増税分が企業減税をされて、国債費の返済に一部が充てられています。
前にも述べましたが、国債費を返還してしまいますと、その額の分の貨幣が市場から消えてしまいます。
と言うことは、デフレへと進みます。
日本の国債発行残高の1100兆円の返済をすると、その分、即ち、1１００兆円の貨幣が市場から消えます。
想像できますか、流通している貨幣が、1100兆円分、経済に必要な、デジタル信号で通用している貨幣が無くなります。激しい超、超、デフレがやてきます。
一つ、忘れていたことがあります。
企業が銀行から、融資を受けた際に金利を払い続けて、元本の支払いを『借換』という先送りシステムがあると書きました。
この借換が政府の国債発行でも行われているということです。国債の償還期（返済期日）国債を所有している民間金融機関に国債費を返還して国債そのモノを消滅させることはしません。
同じ額の国債を新たに発行して、同じ期日までの年数をの債権として発行して期日の北債権と差し替える行為で、金利を払い続けます。
国債を所持している市中金融機関は、新た金利が払い続けられる債権のなり、金利という収入が担保されます。政府は元本の返済をしなくてすみます。これが借換です。
もう一つ、借換をする可能性があります。
例えば、我々が使う、日本銀行券があります。これは日本銀行の債権です。仮に、私が日本銀行に行き、1万円札を出して、この債務を解消して欲しいと要望するとします。
１万円札は、借用書ということを私たちは、説明されています。
ですから、借用書の返済を願い出ると、新しい1万円札を、どうぞ、と渡されて終わります。
これは、1万円という債権証書を新たに発行して、『借換』が行われたことになります。
但し、この日本銀行券という借用証書（債権）には金利が付かないのです。
貨幣への概念が変わるのではないでしょうか。
変異ウイルスより怖い？ナチスにそっくり怪物の正体（期間限定 5月31日まで） - YouTube
上のURLは、京都大学大学院教授の藤井聡先生の主張でもあり、現在の日本人の思考停止状態に危機感を訴えています。
社会のいろいろな処で事実誤認は良くあります。
世界史はその間違いから経済的な困窮で争いが生じ、その争いが年表になり、義務教育で、丸暗記をさせられてきました。
戦争の歴史が人類の歴史です。感情的に生きずまると、経済的に生きずまると、戦争へ向かい破壊をして鬱憤を晴らし、破壊のあとの人の死に人間の醜さを嘆きます。
その災禍は自分が起こした事は忘れて、何故ならば、権力者のプロパガンダで、人間の闘争を喚起させられて、争いをしたのです。いや、定期的に破壊を行い、敵とみなした人殺しを正当化されていると勘違いをして、殺害を許容されている、不思議な本能が出てきて、乱暴狼藉を働くのです。
興隆と衰退を繰り返してきました。
現在は、この衰退期にあるようです。核兵器が無ければ、第三次世界大戦はすでに興っていた可能性があります。
現在、確信犯的に政府の特権を個人的に利用する権力者が堂々と『俺が権力者だ！』 として悪びれることもなく行う事例がドンドンふえています。安倍政権から特に激しくなっています。
民主党政権時代に官僚幹部の人事権が内閣府へ移行しました。その結果です。権力者が横暴になったのは、何故か、検察、裁判所も内閣府が人事権を得たからです。法律違反の訴追がされなくなりました。証拠なしで終わります。
政府が率先して誤魔化しを貫くのです。国民への気使いはもうない状態です。
ある意味で、破滅的な政権維持をしています。
日本制覇を望む国際金融資本は成功するでしょう。竹中平蔵やデービット・アトキンソンらの勝利になるでしょう。
何故ならば、一般市民は愚かですから・・・・。
日本政府は、緊縮財政で、経済的に、日本というコミュニュティーの崩壊を敢えてしています。
滅びの美学での投稿で書きましたが、後ろ向きに落ち込んでゆく恐怖への憧れみたいなものが人間にはあるようです。複雑ですね人の心は、滅びることに憧れるのです。
菅総理はそんなデリカシーは無いでしょうが、周囲の知識層には、そうした美学に酔っているとしか思えません。
グローバル経済、国家やコミュニュティーを持たない、ユダヤ人の金融資本が、利益のために、邪魔なナショナリズム、国家主義、民族性を排除しているからです。
