福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘
原子力委員会の青山繁晴専門委員は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第１原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
青山氏は４月下旬に福島第１原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の３月１２日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の９分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。（2011/05/13-20:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051301056
福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
2011.05.18 16:00
東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。
それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1～20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。
※女性セブン2011年5月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110518_20367.html
「衝撃的、子供の許容被ばく線量高すぎる」ノーベル賞学者が日本政府を批判。内閣参与も抗議の辞任
２０ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国(民主党菅政権)としての考え方がある」
積算線量２０ミリシーベルト超も 原発３０キロ圏外で
文部科学省は１６日、福島第１原発の周辺地域を対象に、１１日まで２カ月間の積算被ばく放射線量の推計値を表示した分布マップを発表した。原発から半径３０キロ圏外で、当初は屋内退避の区域外とされた福島県浪江町や飯舘村の一部地域でも、政府が避難の目安とする積算被ばく線量２０ミリシーベルトを超えた。
文科省は、福島県内の２４４８地点で測定した放射線量の実測値を基にマップを作成。政府は、１年間の積算被ばく線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある場所を計画的避難区域としたが、マップでは原発から北西方向に、既に２０ミリシーベルトを超えた地域が広がっている。
また、５０ミリシーベルトを超えた地域も、原発の近隣から北西方向に点在。警戒区域となった半径２０キロ圏の外側でも、浪江町の１地点で推計５６・６ミリシーベルトとなった。
文科省は、１１日現在の瞬間的な放射線量を示す分布マップも発表。原発近隣のほか、警戒区域外の浪江町の一部で、毎時３０マイクロシーベルト（１ミリシーベルトは千マイクロシーベルト）を超えた。また、原発から北西方向へ３０キロ以上にわたって毎時１０マイクロシーベルト、７０キロ以上にわたって毎時１マイクロシーベルトを超える地域が広がっている。
2011/05/16 22:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051601001104.html
表土除去、郡山市が対象拡大 基準さらに厳しく
2011年5月17日22時30分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全国で初めて、４月下旬から小中学校と保育所、幼稚園で校庭や園庭の表土除去を始めた福島県郡山市は１７日、対象をさらに拡大して市内の小中学校と保育所の表土を除去すると発表した。
市が設けた除去の新基準は、地表から高さ１センチで保育所・小学校が毎時１．５マイクロシーベルト以上、中学校が毎時２．０マイクロシーベルト以上。これまでの小中学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上、幼稚園、保育所で毎時３．０マイクロシーベルト以上から、さらに厳しくした。市は「子どもたちの健康を守るために、より厳しい基準を設定し、除去する」と説明している。
文部科学省の基準では、地上５０センチ～１メートルで毎時３．８マイクロシーベルト以上となっている。
市によると、新基準に該当するのは保育所８カ所、小学校１９カ所、中学校１カ所。準備が整い次第、除去工事を実施するという。
文部科学省は校庭土の処理法として今月１１日、表土の上下入れ替え方式と穴埋め方式の２方式を示しているが、市はこれに従うことなく、従来通り校庭や園庭の隅に山積みにし、飛散防止のために樹脂で固めた上で、東京電力と国に迅速な処理を求めるという。
市がこれまでに表土除去をした幼稚園、保育所、小中学校６７カ所では、市がこれまでに設定していた基準をすべて下回った。（斎藤健一郎）
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201105170630.html?ref=rss
「岡田幹事長にあぜん」＝亀井氏
国民新党の亀井静香代表は１０日午後、党本部で自民党の大島理森副総裁と会談した。大島氏によると、亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が先に福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」と批判した。（2011/05/10-16:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051000629
【放射能漏れ】岡田氏、警戒区域を視察
2011.5.8 22:57
民主党の岡田克也幹事長は８日、福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された飯舘村を訪れた。菅野典雄村長は高齢者が避難する場合の健康リスクなどを説明し、「一人一人のことを考えた対応をとってほしい」と要望。岡田氏は「基本は村外に出てもらうが、どういう例外が認められるのか議論したい」と述べた。
これに先立ち岡田氏は、福島県浪江町で遺体捜索に当たる福島県警警察官らを「両親や子どもにひと目会いたいという遺族の切なる思いを実現するために頑張ってもらいたい」と激励。
南相馬市で警戒区域にある養豚場では畜産業者から現状を聞いた。２０キロの境からわずかに内側にあり業務停止中の化学工場では、関係者から「隣の工場では操業開始の準備をしている。合理的な判断をお願いしたい」と要望された。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110508/mca1105082258008-n1.htm
枝野官房長官、わずか0.5マイクロシーベルトの南相馬市を完全防備で視察～母乳の放射性物質「心配ない」
原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
2011.5.11 20:44
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm
鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
住民１５万人を３０年以上検査へ 原発事故で研究機関
東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする。
放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。
2011/05/11 20:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051101001009.html
