公的存続、なぜ新宿診療所はだめ？/明日は生存権裁判

先日の記事で、厚生年金病院、社会保険病院の公的存続実現をお伝えしました。

その一方、小池晃参議院議員が９月に提出した質問主意書への答弁書（１０月３日付日刊しんぶん赤旗報道）では、

社会保険新宿診療所について、「入札を中止し社会保険病院等と同様の取り扱いとすることは考えていない」というのが鳩山内閣の現時点の姿勢なのです。

中小零細事業所の労働者、住民などの健康診断、人間ドックなど、巡回車も含めて担ってきた、重要な医療機関です。

自公政権に審判が下り、社会保険病院も売却ではなく公的存続に舵を切ったいま、

そして健康診断を充実すべきときに、売却の姿勢を変えないのは理解に苦しむところです。

現政権のこの「足場の危うさ」は、生活保護の母子加算は復活するが、同じ小泉内閣の「毎年２２００億円社会保障費カット」路線の中で廃止された、老齢加算の復活は考えていないと言い切るところにもあらわれています。

日本共産党は、住民、国民のみなさんと力をあわせ、政府・与党に公的存続も老齢加算復活も求めていきます。

明日は、その老齢加算の復活を求めてたたかっている、東京生存権裁判の第４回裁判が東京地裁でおこなわれ、私も１２時半からの宣伝、１４時からの裁判に参加・傍聴することにしています。

平日ですが、ご都合のつく方は、ぜひ、ご参加下さい！

このブログを気に入っていただけましたら、こちらをクリックお願いします。

こちらにもクリックお願いします。


こちらにもクリックお願いします。