そのユダヤ人の金融資本が世界を金融で覆い、中国以外は、緊縮財政で、デフレ経済で実態経済を無視して雇用を無くし、人間活動を抑える政策を広めました。自分たち富豪の世界しか見えない人達の世界観です。
インフレ経済を否定するデフレ経済志向を推進したのです。かなりな強権で、人の死などは当たり前の状態です。
世界で格差社会が出現して、経済規模がどんどん小さくなり、縮小する実態経済で、ユダヤ人の銀行業から始まった金融資本が、金融商品を多く作り出して、歪んだ金融経済を優先した社会を造り、世界制覇を自我自賛しているようです。
アメリカが、世界の警察官とした状態維持ができない状態です。ソビエトユニオンが存在していた時代には、冷戦で、所謂、西側世界は、経済成長をして対処してきました。
アメリカは豊な社会の見本でしたが、ケインズ経済学を否定したがる古典派経済学が、オイルショック後のインフレで物価上昇は起きるのですが、生産が伸びない、労働者の所得も伸びない。
その状態のスッタグフレーションを解決できないと理由を付けてケインズ経済を放棄させて、新自由主義経済へ移行したのです。頑固なモノ貨幣論なのです。
しかし、第二次世界大戦の敵国であった、日本、ドイツ、が気になるアメリカでした。特に、人手不足や、オイルショックを乗り切った日本経済の発展は、アメリカをイラつかせて、日本への経済成長を止めにかったのです。
オイルショックのインフレへの怨嗟から、ケインズ経済への不満から、新古典派経済学のミルトン・フリードマンが新自由主義の理論を掲げていました。
日本では、国鉄の民営化、世界的には、鉄道は利益にならないとの通念がありました。ですからヨーロッパでは、日本と同じように、国鉄として存在しました。
そうしたことで、日本の新幹線を疑問視されていました。
しかし、新幹線は黒字経営を続けて、日本の首都圏の国鉄が黒字が続き、それに目を付けた国際金融資本が、新自由主義の経済理論を引っ提げて、日本への投資をさせろとしてきました。
国鉄の民営化を、日本電信電話公社の先端技術への投資もさせろ、日本でアメリアのタバコを売りたい企業が、日本政府への圧力で、専売公社の民営化、などを中曽根政権下でアメリカの圧力として実行しました。
金融経済を志向するユダヤ人が、ソビエト崩壊後に、ケインズ経済に打ち勝ち、新古典派経済学へ復帰させます。
貨幣観の違いをケインズ経済下で新古典派経済学は、どこまで意識したかは解りません。
小さい政府で、規制を無くし、自由な経済で市場に任せて、政府が関与するなというデフレ志向です。モノ貨幣論であり、銀行預金という貨幣の集積場所の貨幣の枯渇をしないような経済を遂行するのだ。
貨幣のプール論です。モノ貨幣論ですから、貨幣の量的な限界が存在するという理論なので、必ず財政破綻が起きるという、説明の就かない理由を上げます。
財政破綻論を完全に説明できる理論には巡り合っていない、世界の人々です。
インフレは絶対にしてはならないという閉鎖的な経済理論で、政府権力へ政治力を示して、緊縮財政を進めてゆきました。
金融商品を沢山創り、無理に利益化するので、実態経済が崩壊を始めて、雇用が無くなり、消費活動が衰えてゆき、デフレスパイラルに落ち込んで、グローバルな状態で経済が疲弊している現在です。
私は、経済学を大学で学んだ訳ではありません。
しかし、その数学を屈指した経済学を一般に披露して、主張する経済学者が居ません。
経済学で、これが正解だというモノが過去にはありませんでした。ですから、世界的に支持された理論が勢力を得ることになります。
長い間、銀貨が主体で、金貨も含めて、銅貨も存在して、金属の希少性をも含んだ価値で、貨幣が作られて、その希少金属性の価値が貨幣そのものになりました。
貨幣を貯めることが権力と結びつき、貨幣価値と権力が融合してきたので、貨幣は、【モノ、言い換えれば、物体として貨幣の実存が空想されてきたのです】として認識されてきたのです。
突然ですが、ノーベル賞は、ある意味で偏った選定をしています。ノーベル財団は、ユダヤ人の金融資本の配下にあります。
1980年代に他の星にも惑星が存在していないか、そんな事を観測しようと動きがあり、最初の観測者がカナダで現れました。太陽観測の結果、太陽は木星の大きな重力で、その軌道が揺らいでいることが観測されていました。