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
（2011年5月12日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm
人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党
2011.5.12 21:13
政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。
民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。
安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。
自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
「在日・解同」だけが喜ぶ人権救済法案
恐るべき人権弾圧機関設置の本当の狙い
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52691904.html
【差別、人権侵害に名を借りた、言論封鎖の実例】
「『人生狂わせる』と韓国では廃止」 石原都知事またまたパチンコ批判
↓
【遊技／節電】マルハンなどパチンコ主要ホールの労働組合が蓮舫大臣に請願書。「石原都知事の差別的発言で尊厳を傷つけ・・・」★17
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305469993/-100
計画停電で話題になったパチンコ業界
おとなり韓国が全廃した理由とは？
2011年05月15日 14:00
日本のパチンコ業界は30兆円産業と言われたが、現在は売上の減少が続いている。一方、韓国では、2006年にすでに非合法化されている。
2011年4月19日、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計調査によると、パチンコホールの平成23年2月の売上高は702億700万円で、前年同月比ではマイナス1.6％と19カ月連続で減少した。1994年には年間の市場規模は30兆円を超えたものの、その後は減少を続け、現在はピーク時の4分の3程度まで減少し20兆円規模といわれている。
特に最近のパチンコ業界の売上減少は、2007年までにギャンブル性の高い機種が禁止されたことが大きいとみられている。また改正貸金業法が昨年6月に完全施行され、消費者金融の融資額上限が年収の3分の1までに規制されたことも、影響を与えたとみられる。
一方、最近では東日本大震災によって実施された計画停電で「パチンコ店は電気を浪費している」といった意見も聞かれた。石原東京都知事は、韓国でパチンコが全廃されていることについても指摘し、厳しいコメントを寄せていた。
今回の石原都知事のコメントで、韓国のパチンコ事情を知った人も多いようだ。韓国でパチンコは「メダルチギ」と呼ばれ、日本のパチンコ台を再利用することが多く、2000年頃から急速に普及した。パチンコ玉の代わりにメダルを使用する点は異なるものの、メダルが入賞口に入ると液晶画面の抽選がスタートし、数字や絵柄がそろって大当たりする点は同じ。メダルチギで獲得できる賞品は商品券だが、韓国でもこの商品券を現金に換える事は違法であったため、日本同様に近くの換金所で現金に換えていた。
しかし、パチンコが原因で多額の借金をして自殺した人などが相次ぎ、社会問題化した。さらにパチンコ業界と政府の癒着により政治スキャンダルにも発展し、韓国のマスコミが大きく取り上げた。その結果、2006年にパチンコは韓国で全廃されたという。
日本でも毎年のように、パチンコのために親が子供を車中や家に放置して、死亡させる事件が発生するなど様々な問題が表面化している。これを機に、日本でも議論が活発になっていくかもしれない。
http://moneyzine.jp/article/detail/196268/
五百旗頭氏「首相がバカかどうかではない」
2011.5.13 18:41
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校長）は１３日、日本記者クラブで記者会見し、歴史家の視点を持って被災地復興に取り組む考えを強調した。
その上で、応仁の乱（１４６７年）や戦国時代を振り返り、「国中が、血で血を洗う争乱で乱れに乱れた。今の首相がバカかどうかという問題のレベルではなかった」と述べ、菅直人首相の資質を問うべきではないとの認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051318430020-n1.htm
外国人雇用に積極姿勢＝被災地の農漁業再生－復興会議議長
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は１３日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。
被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。（2011/05/13-16:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051300678
「内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」」
菅政権の内閣官房参与を務める劇作家の平田オリザ氏が韓国・ソウルで講演し、東京電力が福島第一原発で行った汚染水の放出について、「アメリカ政府からの強い要請があった」と発言しました。
「流された（汚染）水は非常に低濃度で、量も少なくて、あれはアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけども・・・」（内閣官房参与・平田オリザ氏）
これは１７日に菅内閣の官房参与を務める平田オリザ氏が、韓国の大学関係者や文化人、マスコミ関係者を前に行った講演の中で発言したものです。
東京電力は先月、福島第一原発の廃棄物処理施設などに溜まっていた比較的濃度の低い汚染水、１万トンあまりを海に放出しました。この判断について、日本政府はこれまで東京電力側が汚染水の放出を官邸に打診、最終的に政府が了承したと説明していました。
「アメリカ政府からの強い要請」によって汚染水が放出されたとする平田氏の発言は、日本政府が主体的な判断をしていなかったともとられかねないもので、今後、論議を呼びそうです。汚染水の海への放出をめぐっては、韓国や中国など近隣国が「事前に知らされていなかった」などと反発していました。（17日23:57）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4727708.html
GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
2011.05.09 07:00
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
【東日本大震災】トモダチ作戦経費は負担せず 政府答弁書
2011.5.17 10:54
政府は１７日の閣議で、東日本大震災で米軍が「トモダチ作戦」として実施した被災者救助や物資輸送などの災害支援の経費について、日本政府が負担することはない、とする答弁書を決定した。
米軍による支援活動経費は「米国防省が災害救援・人道支援を実施する海外人道災害市民支援の予算が充てられているものと承知している」とした。自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051711050008-n1.htm
中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出
2011.5.17 17:06
