資料によると、国連の「女性に対する暴力撤廃宣言」は、女性に対する暴力には「家庭で起こすもの」「職場や学校など一般社会で起こるもの」「戦争など国家によってひきおこされるもの」があると規定している。 長い間、家庭で夫から妻が暴力を振るわれていても「暴力はどこの家庭にも存在するという認識がまかり通り、表面化はしていないのが実情である。 「夫婦喧嘩は犬も喰わない」と救済されないことの方が多くそれが普通の状態である。 しかし、女性と子供が暴力から逃れるために助けを求め保護されるという例は日本の各地に-----。 また、「セクハラは働く権利や学ぶ権利を奪う」もので、社会問題として取り上げられるケースが一般的である。 ストーカーは迅速な対応で防止をすることが大事で、決してあいまいにしてはならなてとの識者の弁も。 もちろん強姦や強制わいせつなどの性暴力に対しては決定的な対処が望まれる。 同時に、人身売買など性の商品化には世界からの批判も強く、絶対に禁止しなければならないことは当然である。 今一つ、「国家によって行われる暴力」では、つい先日、沖縄の米軍基地で引き起こされた元米軍隊員の女性暴行事件や、かっての日本軍が推し進めた「慰安婦」問題など、女性に対する性暴力には開いた口が閉まらないほどである。 これらの暴力の根底にあるのはね女性や弱者への蔑視・差別意識である。 女性に対する暴力の根絶のためには、法規制とともに、経済的・社会的な女性差別をなくすことが必要であり、同時に、性の商品化など女性を蔑視し人格を踏みにじる文化的退廃に反対し、差別や暴力を許さない社会的な合意をつくり上げることが決定的に必要ではないかと強く感じ入っているところです。