他の遠い星（恒星）にも、木星のような巨大惑星が周回していたら、その星も揺らぎが生じるはずだ、ということで、幾つかの複数の恒星を選んで、観測をすることになります。
木星は太陽を9年かけて一周しているので、太陽も9年周期で揺らぎがあり動いている。
このことから、複数の星を選んで、その中心の恒星の揺らぎを9年間も観測するという研究者ならではの気の長い研究です。
結論から言うと、9年間の観測結果では恒星の揺らぎを検出できませんでした。地球外惑星の発見はできませんでした。
アメリカの観測者も世界の観測者もその後も、この観測方法で沢山の星を観測していました。ですが揺れる恒星の発見になりません。
しかし、フランスとスイスの観測者が、たまたま、考えられない短い周期で、恒星が動いている状態を発見しました。間違い、失敗からの発見です。
中心の恒星が周期的に、しかも、4時間という周期で揺らいでいたのです。
この偶然は世界を揺るがし、9年周期で揺らぐ星のデーターを時間単位で揺らぐ星のデーターに変えてみると、沢山の巨大惑星が、周期が１日以下の周期で揺らぐ恒星が発見されて、惑星の常識が変わりました。
難しい話は、無しにして、要するに、偶然発見した、スイスとフランスの二人がその後、40年以上も立って、ノーベル賞を授与されました。
カナダの教授が考え出した観測方法を使う予定で始めたことが、偶然の間違いで発見した予想外の短い周期で回る惑星を発見しただけです。このノーベル賞の受賞に世界の科学者が訝り、静かな批判がありました。
日本人の物理学者も大きく声を上げて、カナダの老教授の受賞を、この時代に合えてヨーロッパの二人に受賞をする意図も解りませんでした。多分、アングロサクソン系のノーベル賞の受賞にラテン系や、ユダヤ系の受賞を意識したのではないか・・・・・？
背後にユダヤ人の世界制覇の力を感じる人が、大きく批判したのでした。
経済学もほかの学問も世の中の仕組みも、正当性を示すモノ自体がありません。多くが強者の言い分であったり、強い主張をする方へ流れる日常があります。
経済理論も、これが正解、とした事例は過去になく、長い銀貨の貨幣、金貨の貨幣であったので、貨幣はモノ、と認識されてきて、大学の経済学の現実を講義するのに、新自由主義を正しいとして教えられています。
この新自由主義経済がノーベル賞を得たのです。ユダヤ人の経済学者です。
自由に経済に投機させろ、政府は口を出すな、自由は荒野を馬で闊歩した拳銃で争って自由の世界観です。
強者が総取りをして、敗者は死ね、この理論で経済活動は自由しろ、というのが新自由主義です。
ユダヤ資本は、故国というのがありませんでした。所属する国が無いので、伝統という蓄積や、生活風習として継続性もありません。移動をしてりして動き回り投機の機会を狙って利益を得る専門家集団です。
ヨーロッパを支配していたユダヤ人の大銀行が、投資関係の法律をドンドン変化させて、色々な投機商法を変えて、投機が強引にされるようになり、政治権力と結び附き、実態経済ではなく、金融資本主義で世界を覆うことで、キリスト教徒を支配する欲望が成功しているのです。
イギリスの植民地支配、その後のアメリカのアングロサクソンの支配をユダヤ金融が支配をし直して、完了してまだ残っていた先進性の日本経済をターゲットにされている現在があるのです。
現在、日本が、シャブリ尽くされています。先兵はデービット・アトキンソンや竹中平蔵らです。彼らと政権が日本を荒廃へ向かわせて利益を得ています。政権は権力の長期化を狙っています。
小泉政権の郵政民営化、雇用の法的改正。その後の民主党政権のデフレ化促進政治も、安倍政権も菅政権も、日本の資産を金融という利益化をして、国債金融資本、ユダヤ人に、差し出すような政治をして、日本国民を裏切り続けています。
コロナ感染だけではない！日本のGDP落ち込みが他国と比べても悲惨な理由 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
上のURLは、ダイアモンド誌の記事です。URLが消える可能性もあります。
お早めにお読みください。
