【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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【相続税の公式マニュアル】相続税の申告のしかた(平成28年分用)

2016-07-04 17:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
相続税の「公式マニュアル」とでもいうべき「相続税の申告のしかた」の平成28年分用が国税庁のサイトで公表されました。

相続税の申告書等の様式一覧」の平成28年分用も公表されました。

遺産の総額が「基礎控除」を超えるけれども、「遺産の大部分が故人の住居で親族がそのまま住み続ける」、「遺産の大半を配偶者が相続する」場合の多くは相続税が課税されません。しかし、申告は必要です。国税庁はそのような人たちのために下記のパンフレットを用意してくれています。

「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例(平成28年分用)

得体の知れない「無料相談」、低価格だけれども中途半端な「相続関連代行サービス」を活用するよりも、まずは上記を熟読されることをおすすめいたします。

★俺達はこれを信じよう!

相続が始まると各相続人が様々な情報を入手し、それが混乱の原因となって相続人間の意見がまとまらないことがよくあります。

この「相続税の申告のしかた」は相続人の「バイブル」に最適です!誰でも入手できますし、また、全国の税務署で説明を聞くこともできます。

相続が始まったならば、まずはこれを皆に配りましょう。