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。
外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。
議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。
総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051717080019-n1.htm
震災の陰で土地を買い漁る中国
浜田和幸オフィシャルブログ
行政監視委員会での質問
本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。
取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。
当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。
代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。
その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。
たとえば、今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。
また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。
さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。
いやはや驚き、呆れた次第です。
要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。
現在のわが国の法律では、中国のみならず１７４の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。
そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。
2011年05月16日
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/page-2.html#main
“復興利権”に暴力団の影 被災者に３万円入り茶封筒も
2011.5.12 23:22
東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は１５兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。
●現金バラマキ
最大の被災地の１つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所５カ所に先月２１日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金３万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。
現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した同市の関係者は、「個人に配る形ではなく、義援金として扱わせてほしい」と求めたが、集団の男性らは配り続けたという。
北隣の南三陸町でも、町の災害対策本部に３万円ずつ入った茶封筒の束を置いていったグループがあった。現金の総額１千万円以上。石巻市とあわせ、総額３千万～５千万円に上るとみられる現金が、実態不明の団体によって配られた。
●“仁義”の後に…
茶封筒に入った３万円。有無を言わせず被災者たちに現金を受け取らせようとする手法。２つの自治体に現れたグループには共通点があった。警察当局が調べたところ、いずれも山口組の最有力組織、弘道会の関係者で構成されているとみられることが判明した。
警察幹部は「被災地では復旧・復興事業に伴うがれきの除去や建物建設、道路工事などが長年続く。被災者に金を配ることで存在感を発揮し、事業に食い込もうとしているのだろう。最初に仁義に厚いところをみせて、徐々に利権に浸透していくのは暴力団の典型的な手口だ」と分析する。
別の捜査関係者によると、被災地周辺では複数の暴力団関係者が、復興事業に関連する動きをみせている。がれき処理事業に関わろうとしているのか、運用可能なゴミ処理施設や埋め立て地などの情報収集を開始。道路工事や建物建設のため、リースなどの需要が高まることが予想される重機の買い占めも始まった。
●どう防ぐ？
過去の震災でも復興事業が反社会的勢力の資金源となってきた。平成７年の阪神大震災の後には、自治体が発行する廃棄物搬入承認証を偽造し、大量の廃棄物を施設に運び込ませた詐欺容疑で元山口組系組員が逮捕される事件も起きた。
警察幹部は「がれきの山は、暴力団には宝の山。至る所に金脈が眠っている」と話す。警察庁は震災後、全国の警察に復興事業に暴力団を一切入り込ませないよう、業界と協力して動向を注視するよう指示した。
被災地の宮城県では４月１日から、暴力団排除条例を施行した。業者が経済活動で暴力団を利用することや、金品を受けたり、供与したりすることを禁じ、違反者には勧告や公表などの措置を取る。ただ、巧妙に一般企業を装う暴力団関係企業もあり、条例が十分に機能するかは不透明だ。
長年、暴力団問題に携わってきた犬塚浩弁護士は「近年は暴力団に関係するのか、普通の企業なのかを判断することが難しくなっている。条例の適用を厳しくしすぎれば、復興事業の停滞にもつながりかねず、バランス感覚が求められている」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/crm11051223230024-n1.htm
世界遺産の森林、無断伐採 「日当たり悪い」苦情受け
2011年5月13日20時23分
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉（はやたま）大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった。新宮市森林組合は、「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明している。
同大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合は許可を得ていなかった。森林法や自然公園法にも抵触する可能性がある。
無断で伐採されていたのは、同大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約４０センチの高さで切られていた。
市や森林組合などによると、住民からの要望を受けた市が「枝払い」を森林組合に委託。同大社も同意し、作業は３月下旬に終わった。その後、４月に住民から伐採の要望が森林組合にあり、職員２人が伐採したという。４月下旬になって別の住民から「木が切られているが大丈夫か」と県に通報があった。
同大社の上野顕（あきら）宮司は「伐採するなら絶対に同意しなかった。できれば元通りにしてほしい」と話し、警察に被害届を出すことも検討している。
森林組合の前田章博組合長は取材に対し「住民からは大社の許可を得ていると聞いていた。文化財保護法については知らなかった」と語った。（上田真美、杉山敏夫）
http://www.asahi.com/national/update/0513/OSK201105130098.html?ref=rss
世界遺産の森林１ヘクタール伐採 地元森林組合「認識なかった」 熊野
2011.5.13 20:10
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無断伐採された森林（右）と熊野速玉大社（左）＝１３日午後４時４２分、和歌山県新宮市（本社ヘリから）