政府のコロナ対策での失政だけではなく、背後の緊縮財政、デフレ経済を暗に批判するダイヤモンド誌。
緊縮財政を政府が進めていることに疑問を呈するのです。
政府養護の姿勢の企業側の視点からの記事に徹底した雑誌でも、暗にデフレへの疑問が述べられています。
殺人行為をしている財務省、こうした確信犯てきな政策をすることで、行政を訴えることはできないのだろうか。
貨幣論が間違いであることを知っている財務省の役人がしている緊縮財政が、多くの人の命を奪っています。明日は我が身です。
内閣で、高級官僚の人事が決められることで、司法の官僚も左右させている現在の内閣府は完全な権力を施行している。
安倍政権の下で、この人事権を大いに振るい、官僚からの心配への提言も拒否して、左遷の乱発をしてきた菅官房長官、現総理大臣であります。東京地検特捜部の幹部を、財務省の立憲をしなかったので、出世させた安倍元総理、と菅氏。
菅総理の息子が行った総務省の幹部役人への接待は犯罪である。しかし、出世欲へなびく検察や裁判所は取り調べさえ許さぬ状態。
これでは、次の選挙で、どこが政府を運営するのか、立憲民主党は、次の政権への布石で、財務省へエールを送っています。情けない野党です。
前回は、銀行預金という貨幣発行を説明しました。信用創造といいます。
こうして発行された貨幣は、負債として銀行に存在します。言い換えると負債ということが無いと、貨幣の発行はできません。
貨幣の原点が、借用書として出来上がった経緯があります。
古代に物々交換が存在した、という伝説は無かったようです。
古代文明のメソポタミアから、借用書とした楔型文字が発見されています。
何かを借りて、あとでその借りを返済する借用書のようです。
こうしたことが日常に行われていた可能性が高く、物々交換は無かったようです。
ですから、銀行預金として発行された貨幣は負債で、返済すると、プラス・マイナスで消滅してしまいます。
要するに、信用創造された負債として発行された銀行預金という貨幣は、返済されると資産として計上されますので、負債と相殺されて、負債としての貨幣が消滅してしまいます。
返済された貨幣の負債は消えますので、市場から貨幣が減ります。多くの企業が返済を続けると、市場から貨幣がドンドンへります。デフレ経済になります。
この際にデフレですと、貨幣価値が上がります。反対に物価は下落してゆきます。
バブル崩壊の後に、銀行から借りた資金で土地投機などを行い、それが無に帰してしまいました。しかし、銀行から借りた貨幣は返済しなくてはなりません。企業が負債をドンドン返済して、市場から貨幣消えて、デフレへ向かったのです。
このデフレ経済状態に、アメリカから、国債発行残高が多いと増税と緊縮財政の圧力があり、消費増税が行われて、3％が5％に強制されました。自民党の橋本内閣の時代です。
緊縮財政は、財務省の価値観と一致しました。また大蔵省を解体されたのも、アメリカからの圧力であると、私は認識しています。
物価の下落は、生産者の所得の減少です。生産者の下で働く人の所得も減り続けます。そして、ドンドン貧しくなります。これがデフレ経済です。現在の日本がこのデフレスパイラルに突入しています。
政府が、プライマリーバランスの黒字化の目的として、税収で支出を賄い、『家庭の家計簿』、『小遣い帖』の感覚で、収支を考えて、税収以外は借金である、とした貨幣論の噓を広めてきました。
サラリーマン家庭の場合、会社の報酬として毎月入る金額があります。この報酬を超える支出をすると、誰かから借り受けをする必要があります。この借り受けは基本的には返済が必要になります。
親からの返済が必要でない借財もありますが、基本的に家庭の収支は収入に依存して、借金の返済はしなくてはなりません。
ところが、政府の収支が、税収を超える支出に、借金だとする考え方は過去にも、現在もありません。
時代を越えて、政府が税収を超える支出を借金として、その考えに拘束されたことはありません。明治以来、国債を借金として返済をしたことがありません。貨幣発行の記録として残っています。
しかし、財務省は、税収で収支を超える財政出動をしてはならない。として、緊縮財政を22年間も続けてきました。
