【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動
2017/07/14
東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。（夕刊フジ・７月８日掲載）
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
（以下略・全文はソースで・産経新聞）
（引用終了）
世の中で最も信用出来ないものと言えば偏向したメディアであり、何を報道するかしないかを勝手に決めているし、その使命が政治を正すことだとしても、執拗に批判する政治家と、お友達なのであろうか、反対に持ち上げる政治家がいるようである。偏向メディアがそこまで批判するからには、政治家としての資質がないのかと言えば、そうではなく、良識ある国民からすれば、他の方よりマシな政治家だとの印象を持っているのではあるまいか。
親の仇のあったかのように、偏向メディアから凄まじい批判を浴びている政治家と言えば安倍総理であり、その様子は偏向報道と言った程度を越えて、退陣に追い込むための謀略活動と言っても過言でない。まさに偏向メディアと安倍内閣が続くことが余程都合が悪い連中とが共謀しているとしか思えないが、そのような偏向メディアに騙されて判断を誤ってはならないし、安倍内閣の支持率が下がっているようだが、本当であれば偏向メディアによる謀略活動の効果が出ている訳であり、このことは未だに偏向メディアを信用している方がいることであり、まことに残念だとしか言いようがない。
産経新聞によれば、米カリフォルニア州弁護士であり、タレントのケント・ギルバート氏が、偏向メディアによる憲法改正を明確に打ち出しいる安倍総理への批判が凄まじいと書いている。その一つの例が、東京都議選の際にＪＲ秋葉原駅前で、安倍総理が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示したことで、明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）であるにも関わらず、偏向メディアは安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言だけを批判し、選挙妨害は無視したとのことである。
偏向メディアが内閣の支持率を調査するのは、国民を騙す自らの謀略活動に効果が出ているかどうかを調査するためのもので、だから安倍内閣の支持率が下がれば大喜びで、上がれば苦虫を潰したような思いであろう。ケント氏が指摘するように偏向メディアは安倍内閣を倒すためであれば、何でもするようになっており、ケント氏のような米国人でさえも危機感を感じて警鐘を鳴らしているのだから、日本国民は偏向メディアに対して厳しい目を向けるべきであり、もし、安倍総理退陣となれば誰が喜ぶか良く考えて欲しいものである。
今や国民の敵となった感がある偏向メディアだが、麻生政権時代に「漢字を読み違えた」とか「カップラーメンの値段を知らない」として批判した時とまったく同じ手口か、それ以上の些細なことを問題にし安倍内閣を批判しているようで、支持率が下がっているとしても、野党の支持率が上がっている訳ではないとなれば、今まで安倍内閣を支持していたが、しばらく様子を見たいとして「支持政党なし」の無党派になったに過ぎない。
若者ほど安倍内閣支持が多いのは、偏向メディアよりネットで情報を得ているからであり、「なぜ、このような大事なことが報道されないのか」との疑問を持つ方が増えてくれば、偏向メディアの終焉は近いであろう。報道の自由とは、取材対象は拒否することが出来ないことで、また報道しない自由とは、特に朝鮮人にとって都合が悪いことは報道しなくとも良いと思っているからであり、既に内部に多数の朝鮮人が入り込んでいる放送局や新聞社もあるとなれば、前述したように偏向メディアは国民を惑わす敵となったのは間違いない。
（2017/07/16）