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社会保障負担増が目白押しの計画策定 ------ 高齢者狙い撃ちの安倍政権!

2017年01月30日 | 日記
   2017年は、医療保険と介護保険の制度見直しで高齢者を狙い撃ちにするなど連続的な負担増が計画されている。   75歳以上の後期高齢者医療では、4月から低所得世帯に対する保険料の軽減措置を縮小する。   所得に応じて支払う所得割は5割軽減から2割りに縮小すると同時に、元会社員の扶養家族などの定額部分も9割から7割りに減らす段取りである。   医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、8月から70歳以上の1400万人の負担上限額が上がることになっている。   年収370万円未満の場合、外来の負担上限が月額2千円上がり1万4000円になり、入院を含む負担上限も、1万3200円 増の5万7000円になるという。   療養病床に入院中の65歳以上は、水光熱費である居住費が10月から1日320円が370円になり、症状が重い患者も新たに1日200円の居住費負担が強いられるのだ。   介護保険では、現役世代と高齢者ともに負担増が押し付けられ、40歳から64歳までの保険料は、8月から収入に応じた「総報酬割」を段階的に導入する腹である。   年金では、国民年金の保険料が引き揚げられ、4月から月額1万6千4百90円に、厚生年金保険料も9月から18・3%に引き上げられることになっている。   高額療養費の引き上げや75歳以上の医療保険料の軽減縮小は、2018年度以降も段階的に実施し、介護保険でも「現役並み」所得者に18年8月から利用料を3割にする計画である。   このような相次ぐ負担増は、「貧困と格差」の是正に逆行し、アベ政治の行き詰まりを国民に押し付けるもので、国民との矛盾を深めざるを得ない結果となることは間違いない。
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