切っ掛けは、ソビエトの崩壊で、アメリカの敵が消えました。ソビエトはアメリカの経済的な敵ではありませんでした。
スターリンの独裁からフルシュチョフ首相時代になると、通常兵器から、核兵器を主体にしてゆくのです。
通常兵器は費用が掛かります。貧しい国の兵器として核兵器と言われるようになったのは、フルシュショフ首相が、ミサイル開発を進めます。
ミサイルの先端に小型化した核兵器を載せて、攻撃システムを創り、通常兵器で費用の掛かる状態では、ソビエトとしては防衛に費用が掛かり過ぎて、アメリカには対抗できないと考えたのです。
現在、パキスタン、インド、イスラエル、南アフリカ、北朝鮮のように、安い防衛力として核兵器が用いられています。安上りの攻撃用兵器であり、その攻撃性が絶対的なので、防衛も絶対なのです。
しかし、ソビエトの昔から存在してきた軍幹部の存在が危うくなり、軍部に排除されて、フルシチョフ首相は、短い権力の座で終わったようです。
アメリカはソビエトが経済的に、疲弊をしている実情を確認をしていたようです。ソビエトは小麦の輸入が必要不可欠のようで、経済的にも、軍事的にも怖い相手ではないと見越していたようです。
そうしたソビエトの崩壊で、一旦は冷戦は終わりました。そして、アメリカが次にターゲットにしたのが、ドイツであり、日本であったのです。まさに、生かさず殺さずの状態にするのがアメリカの目的であったようです。
白人の国、ドイツよりも、日本への台頭を許さないことの方がアメリカにとって力を入れて抑えようとしました。
そして日本はデフレ経済で疲弊されて、その日本の勢いを削ぐことで、文化や文明も破壊して日本という厄介な国の存在を壊してきています。
国債発行が借金だとした理論は。理論的に説明ができません。がアメリカが日本破壊の手段で、新自由主義で自由というグローバル経済を押し付けて現在が存在しています。
原点に戻ります。
貨幣って何？
貨幣とは貸借関係で存在します。
えっ？ 貸借関係って何
まず、貨幣は、 日本銀行発行の『紙幣』があります。
そして、説明は後にしますが、政府が発行している『硬貨』があります。
政府が発行する硬貨という貨幣は、まったく別の観念で発行されています。
まずは、日本銀行発行の貨幣の存在の仕組みの話です。
銀行預金という貨幣についてのことです。
私たちが銀行に預金をしています。その預金から、キャシュレスで使われたり、クレジットカードで使われたりしています。
まずこの預金が、キャシュレスで、ディジタル信号として、支払いで使われます。スマートホンを翳す（かざす）ことで支払いができます。
クレジットカードも同じようにディジタル信号で支払いができています。
パソコンやスマートホンはデジタル信号の『01』のビットで暗号化されて振り込みが、当たり前のように行われています。貨幣がデジタル情報として使われています。
働いた報酬も銀行振り込みです。給料はかなり昔からデジタル情報として支給されています。
寄り道ですが、昔、3億円事件というのがありました。
府中の東芝工場の従業員のボーナスを運んでいた銀行員の乗用車が偽の白バイ警察官に奪われました。
そうです、昔は、社員に現金を支給していたのです。
社員の一人一人にそれぞれの違った報酬を現金袋に仕分けして、手作業でした。
その現金の入ってトランクの二つが奪われました。犯人は捕まっていません。
最近では、金塊の買い取りとして、現金が奪われています。
さて、現金紙幣、硬貨、などは、予め紙幣の番号を記入して控えておこないと、紙幣にも硬貨にも、誰の所有物かは解らないのです。金塊の盗難も金塊を創り売ることが目的の場合、三菱、三井、住友などの刻印がされています。
しかし、溶かしてしまえば所有者は解りません。こうして盗難に会い奪われると、捕まらないかぎり所有者が判明しない、貨幣や金などが存在して甚だ不用心なのです。
銀行振り込みは、奪われる心配がありません。コンピューター上の情報を盗みとる、という行為がありました。ビットコインで、大量の資金がネット上で盗まれました。
しかし、稀に存在することと、ビットコインという特殊な状態です。
あとは、個人情報の管理を厳重にすべきことです。
貨幣での支払いに例えば、19886円を現金で支払いをしたとします。