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」のエリア内にある熊野速玉大社（和歌山県新宮市）が所有する山林約１ヘクタールを、地元の森林組合が無許可で伐採していたことが１３日分かった。住民から「日照不足を解消してほしい」との要望を受け、伐採したという。森林は世界遺産の主要要素「コアゾーン」で、県教委は文化財保護法などに違反する疑いがあるとして調べる。
県教委によると、現場は同大社南にある千穂ケ峯（２５３メートル）の北部分。シイやカシなどの雑木林が伐採されていた。４月末に、新宮市の環境省熊野自然保護官事務所が確認した。
この地域では数年前からふもとの住民が「日照や風通しが悪い」として解消を求めていたため、県が平成２２年度に「間伐里山再生加速化事業」で枝打ちなどを計画。新宮市が実施主体となり、同市森林組合に作業を委託していた。
組合は今年２月１４日～３月２４日に枝打ちや間引きを実施。しかし、地元住民が４月５日に現地を確認したところ、「日照不足が解消されていない」などと伐採を求めたため、組合員ら３人が同月６～２１日のうちの５日間で伐採を行ったという。県教委によると、一帯は世界遺産のコアゾーンで、伐採には地元の市町村教委の許可が必要だった。
同組合は「世界遺産のエリアという認識がなかった。確認不足で、市に相談すればよかった」と釈明している。県教委は「現状復帰も難しい。今後については、所有者や新宮市、文化庁などと相談したい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110513/crm11051320100023-n1.htm
世界遺産の森林伐採 森林組合「違反と知らず」
２００４年に「紀伊山地の霊場と参詣場」として世界遺産に登録された熊野速玉大社（和歌山県新宮市）所有の森林約１ヘクタールを、地元の森林組合が伐採していたことが１３日、分かった。県教育委員会が明らかにした。文化財保護法と森林法、自然公園法に違反するとしている。
2011年05月13日
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_3729/
ペットボトルや空き缶、一晩で大量漂着 千里浜、１４日の強風で
羽咋市から宝達志水町にかけての千里浜海岸に１５日、ペットボトルや空き缶が大量に 流れ着いているのが見つかった。この時期、ペットボトルが浜一面に広がる光景は珍しく 、住民らはびっくり。１４日の強風の影響とみられ、朝から２台のビーチクリーナーが清 掃作業を続けた。
地元の漁師などによると、ペットボトルなどが漂着し始めたのは１４日夕方からで、１ ５日朝には約８キロの千里浜なぎさドライブウェイほぼ全域で確認された。北へ行くほど 量は多く、羽咋側終点の千里浜レストハウスから羽咋川までの約１キロは、車の通るスペ ースもないほど。羽咋市内ではさらに北側の釜屋、一の宮、滝などの海岸でも数多く漂着 した。
千里浜での早朝散歩を日課にしているという同市の夫婦は「こんな光景は見たことない 」と驚き、奈良からの家族連れは「震災のごみが流れて来たのかと思った。ごみがなけれ ばさぞきれいな砂浜でしょうね」と残念がった。
羽咋市環境安全課では「特に冬場に大量のポリタンクや木材が漂着したことはあったが 、これだけのペットボトルが一度に打ち上がるのは珍しい」とし、このところの雨で川か ら流れ込み、沖に漂っていた物が１４日の強風と波で打ち寄せられたのではないかと推測 した。
同ドライブウェイの清掃は羽咋郡市広域圏事務組合が年間約６００万円の予算を付けて 取り組んでおり、この日も２台のビーチクリーナーが午前８時前から出動した。
石川のニュース 【5月16日02時41分更新】
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110516104.htm
ポリタンク漂着１万３千個 半数近くにハングル表記
中国に「漂着ごみ」の処理費用を請求へ、「中国が払わなければ日本にも払わない」ー韓国紙
大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国
【韓国】「ゴミ溜めになった釜山・広安里の白浜」
原子力委員会の青山繁晴専門委員は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第１原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
青山氏は４月下旬に福島第１原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の３月１２日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の９分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。（2011/05/13-20:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051301056
福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
2011.05.18 16:00
東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。
それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1～20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。
※女性セブン2011年5月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110518_20367.html
「衝撃的、子供の許容被ばく線量高すぎる」ノーベル賞学者が日本政府を批判。内閣参与も抗議の辞任
２０ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国(民主党菅政権)としての考え方がある」
積算線量２０ミリシーベルト超も 原発３０キロ圏外で
文部科学省は１６日、福島第１原発の周辺地域を対象に、１１日まで２カ月間の積算被ばく放射線量の推計値を表示した分布マップを発表した。原発から半径３０キロ圏外で、当初は屋内退避の区域外とされた福島県浪江町や飯舘村の一部地域でも、政府が避難の目安とする積算被ばく線量２０ミリシーベルトを超えた。
文科省は、福島県内の２４４８地点で測定した放射線量の実測値を基にマップを作成。政府は、１年間の積算被ばく線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある場所を計画的避難区域としたが、マップでは原発から北西方向に、既に２０ミリシーベルトを超えた地域が広がっている。
また、５０ミリシーベルトを超えた地域も、原発の近隣から北西方向に点在。警戒区域となった半径２０キロ圏の外側でも、浪江町の１地点で推計５６・６ミリシーベルトとなった。
文科省は、１１日現在の瞬間的な放射線量を示す分布マップも発表。原発近隣のほか、警戒区域外の浪江町の一部で、毎時３０マイクロシーベルト（１ミリシーベルトは千マイクロシーベルト）を超えた。また、原発から北西方向へ３０キロ以上にわたって毎時１０マイクロシーベルト、７０キロ以上にわたって毎時１マイクロシーベルトを超える地域が広がっている。
2011/05/16 22:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051601001104.html
表土除去、郡山市が対象拡大 基準さらに厳しく
2011年5月17日22時30分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全国で初めて、４月下旬から小中学校と保育所、幼稚園で校庭や園庭の表土除去を始めた福島県郡山市は１７日、対象をさらに拡大して市内の小中学校と保育所の表土を除去すると発表した。
