安倍政権と与党は今回の総選挙公約に消費税10%増税を掲げ、それを幼児から大学までの教育費負担軽減にあてることを打ち出したことはご存知の通り。 5年前に比べ600億円も教育予算を削減した安倍政権がそれをどう具体化するのか信じがたいことではあるが、教育費負担軽減から無償化へ進めることは緊急課題の一つである。 今一つ問題なのは、教職員のまともな生活環境を保障することである。 教職員を取り巻く現状は極めて厳しく、とても人間的生活環境とは言えない苛酷な労働実態なのである。 教職員が物事を考える時間を奪い、教職員同士がつながる場を奪い去り、目の前の子どもたちにたいして相応しい教育について考え学び研究する時間さえ奪っている現状が続いているのである。 中央教育審議会も教職員の働き方改革に関する緊急提言を発表したのだが、それは総合的であるべき本来の教職員の仕事を区分けして、一部を地域ボランティアに支援させることが基本であり、肝心かなめの教職員増員には触れていないのである。 教育への公的支出を先進国並みに増額し、教育費の無償化と合わせて少人数学級など教育条件整備、教員の多忙化解消を実現すべきである。 日本の未来を担う子どもたちの教育の在り方だけに、今回の総選挙で国民の圧倒的支持を受けた安倍政権が、その真骨頂を試されることになることだけは間違いないようである。