1万円札を1枚、5000円札を1枚、千円札を4枚、500円硬貨が1枚、100円硬貨が3枚、50円硬貨が1枚、10円硬貨3枚、5円硬貨を1枚、1円硬貨を1枚。
これだけの種類の貨幣を使って支払いをしなくてはならないのです。
ところが、デジタルで送金する方法を採ると、煩わしい多種類の貨幣を持つ必要もなくなります。
さて、では貨幣とは何なのでしょうか。
銀行が、融資ということをします。企業へ、個人へ住宅ローンなどの貸出をします。
ある企業が、銀行から融資を受けるとします。10億円の融資を希望して交渉をして、銀行側に了承を得て、実際に融資が始まり、手続きが始まります。
企業側が短期融資を望み、1年間で返済することで、約束手形を銀行へ提出します。約束手形は、支払い期日、支払い金額が明記されています。
融資を受けた企業は、約束手形の支払い期日迄は、約束の金利を毎月支払いを続けます。
約束の1年が訪れて、企業は銀行と話し合いをして、もう1年間の融資の続行を願い出ると、了承されて、約束手形の新しい期日を記入したモノを書いて、古い約束手形を破棄して、また1年間、金利の支払いを続けます。
これを『借換』という仕組みで、昔から使われてきた銀行融資の仕組みです。この『借換』がドンドン続いて、実際の元本の返済が起きていない場合があります。永遠に『借換』を続けるような状態が存在しています。
この『借換』を憶えておいて下さい。
さて、銀行は融資で10億円を貸し出しを行いました。
この10億円は何処から捻出したのでしょうか。
ここで、多くの知識人も間違えて認識をしています。
『銀行は私たちが銀行に預けてある、銀行預金から又貸しをしてしていて、金利をという利益を得ているのだ。と間違えた認識をしています。』
ここで、『信用創造』ということで、銀行が貨幣を発行している、と言う状態なのですが・・・・・。
この『信用創造』の理解が難しいのです。又は、簡単すぎる仕組みなので、えっ！ として逆にに理解が難しいのです。
銀行は、法的な規制を受けて、政府に近い貨幣発行を行っているです。
この銀行による貨幣発行は、銀行預金という貨幣を発行しているのです。
イギリスの中央銀行（日本の日銀と同じ中央銀行）が、啓蒙活動のために、『銀行預金という貨幣発行』を説明しています。
上の文章は画像として取り込んであります。銀行融資は銀行預金という形で貨幣の創造をしています。ということが書かれています。
日本の全国銀行協会も、銀行預金という貨幣発行を説明しています。
10億円の融資を受けると、預金通帳に1,000,000,000 と記入された預金通帳を渡されます。現金紙幣が目の前に出てくることはありません。
銀行預金としての融資で、銀行による貨幣の発行が行われたのです。信用創造と言います。
銀行は私たちの預金を又貸ししているのではありません。
新たに信用創造として貨幣を発行したのです。このことが解らないのです。単に、銀行から融資を受けると、預金通帳に印字される数字の分の銀行預金という貨幣が発行されたのです。
従って、企業が融資を受けて、工場建設や、本社ビルの建築などを手掛ける場合は、景気が良く、会社で生産するモノやサービスが売れるとして、投資を行うことで、市場に貨幣供給が起こるのです。
さて、銀行預金という貨幣発行が行われたのですが、理解してください。そのまま丸暗記でも、他に意味はありませんので大丈夫です。
次に進みます。
銀行から融資された資金を使って投資が行われます。
そのお金はどうやって流通するのか、お金と所得の違いが実際の融資された10億円はどうやって市場を流れるのか、下の画像をご覧ください。
Aさんが銀行から1万円を借りました。銀行預金という貨幣の発行です。
その貨幣で、Bさんからリンゴを1万円買いました。Bさんは、Cさんからバナナを1万円買いました。Cさんは、Aさんからミカンを1万円買いました。
Aさんは戻て来た1万円を銀行に金利を添えて返済をおこないおました。
後で詳しく述べますが、信用創造の銀行預金として貸し出された1万円は、返済するとことで消滅するのです。銀行預金として発行された貨幣は返済すと消滅をするのです。
さて、1万円のお金で、Aさんには、リンゴとして1万円分が残り1万年の所得が残ります。