市が設けた除去の新基準は、地表から高さ１センチで保育所・小学校が毎時１．５マイクロシーベルト以上、中学校が毎時２．０マイクロシーベルト以上。これまでの小中学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上、幼稚園、保育所で毎時３．０マイクロシーベルト以上から、さらに厳しくした。市は「子どもたちの健康を守るために、より厳しい基準を設定し、除去する」と説明している。
文部科学省の基準では、地上５０センチ～１メートルで毎時３．８マイクロシーベルト以上となっている。
市によると、新基準に該当するのは保育所８カ所、小学校１９カ所、中学校１カ所。準備が整い次第、除去工事を実施するという。
文部科学省は校庭土の処理法として今月１１日、表土の上下入れ替え方式と穴埋め方式の２方式を示しているが、市はこれに従うことなく、従来通り校庭や園庭の隅に山積みにし、飛散防止のために樹脂で固めた上で、東京電力と国に迅速な処理を求めるという。
市がこれまでに表土除去をした幼稚園、保育所、小中学校６７カ所では、市がこれまでに設定していた基準をすべて下回った。（斎藤健一郎）
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201105170630.html?ref=rss
「岡田幹事長にあぜん」＝亀井氏
国民新党の亀井静香代表は１０日午後、党本部で自民党の大島理森副総裁と会談した。大島氏によると、亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が先に福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」と批判した。（2011/05/10-16:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051000629
【放射能漏れ】岡田氏、警戒区域を視察
2011.5.8 22:57
 福島第１原発から半径２０キロにある化学工場を訪れた民主党の岡田克也幹事長（左）。防護服に身を包み、手袋をしたまま工場関係者と握手を交わした＝８日午前、福島県南相馬市 |
民主党の岡田克也幹事長は８日、福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された飯舘村を訪れた。菅野典雄村長は高齢者が避難する場合の健康リスクなどを説明し、「一人一人のことを考えた対応をとってほしい」と要望。岡田氏は「基本は村外に出てもらうが、どういう例外が認められるのか議論したい」と述べた。
これに先立ち岡田氏は、福島県浪江町で遺体捜索に当たる福島県警警察官らを「両親や子どもにひと目会いたいという遺族の切なる思いを実現するために頑張ってもらいたい」と激励。
南相馬市で警戒区域にある養豚場では畜産業者から現状を聞いた。２０キロの境からわずかに内側にあり業務停止中の化学工場では、関係者から「隣の工場では操業開始の準備をしている。合理的な判断をお願いしたい」と要望された。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110508/mca1105082258008-n1.htm
枝野官房長官、わずか0.5マイクロシーベルトの南相馬市を完全防備で視察～母乳の放射性物質「心配ない」
原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
2011.5.11 20:44
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm
鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
住民１５万人を３０年以上検査へ 原発事故で研究機関
東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする。
放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。
2011/05/11 20:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051101001009.html
2 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:00:32.10 ID:/UUS4LMF0
やっぱりモルモットかｗ
3 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:00:32.37 ID:J47uEFs70
モルモットですね。
米軍も広島長崎でやりました。
4 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:00:41.15 ID:cDQ8GYUB0
モルモット扱いｋｔｋｒ
6 ： 【東電 83.7 %】 ”菅直”人：2011/05/11(水) 22:01:06.33 ID:HKTqNVGl0
モルモット
7 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:01:13.29 ID:+rRAn0NY0
＞３０年以上健康検査へ
それまで存命ならいいのですが・・・
8 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:01:17.30 ID:cFSqKj9u0
モルモットじゃねーぞ!!
9 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:02:08.53 ID:tO4X2Sgk0
で？
実際に健康被害が出てもデータは公表せず
「原発事故との関連性は不明なので賠償できません」ってか？
10 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:02:08.98 ID:bfleTYCU0
こんデータは高く売れるぞ！なんて意気込んでいるのではあるまいな？
11 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:02:13.67 ID:81d2iuCP0
壮大な人体実験ができますね。
避難させなかった理由はこれなのね。
100 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/11(水) 22:18:22.97 ID:4w/ISCBe0
つーか、「ただちに影響ない」＝「後にしっかり影響出る」ってこと白状したも同然だな、コレ
そこまで分かってるならさっさと危ない地域に住んでる人全員避難させて
危険な食料や水は流通禁止にしとけよ
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
（2011年5月12日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm
人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党
2011.5.12 21:13
政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。
民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。
安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。
自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
「在日・解同」だけが喜ぶ人権救済法案
恐るべき人権弾圧機関設置の本当の狙い
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52691904.html
【差別、人権侵害に名を借りた、言論封鎖の実例】
