一昨日、6日に立憲民主党・民進党・日本共産党・希望の党・社民党・自由党の野党６党がこぞって、厚生労働省で医療・介護報酬の引き上げや同職員の処遇改善など社会保障制度の向上と充実を求め厚労相に共同で申し入れたことが報道されている。 2018年度は、診療・介護・障害福祉サービスなど報酬の同時改定が行われるとともに、5年に一度の生活保護基準の見直し、国民健康保険財政の都道府県移行、医療費適正化計画や介護保険事業計画の開始年度に当たるなど、社会保障制度の大きな節目の年となる。 先にあげた立憲民主党など６党は、12月１日に医療・介護・障害者福祉に携わる団体から現場の実態を聞き取ったことも報道。 厚生労働省への野党６党の申し入れでは、診療・介護報酬のマイナス改定など社会保障費増大を抑制する政府の方針を厳しく批判、「診療報酬の引き上げ」「介護制度の見直し」「障碍者福祉サービスの充実」「待機児童ゼロ対策」----、等を要請した。 申し入れに対して厚労相は「要請の趣旨を踏まえて予算編成でシッカリ答えを出していきたい----」なとと恰好はつけたのだが?
安倍政権が進める軍拡路線で、何と2016年度の自民党に対する軍需企業の自民党への政治献金が1・3億円にも膨れ上がったとの報道。 防衛省に兵器を納入する上位10社だけでも、自民党への政治献金が2016年度で1億3280万円だったとのこと。 軍事商社の元幹部の話として注目すべきは、「軍需産業では三菱重工の一強体制が進んでいる。 競争相手もおらず、一度受注するとメンテナンスなどで、莫大な利益が継続する---」と、指摘さえしているのだから驚きである。 資料によると、契約額2位の川崎重工からは、潜水艦を調達しているのだ。 自衛隊潜水艦の造船所は、三菱重工頭造船所と川崎重工神戸工場だけで独占状態であるともいう。 10位の富士重工業は、前年度から390万円増の3060万円を献金。 同社からは、陸上自衛隊ヘリコプターなどを調達しているという。 まさに、安倍晋三政権の軍事拡大路線によって日本の軍需企業が、これまでにない莫大な利益を上げていることだけは間違いないようである。 同時に、軍拡路線を進める安倍政権・自民党に対して、それらの軍需企業がその見返りに、多額の政治献金をしているのだ。 ------超右派である安倍晋三首相の策であるだけに、断じて許容できない危険極まる深刻な事態であることだけは間違いないようである。
財務省の財政制度審議会が「財政の健全化」をうたい文句にして、2018年度の政府予算編成についての建議をまとめて財務省に提出したことが報道されている。 その中身が、「医療・介護」など社会保障費の削減・抑制を中心項目に据えていることは明白だとする識者の評も。 安倍晋三政権発足から５年、これまでも社会保障費には大ナタがふるわれ、国民は大きな苦難を強いられてきたことは百も承知のこと。 その予算がさらに削られては、国民の暮らしは益々窮地に追い込まれ立ちいかなくなることだけは間違いない。 社会保障費の削減ではなく、拡充によってこそ国民の生活は安定に向かうのであって、そんな政治にしていくことが強く求められているのである。 ところが財政審の建議は、医療・介護・障碍者福祉・子育て・生活保護・年金などの各分野で「適正・効率化」の名で予算削減を迫っていて、2018年度予算案の焦点にもなっている医療の診療報酬や介護報酬ではマイナス改定を重ねて求めているのだから何おか言わんやである。 財政審が打ち出す社会保障費の削減方針は、そのほとんどが経団連の要求の引き写しなのだから驚く。 まさに、財界言いなりで国民に痛みをもたらすことは断じてやめるべきである。 大企業や財界にこそ応分の負担を求める税の集め方の改革や、社会保障費や教育を優先した税の使い方の改革によって、日本経済の再生を実現することこそ決定的に重要ではないのかと強く訴えたいものである。
これまでの国会論戦では、衆参両院予算委員会での安倍政権に対する野党の追及によって、森友学園への国有地売却価格をめぐる財務、国土交通両省主導の「靴裏合わせ」の実態が---、また同時に、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも、国家戦略特区での「加計ありき」「加計隠し」のじったいがそれぞれ明らかになったことは間違いない。 疑惑の解明には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や加計学園の加計幸太郎理事長らの証人喚問が不可欠であることは明確である。 12月9日の会期末を前に、証人喚問と「森友・加計」疑惑の集中審議の実現が焦点となっているのだ。 また、北朝鮮の弾道ミサイル発射強行問題で、与党から衆参両院の本会議での非難決議が提起されている。 野党側は、決議と同時に予算委員会での北朝鮮問題の集中審議を要求しているのだが----。 さらに野党各党は、「共謀罪」廃止法案を共同で提出する予定である。国民監視が目的の憲法違反の「共謀罪」法の「白紙撤回」=廃止は、市民連合・立憲民主党・日本共産党・社民党などの野党各党が衆院選直前に合意した共通政策に盛り込まれていて、市民と野党の共闘による運動の当面する重要な課題でもある。 今国会最終盤での、野党のさらなる大奮闘を大いに期待するものである。
安倍政権は2018年度予算編成で、国民にとっては最大の焦点となる「社会保障費」について、その予算額を何と、1300億円も圧縮する見通しを立てたことが報道されている。 診療報酬改定による薬価のの引き下げなどで1千億円以上の削減を見込んでいるのに加え、18年度に実施する高齢者の負担増に伴う削減分約200億円を反映させる方向で調整に入っているとの報道も。 薬価の引き下げ分の財源を診療報酬の真剣費や設備関係費に充てるルールを反故にして、社会保障費の圧縮を優先させる構えであることは間違いない。 また、安倍政権は昨年末、高齢者に耐え難い負担増を押し付ける医療・介護費の抑制策を決め、17年度から実施ていることは百も承知のこと。 75歳以上が支払う医療保険料の負担を軽くする特別措置の段階的な廃止などを盛り込み、厚生労働省は18年度だけで約670億円の圧縮を見込んでいるというのだから驚きである。 高齢化による18年度の社会保障費「自然増」は6300億円と見込まれるなか、厚労省は抑制策での約670億円のうち約２００億円について、1300億円の圧縮分に算入する方向で財務省と調整に入っているという。 2018年度予算編成での安倍政権による「社会保障費」の削減・圧縮方策には断じて反対する!!