天皇退位問題は「国民の意見を反映した議論に」------各党・各会派の代表意見・討論会

　　　天皇の退位をめぐる立法府の対応について衆参両院の正副議長が、国会内で各党・各会派の代表を一堂に集め、意見を求めたことが報道されている。　　　大島衆院議長は、「国民を代表する国会において国民の総意を見つけ出すことを目的に意見聴取したい」と述べ、各党からの個別の意見を聴取することなどを提案した。　　　憲法は天皇の地位について、「主権の存する日本国民の総意に基づく」ものとしており、国民的議論が決定的に必要であることを強調した日本共産党・小池書記局長の主張に賛成した。　　　さらに、小池氏は「全国民を代表する国会で各党・各会派の代表が参加する場を設け、国権の最高機関としての責任ある議論を行う必要がある」と強調し、つぎの4点を提起した。　　　第一は、「結論ありき」で批判を浴びている「有識者会議」の議論を前提としない。　　　第二は、広く国民の意見を反映する、自由で冷静で落ち着いた議論をする。　　　第三は、議事録を作成し、国民の議論に資する為に公表する。　　　第四は、多数による結論を押し付けず、法案審議を縛るものにしない。　　　天皇退位問題を一部の議論に結論付けず、あくまでも国民主体の議論の煮ツメが、決定的に必要であることだけは間違いないようである。