「『人生狂わせる』と韓国では廃止」 石原都知事またまたパチンコ批判
↓
【遊技／節電】マルハンなどパチンコ主要ホールの労働組合が蓮舫大臣に請願書。「石原都知事の差別的発言で尊厳を傷つけ・・・」★17
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305469993/-100
計画停電で話題になったパチンコ業界
おとなり韓国が全廃した理由とは？
2011年05月15日 14:00
日本のパチンコ業界は30兆円産業と言われたが、現在は売上の減少が続いている。一方、韓国では、2006年にすでに非合法化されている。
2011年4月19日、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計調査によると、パチンコホールの平成23年2月の売上高は702億700万円で、前年同月比ではマイナス1.6％と19カ月連続で減少した。1994年には年間の市場規模は30兆円を超えたものの、その後は減少を続け、現在はピーク時の4分の3程度まで減少し20兆円規模といわれている。
特に最近のパチンコ業界の売上減少は、2007年までにギャンブル性の高い機種が禁止されたことが大きいとみられている。また改正貸金業法が昨年6月に完全施行され、消費者金融の融資額上限が年収の3分の1までに規制されたことも、影響を与えたとみられる。
一方、最近では東日本大震災によって実施された計画停電で「パチンコ店は電気を浪費している」といった意見も聞かれた。石原東京都知事は、韓国でパチンコが全廃されていることについても指摘し、厳しいコメントを寄せていた。
今回の石原都知事のコメントで、韓国のパチンコ事情を知った人も多いようだ。韓国でパチンコは「メダルチギ」と呼ばれ、日本のパチンコ台を再利用することが多く、2000年頃から急速に普及した。パチンコ玉の代わりにメダルを使用する点は異なるものの、メダルが入賞口に入ると液晶画面の抽選がスタートし、数字や絵柄がそろって大当たりする点は同じ。メダルチギで獲得できる賞品は商品券だが、韓国でもこの商品券を現金に換える事は違法であったため、日本同様に近くの換金所で現金に換えていた。
しかし、パチンコが原因で多額の借金をして自殺した人などが相次ぎ、社会問題化した。さらにパチンコ業界と政府の癒着により政治スキャンダルにも発展し、韓国のマスコミが大きく取り上げた。その結果、2006年にパチンコは韓国で全廃されたという。
日本でも毎年のように、パチンコのために親が子供を車中や家に放置して、死亡させる事件が発生するなど様々な問題が表面化している。これを機に、日本でも議論が活発になっていくかもしれない。
http://moneyzine.jp/article/detail/196268/
五百旗頭氏「首相がバカかどうかではない」
2011.5.13 18:41
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校長）は１３日、日本記者クラブで記者会見し、歴史家の視点を持って被災地復興に取り組む考えを強調した。
その上で、応仁の乱（１４６７年）や戦国時代を振り返り、「国中が、血で血を洗う争乱で乱れに乱れた。今の首相がバカかどうかという問題のレベルではなかった」と述べ、菅直人首相の資質を問うべきではないとの認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051318430020-n1.htm
外国人雇用に積極姿勢＝被災地の農漁業再生－復興会議議長
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は１３日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。
被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。（2011/05/13-16:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051300678
菅より酷い？トンデモ発言連発…五百旗頭・復興議長は何者だ！
2011.04.15
五百旗頭真・防衛大校長
復興構想会議議長に就任した五百旗頭真・防衛大校長が“トンデモ発言”を連発させている。東日本大震災だけでなく、阪神大震災の被災者らの感情を逆なでしかねない無神経さ。そもそも、この御仁、防大校長でありながら、首相の靖国参拝を批判し、北朝鮮による日本人拉致問題を「小さな問題」と言い放ったとされ、保守系団体などから辞任要求を突き付けられているのだ。
「がれきを使った『希望の丘公園』を造ってはどうか」
１４日に開かれた同会議の初会合。五百旗頭氏はこう私案を披露した。
震災から１カ月過ぎたが仮設住宅の建設は大幅に遅れ、約１５万人が避難所生活を強いられている。やっと開かれた復興ビジョンを描く会議で、犠牲者が多数発見され、震災の悲劇を思い出させるがれきを使った公園建設とは、理解困難だ。
さらに、五百旗頭氏は「１６年前の（阪神大震災の）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」とも。今回の被害を強調したかったのだろうが、阪神大震災の被災者から反発を招きかねない発言といえる。
五百旗頭氏は１９４３年、兵庫県生まれ。京大法学部を卒業し、神戸大学教授や東大教授などを経て、２００６年に防衛大学校長に就任した。
就任直後、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝について「どれほどアジア外交を麻痺させ、対外関係を悪化させたか」と批判。また、大学教授の前で「（北朝鮮の）拉致なんて小さな問題にこだわるのは、日本外交として恥ずかしい」と発言したと報じられた（産経１２日早版）こともある。
保守系団体は現在も、五百旗頭氏の辞職を求める活動を展開中。今後、被災地復興に向けた国民の結束を乱さなければいいのだが…。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110415/dms1104151129004-n1.htm
「内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」」
菅政権の内閣官房参与を務める劇作家の平田オリザ氏が韓国・ソウルで講演し、東京電力が福島第一原発で行った汚染水の放出について、「アメリカ政府からの強い要請があった」と発言しました。
「流された（汚染）水は非常に低濃度で、量も少なくて、あれはアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけども・・・」（内閣官房参与・平田オリザ氏）
これは１７日に菅内閣の官房参与を務める平田オリザ氏が、韓国の大学関係者や文化人、マスコミ関係者を前に行った講演の中で発言したものです。
東京電力は先月、福島第一原発の廃棄物処理施設などに溜まっていた比較的濃度の低い汚染水、１万トンあまりを海に放出しました。この判断について、日本政府はこれまで東京電力側が汚染水の放出を官邸に打診、最終的に政府が了承したと説明していました。
「アメリカ政府からの強い要請」によって汚染水が放出されたとする平田氏の発言は、日本政府が主体的な判断をしていなかったともとられかねないもので、今後、論議を呼びそうです。汚染水の海への放出をめぐっては、韓国や中国など近隣国が「事前に知らされていなかった」などと反発していました。（17日23:57）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4727708.html
平田オリザ - Wikipedia
2010年12月04日、韓国民団が企画した「第4回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」において基調講演を行い、在日韓国人の地方参政権付与に賛意を示した[2]。
