スリランカ人30人強制送還 入管、チャーター機で
2016/09/23
法務省入国管理局は23日、不法滞在中などのスリランカ人30人をチャーター機で強制送還したと発表した。24～58歳の男女で、訴訟や難民申請中の人は含まれない。就労目的が多いとみられ、滞在期間は最長で27年9カ月。費用は約3700万円だった。
法務省によると、チャーター機での一斉送還は強制退去が決まっても拒否している人が対象。2013年から実施しており、今回が5回目。昨年はバングラデシュ人22人を強制送還した。
チャーター機での送還には、弁護士らから「日本に定着している人たちが意思に反して突然送還されている」といった批判が出ている。
(共同通信）
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罪を認めて、潔く刑に服したいと思っていた容疑者が、弁護人との接見後に否認に転じたとの話は良くあるようで、だから接見の際に、どのような会話がなされたのかを知りたいものだ。取調べの可視化が始まっているが、警察官や検察官の取調べに限っての可視化であり、弁護人と容疑者との接見は含まれないのは不可解で、容疑者の犯した罪の真相を究明するのも弁護人の責務である筈だが、どうも最近の弁護土の一部には、容疑者に対して徹底的に否認をするようにとか、嘘を付いて罪を免れた方が良いと教唆する者がいるのではないかと思っている。
今まで様々な問題に関して弁護士会や弁護士個人が発言した中で「さすが弁護士 だ。良いことを言うな」と感じたことはなく、その発言のほとんどはピントが狂ったものであり、容疑者にも人権があることから、それを守ってやるのが弁護士の仕事だとしても、その人権を尊重するあまり、弁護士自身が法を無視しているからである。
共同通信によれば、法務省入国管理局は23日、不法滞在中などのスリランカ人30人をチャーター機で強制送還したと発表した件に関して、弁護士らから「日本に定着している人たちが意思に反して突然送還されている」といった批判が出ていること報じているが、またもやピントが狂った批判をしているようで、不法滞在でありながら、定着していることが問題ではとの認識がないからであり、日本の法律に従って不法滞在者は強制送還するのは当たり前ではないか。
不法滞在でも定着していれば送り返すなとなれば、正規な手続きを経て日本に入国し、合法に滞在している外国人への差別になるし、不法であったとしても、定着したら合法滞在者と同様に扱えでは法はないようなもので、そのような考えで弁護士の職務は務まるのかと言いたくなる。
法務省によると、チャーター機での送還は今回で5回目とのことで、昨年はバングラデシュ人22人を強制送還したそうだが、今回のスリランカやバングラデシュは難民が出るほど国が混乱している様子はない。だから難民とは言い難く、それでも不法滞在者の中には難民を偽装して、その申請をしている者もいるようだが、今回の強制送還者の中には難民申請中の人は含まれないそうである。これは民主党政権時代にその申請を繰り返せば、日本に滞在し、就労出来るように制度を変更していることが不法滞在者の増加につながっているからであり、これも民主党の負の遺産であることは間違いない。
(2016/09/27）