米英仏のシリア攻撃は国際法違反

米・英・仏が、１３日（日本時間１４日午前）シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの理由で軍事攻撃を行いました。

もとより、化学兵器の使用は非人道的な行為であり、許せません。

同時に、シリアでは１４日にも化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を開始する予定でした。
国際社会が事実を確認しておらず、国連からのお墨付きもない下で一方的に軍事攻撃をおこなったのは、国連憲章と国際法を踏みにじる暴挙です。

同時に、アメリカなどの態度は、調査より軍事攻撃を優先させるもので、真相解明を困難にするものです。
トランプ大統領が攻撃前に「ロシアよ、準備しておけ」などと脅し文句を発したことは、
核大国同士の軍事衝突の危険を理解しない、自制力のない人物だということをあらためて世界に示しました。

１４日の国連安保理の緊急会合でも、グテレス事務総長は、
各国が「事態が制御不能になるのを避ける必要がある」とし
「国連憲章は諸点において非常に明白だ」と述べました。

武力行使を認める安保理決議もないままに３カ国が行った攻撃は国連憲章違反だという認識を示したものです。

多くの参加国からも、「事実究明、安保理の義務、全国際社会に対する攻撃だ」（ボリビア）
「いかなる解決策も国連憲章に一致しなければならない」（ペルー）など、自制と外交解決を求める声が相次いでいます。

アメリカは昨年にも同じ理由でシリアを攻撃しました。
しかし、事態は一層複雑になり、悪化にしかなっていません。
日本は、昨年同様支持を表明。ここでもアメリカを支持する盲従ぶりを改めされられるのは、自民党内の「ポスト安倍」ではなく、
憲法無視、隠ぺいと改ざんの政権を許さない、市民と野党の粘り強い共闘の力です。