日本原子力発電が24日に、来年１１月に運転開始から40年にもなる老朽原発、東海第２原発(東海村)の運転再開を20年延長する申請を原子力規制委員会に提出したことが報道されている。 心配なのは、同原発の半径30㌔以内には96万人が暮らしているのだが、避難計画などは一切ないままだという。 全国から「いのちと安全を守るために撤回せよ!」「老朽原発は直ちに廃炉を!」---、と抗議の声が上がっているのも当然で、マスコミ筋も注目した詳細な報道をおこなっている。 原子炉等規制法によると、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認可した場合、1回に限り20年までの延長を認めている。 同時に再稼働には来年１１月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があるのだとも。 しかも驚いたのは、東海第２原発が、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失、----敷地に津波が浸水したため非常用発電機1基が故障。 残る２基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発そのものであること。 現地では当日２４日、「首都圏反原発連合」(反原連)が首相官邸前抗議を行ったのは当然である。 運転開始から40年の老朽「東海第２原発」の運転再開・延長は断じて許されない。