Bさんにはバナナが1万円分の所得が残ります。Cさんにもミカンという1万円分の所得が残ります。
企業が10億円の融資を受けて工場の建設をします。
土地を重機でならすのに、重機をオペレーターと一緒にレンタルをします。重機のレンタル会社へ、お金の支払いが銀行振り込みで起きます。
重機をレンタルしている会社の従業員に給与の銀行振り込みで支払いが起きます。従業員は生活でスーパーで買い物をしたりします。スーパーへの支払いが発生します。キャッスレスで、又は、クレジットカードで支払いをして全てのお金がデジタル情報として流れます。スーパーやコンビニにデジタル情報で所得が発生してゆきます。買い物をしたモノので、次々と所得が発生します。
スパーやコンビニの商品は、産地から工場へ、問屋へと商品が流れて夫々の場所で所得が発生しています。
ですが、ここで貨幣がモノとして流通はしてはいません。デジタル情報が流れているのです。
話が飛びますが、財務省のブレーンが、執拗に国債発行は財政破綻すると言い続けてきました。
その理由が、国債を買い取る銀行の預金が無くなるといいます。
銀行は私たちの銀行預金で国債や短期政府証券を買っているのではありません。預金という貨幣がモノとして有限に存在する、ということで、銀行預金が無くなるので、財政破綻するというのです。
銀行と政府には、日本銀行に当座預金という口座が存在しています。銀行はこの日本銀行の当座預金の資金で銀行間の取引などをしています。
また、私たちが使う現金紙幣を供給するのに、この日本銀行の当座預金口座から引き出す時に、現金貨幣での引き出しを要求すると、日本銀行は現金貨幣で対応しなければならない法律があります。
銀行はATMへの現金貨幣のセットで、現金貨幣が足りなくなると日本銀行の当座預金から、現金貨幣で引き出すことができるのです。
国債発行で、インフレへ向かうことが古典派経済学では、いけないことなのです。インフレという状態は、考慮されてはいないのです。デフレ状態の維持が正解なのです。
現在の新自由主義の主義では、貨幣がモノであり、有限で、使うと貨幣が無くなるので財政破綻する。という論法なのです。
話が飛んでしまいますが、貨幣は債権と債務の記録なのです。
前に、述べてように、銀行預金として、銀行の負債として銀行預金という貨幣発行がなされています。
この銀行の債務という言い方が違和感を感じるようです。貸借対照表で、この銀行融資を表現すると、債務の項目に記述されます。
貨幣が存在する状況は、常に債務が裏打ちされて存在します。
日本銀行の発行の日銀券は、日本銀行が約100兆円を発行しています。この日銀券は、貸借対照表には、債務の欄に記入されています。
貨幣はモノではありません。ですから量的な制限はありません。需要と供給の、供給能力を越えなければ悪性のインフレにはなりません、プロパガンダでハイパーインフレなどと脅すメディアに出てくる大学教授などの経済評論家の大嘘を信じてはいけません。
本当の事実関係を発現する人はテレビには出演させません、
こうして、10億円の融資資金は、工場建設で多くの所得を産んで、末端までの所得は、100億円を超すかもしれません。
銀行預金として発行された企業の投資資金は市場を流通して経済が活性化してゆきます。
こうしたことは、モノやサービスが売れることが前提条件です。
生産物が売れる、企業が生産をする、企業で働く人の賃金が上昇して、消費行動が増えます。
また銀行からの融資でてゆきます。賃金が上がります。
このサイクルが、インフレ状態です。需要が伸びて、供給能力が需要の圧力で伸び続けます。
インフレは、供給能力（生産能力）を越えなければ、健康なインフレ状態になになります。
供給能力が無い状態で物価上昇は財政破綻の恐れが出てきます。レバノンの財政破綻を例に採ります。
その場合は、自国での生産ができないので、全てのモノやサービスは輸入に頼ることになります。
貨幣の『信用度』が落ちて、輸入物価が高騰して、為替相場でレバノンの貨幣の価値が下がり続けて、輸入物価が高騰を続けます。
レバノンの通貨の下落を止めるために、基軸通貨のドルで、レバノンポンド通貨の買い支えをしなければ、通貨の下落が止まりません。
ドルが無くなると、ドル建ての短期国債（信用が無いので、長期国債の発行では引き受けてくれない債権市場です）の発行でドル資金を借りることになります。