2010年2月29日に開かれた「友愛公共フォーラム発会記念シンポジウム」～「鳩山政権と新しい公共」というセッションにおいて、「ずっと１０月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは、やはり２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公(おおやけ)にはなかなか言えないわけで、それを選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが、僕の立場」「国にやれることは限られるかもしれませんっていう、実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に、（演説に）入れているつもりなので、先々、研究対象として、何が変わったのかということを、考えていただきたい」等の発言をした[4]。
GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
2011.05.09 07:00
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
国際協力銀行法が成立＝政策公庫から分離・独立－政府
日本政策金融公庫の傘下にある国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の分離・独立を盛り込んだ「株式会社国際協力銀行法」が２８日午後、参院本会議で民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府の全額出資で融資の機動性を高め、新成長戦略の目玉に掲げる「インフラ輸出」を官民一体で加速させる狙い。２０１２年４月１日付で新会社とする。（2011/04/28-23:13）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042801321
国際協力銀行法が成立 業務範囲を拡大
2011/4/28 23:58
28日の参院本会議で、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる国際協力銀行法が与党などの賛成多数で可決、成立した。
国際協力銀行法はアジアの新興国などへのインフラ輸出を目指す日本企業を政策金融で後押しするため、ＪＢＩＣの業務範囲を拡大する内容。2012年４月には政府が全額出資する特殊会社として公庫から独立させる。
同法は現行では途上国向けに限られる電力インフラなどの輸出金融を、先進国向けにも広げる。期間１年以内の短期のつなぎ資金を供与する投資金融業務も認める。外国企業を買収する日本企業への投資金融も、現行では金融危機対策として３月末までの期間限定で実施していたが、恒久化する。
【東日本大震災】トモダチ作戦経費は負担せず 政府答弁書
2011.5.17 10:54
政府は１７日の閣議で、東日本大震災で米軍が「トモダチ作戦」として実施した被災者救助や物資輸送などの災害支援の経費について、日本政府が負担することはない、とする答弁書を決定した。
米軍による支援活動経費は「米国防省が災害救援・人道支援を実施する海外人道災害市民支援の予算が充てられているものと承知している」とした。自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051711050008-n1.htm
中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出
2011.5.17 17:06
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。
外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。
議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。
総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051717080019-n1.htm
震災の陰で土地を買い漁る中国
浜田和幸オフィシャルブログ
行政監視委員会での質問
本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。
取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。
当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。
代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。
その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。
たとえば、今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。
また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。
さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。
いやはや驚き、呆れた次第です。
要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。
現在のわが国の法律では、中国のみならず１７４の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。
そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。
2011年05月16日
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/page-2.html#main
“復興利権”に暴力団の影 被災者に３万円入り茶封筒も
2011.5.12 23:22
東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は１５兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。
●現金バラマキ
最大の被災地の１つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所５カ所に先月２１日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金３万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。
現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した同市の関係者は、「個人に配る形ではなく、義援金として扱わせてほしい」と求めたが、集団の男性らは配り続けたという。
北隣の南三陸町でも、町の災害対策本部に３万円ずつ入った茶封筒の束を置いていったグループがあった。現金の総額１千万円以上。石巻市とあわせ、総額３千万～５千万円に上るとみられる現金が、実態不明の団体によって配られた。
●“仁義”の後に…
茶封筒に入った３万円。有無を言わせず被災者たちに現金を受け取らせようとする手法。２つの自治体に現れたグループには共通点があった。警察当局が調べたところ、いずれも山口組の最有力組織、弘道会の関係者で構成されているとみられることが判明した。
警察幹部は「被災地では復旧・復興事業に伴うがれきの除去や建物建設、道路工事などが長年続く。被災者に金を配ることで存在感を発揮し、事業に食い込もうとしているのだろう。最初に仁義に厚いところをみせて、徐々に利権に浸透していくのは暴力団の典型的な手口だ」と分析する。
別の捜査関係者によると、被災地周辺では複数の暴力団関係者が、復興事業に関連する動きをみせている。がれき処理事業に関わろうとしているのか、運用可能なゴミ処理施設や埋め立て地などの情報収集を開始。道路工事や建物建設のため、リースなどの需要が高まることが予想される重機の買い占めも始まった。
●どう防ぐ？
過去の震災でも復興事業が反社会的勢力の資金源となってきた。平成７年の阪神大震災の後には、自治体が発行する廃棄物搬入承認証を偽造し、大量の廃棄物を施設に運び込ませた詐欺容疑で元山口組系組員が逮捕される事件も起きた。
警察幹部は「がれきの山は、暴力団には宝の山。至る所に金脈が眠っている」と話す。警察庁は震災後、全国の警察に復興事業に暴力団を一切入り込ませないよう、業界と協力して動向を注視するよう指示した。
被災地の宮城県では４月１日から、暴力団排除条例を施行した。業者が経済活動で暴力団を利用することや、金品を受けたり、供与したりすることを禁じ、違反者には勧告や公表などの措置を取る。ただ、巧妙に一般企業を装う暴力団関係企業もあり、条例が十分に機能するかは不透明だ。
長年、暴力団問題に携わってきた犬塚浩弁護士は「近年は暴力団に関係するのか、普通の企業なのかを判断することが難しくなっている。条例の適用を厳しくしすぎれば、復興事業の停滞にもつながりかねず、バランス感覚が求められている」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/crm11051223230024-n1.htm
世界遺産の森林、無断伐採 「日当たり悪い」苦情受け
2011年5月13日20時23分
 伐採された山の一部（右下）。左上は熊野速玉大社＝１３日午後５時１６分、和歌山県新宮市、朝日新聞社ヘリから、荒元忠彦撮影 |
 伐採された雑木林＝１３日午後３時、和歌山県新宮市、杉山写す |
 無断伐採された山林の位置 |
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉（はやたま）大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった。新宮市森林組合は、「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明している。
同大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合は許可を得ていなかった。森林法や自然公園法にも抵触する可能性がある。
無断で伐採されていたのは、同大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約４０センチの高さで切られていた。
市や森林組合などによると、住民からの要望を受けた市が「枝払い」を森林組合に委託。同大社も同意し、作業は３月下旬に終わった。その後、４月に住民から伐採の要望が森林組合にあり、職員２人が伐採したという。４月下旬になって別の住民から「木が切られているが大丈夫か」と県に通報があった。
同大社の上野顕（あきら）宮司は「伐採するなら絶対に同意しなかった。できれば元通りにしてほしい」と話し、警察に被害届を出すことも検討している。
森林組合の前田章博組合長は取材に対し「住民からは大社の許可を得ていると聞いていた。文化財保護法については知らなかった」と語った。（上田真美、杉山敏夫）
http://www.asahi.com/national/update/0513/OSK201105130098.html?ref=rss
世界遺産の森林１ヘクタール伐採 地元森林組合「認識なかった」 熊野
2011.5.13 20:10
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無断伐採された森林（右）と熊野速玉大社（左）＝１３日午後４時４２分、和歌山県新宮市（本社ヘリから）
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」のエリア内にある熊野速玉大社（和歌山県新宮市）が所有する山林約１ヘクタールを、地元の森林組合が無許可で伐採していたことが１３日分かった。住民から「日照不足を解消してほしい」との要望を受け、伐採したという。森林は世界遺産の主要要素「コアゾーン」で、県教委は文化財保護法などに違反する疑いがあるとして調べる。
県教委によると、現場は同大社南にある千穂ケ峯（２５３メートル）の北部分。シイやカシなどの雑木林が伐採されていた。４月末に、新宮市の環境省熊野自然保護官事務所が確認した。
この地域では数年前からふもとの住民が「日照や風通しが悪い」として解消を求めていたため、県が平成２２年度に「間伐里山再生加速化事業」で枝打ちなどを計画。新宮市が実施主体となり、同市森林組合に作業を委託していた。
組合は今年２月１４日～３月２４日に枝打ちや間引きを実施。しかし、地元住民が４月５日に現地を確認したところ、「日照不足が解消されていない」などと伐採を求めたため、組合員ら３人が同月６～２１日のうちの５日間で伐採を行ったという。県教委によると、一帯は世界遺産のコアゾーンで、伐採には地元の市町村教委の許可が必要だった。
同組合は「世界遺産のエリアという認識がなかった。確認不足で、市に相談すればよかった」と釈明している。県教委は「現状復帰も難しい。今後については、所有者や新宮市、文化庁などと相談したい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110513/crm11051320100023-n1.htm
世界遺産の森林伐採 森林組合「違反と知らず」
２００４年に「紀伊山地の霊場と参詣場」として世界遺産に登録された熊野速玉大社（和歌山県新宮市）所有の森林約１ヘクタールを、地元の森林組合が伐採していたことが１３日、分かった。県教育委員会が明らかにした。文化財保護法と森林法、自然公園法に違反するとしている。
2011年05月13日
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_3729/
ペットボトルや空き缶、一晩で大量漂着 千里浜、１４日の強風で
 ペットボトルや空き缶などが押し寄せた砂浜＝羽咋市の千里浜海岸 |
羽咋市から宝達志水町にかけての千里浜海岸に１５日、ペットボトルや空き缶が大量に 流れ着いているのが見つかった。この時期、ペットボトルが浜一面に広がる光景は珍しく 、住民らはびっくり。１４日の強風の影響とみられ、朝から２台のビーチクリーナーが清 掃作業を続けた。
地元の漁師などによると、ペットボトルなどが漂着し始めたのは１４日夕方からで、１ ５日朝には約８キロの千里浜なぎさドライブウェイほぼ全域で確認された。北へ行くほど 量は多く、羽咋側終点の千里浜レストハウスから羽咋川までの約１キロは、車の通るスペ ースもないほど。羽咋市内ではさらに北側の釜屋、一の宮、滝などの海岸でも数多く漂着 した。
千里浜での早朝散歩を日課にしているという同市の夫婦は「こんな光景は見たことない 」と驚き、奈良からの家族連れは「震災のごみが流れて来たのかと思った。ごみがなけれ ばさぞきれいな砂浜でしょうね」と残念がった。
羽咋市環境安全課では「特に冬場に大量のポリタンクや木材が漂着したことはあったが 、これだけのペットボトルが一度に打ち上がるのは珍しい」とし、このところの雨で川か ら流れ込み、沖に漂っていた物が１４日の強風と波で打ち寄せられたのではないかと推測 した。
同ドライブウェイの清掃は羽咋郡市広域圏事務組合が年間約６００万円の予算を付けて 取り組んでおり、この日も２台のビーチクリーナーが午前８時前から出動した。
石川のニュース 【5月16日02時41分更新】
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110516104.htm
ポリタンク漂着１万３千個 半数近くにハングル表記
中国に「漂着ごみ」の処理費用を請求へ、「中国が払わなければ日本にも払わない」ー韓国紙
大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国
【韓国】「ゴミ溜めになった釜山・広安里の白浜」