しかし、引き受けてくれる短期ドル建て国債は、市場でもう借り受けることができなくなり、利払いもできずに、債務不履行になります。財政破綻になるのです。
供給能力、わが国もデフレ経済で、多くの生産設備が稼働しなくなってしまっています。
日本の生産力がジワリジワリと生産設備が衰えて、輸入に頼り、自国での生産力が衰えて、輸入で済ます経済は財政破綻への道を転がってしまっています。
緊縮財政を続けると、経済が衰えて、購買力も無くなり、生産しても売れないので、生産を止めなればならなくなります。
そして、従業員がリストラされて、生産ノウハウを持つ人々リストラをされて、消えてゆき、生産ができなくなります。この状態がドンドン進み、工場閉鎖になります。
例として、鉄鋼生産が衰えて、製鉄各社が高炉を止めたりします。一旦、高炉を止めると、高炉自体を建設し直さないと製鉄ができなくなります。工場設備を止めることはそうした場合もあります。生産能力を止めると再開はかなり時間が掛かります。
緊縮財政は、デフレ化をすすめて、生産設備を破壊してその技術を持つ人々を失い、再生がドンドン困難にします。
古代ピラミッドの建設のノウハウが現在へ残されていません。ですから宇宙人説などが起きています。
巨石文化が3000年前の昔は存在しました。ノウハウが残っていないのです。文化・文明の喪失です。
現代も金融資本を有利にしていて、政治権力がこの巨大な金融資本に裏打ちされて、生産という実態経済を壊して、その分を利益として外資に売り払う行為を、安倍政権、菅政権が自らしているし、したきたのです。権力の延命のためです。
財源がない！ こうして財務省が緊縮財政をして、デフレ経済で、生産能力を壊して、その分を利益として外資に売り渡し日本企業の技術の喪失を行っています。
日本から文化・文明を利益という習慣的な刹那主義的なモノに変えて失って、モノによりその技術は取返しがつかないものもあります。
長くなりました。
貨幣は債務と債権の記録です。金貨や銀貨のモノではありません。抽象的な観念として存在しています。
疲れました。続きは、国債発行、短期政府証券の発行などで、財務省が、自ら税金を使わずにミニ国債や、国債を財源にして予算を執行しています。
税金を財源にしてはいません。貨幣をモノとして予算を執行していて当然のごとく貨幣の発行を行っています。
上のグラフは、所得格差を膨大なデーターを集めて作ったそうです。
第二次世界大戦後の、冷戦時代に始まった、経済成長で、格差が縮まった時期があります。『上のグラフの赤い楕円で囲われた部分』です。
日本も高度経済成長をしていました。世界が経済の動きを共有する時代ですから、アメリカの都合で、日本やドイツの経済も大きく影響が出ます。
日本もドイツも何故、戦争をしたのか、それはユーチューブやブログや出版物などで書かれています。いろいろな説があるようです。ここではその話を調べる術（すべ）がありませんので解説は辞めておきます。
人々は、『国の間での格差を付けたがる感情』、
『支配したがる状態での上下関係の感情』とか、
『人種による偏見という感情』が、上下関係を、戦争を助長している部分もあるでしょう。
『何て言ったって、白人主義です。』
日本は戦後もあらゆる分野で、頭を擡げて（もたげて）は、その都度叩かれてきました。その分野は多岐にわたります。スポーツの世界でもありました。
日本人はそういう意味では嫌われています。伸びようとして経済成長もします。色々な技術も開発します。白人が油断していると、宇宙技術も応用発展をさせます。
白人にとっては、厄介な日本人なのです。オトナシクしていろ！ というのに、すぐに頭角を現すので・・・・。
でもオシトヨシが日本人の底流に流れていおるので、日本人は簡単に抑え込めると思われています。事実そうなっています。
でも、もう少し独立心があった方が良いのですが、何で負け癖がついたのか、一回の敗戦で、自虐思想に埋没してしまい、居心地が良かったので、ウズウズしています。
しかし、75年も立ちました。時代の雰囲気も大きく変わりました。
目覚めましょう、日本人！ 緊縮財政など吹っ飛ばせ！
アメリカの新自由主義を蹴っ飛ばせ！