【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問(04/27 11:51)
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html
小佐古官房参与が辞任＝政府の原発対応批判
小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日に起用された。菅直人首相は東日本大震災発生後、東京電力や内閣府の原子力安全委員会などへの不信感から、専門家６人を内閣官房参与として迎えた。その一人の小佐古氏が今回、政権の対応を公然と批判して辞任することは、首相にとって痛手だ。
小佐古氏は会見で、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを上限に、学校の校庭利用を認めた政府の安全基準について「（同程度の被ばくは）原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めるのは受け入れ難い」と見直しを求めた。（2011/04/29-22:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042900371
小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。
小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相との面会を求めたが、実現せず、秘書官を通じて辞職願を提出、受理された。
その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。
具体的には、年間被曝放射線量２０ミリ・シーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めた政府の安全基準について、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
（2011年4月29日20時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110429-OYT1T00571.htm?from=top
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判
内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。
小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。
同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。
2011/04/29 21:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000682.html
【原発】内閣参与が辞意 政府の事故対応を批判(04/29 18:23)
福島第一原発事故への対応として起用された小佐古内閣官房参与が突如、辞意表明しました。政府の事故対応を痛烈に批判しています。
小佐古氏は、放射線防護の専門家として先月16日に内閣官房参与に就任しました。小佐古氏は、これまでの政府の対応について「原子力、防災マニュアルなどを軽視し、その場限りの対応で、事態の収束を遅らせている」と厳しく批判しました。さらに、放射線業務従事者の被ばく限度の決め方についても、「極めて短時間にメールで審議し、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる」としています。また、「情報の公開をさらに進めるべき」とも指摘していて、小佐古氏の辞任は菅内閣の対応のまずさを浮き彫りにした形となりました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210429031.html
官房参与が辞任・記者会見資料全文
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
校庭利用基準、変更せず＝年間２０ミリシーベルト－細野補佐官
細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。（2011/04/30-00:47）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000008
福島第１原発：「校庭汚染土は放射性廃棄物」枝野官房長官
枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、福島県郡山市が放射性物質を含むとして除去した小学校や保育所の土について「原発以外のところで発生する放射性廃棄物ということになる」と述べ、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物とみなした上で、今後処分のあり方を検討する考えを示した。
枝野氏は会見で、これらの土の除去について「受け入れていただけるところがなければ処理ができない。（警戒区域に設定された）２０キロ圏内などのがれきの処理を含め、今後さまざまな問題になってくる」と指摘。「若干時間がかかるかもしれないが、国として（対策の）検討を進めていかなければいけない」と述べた。
枝野氏は一方で「文部科学省から示した指針に基づいて対応をいただければ（校庭の土を）除去する必要はない」との見解も示した。【影山哲也】
毎日新聞 2011年5月1日 19時39分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110502k0000m010067000c.html
拡散予測の公表自粛に反発 気象学会理事長の声明
2011年4月29日 16時43分
福島第１原発の事故で放出された放射性物質の拡散予測を公表することを控えるよう、日本気象学会の新野宏理事長（東京大教授）が学会員向けに要請、これに対する反発が学会内に広がっている。
理事長は３月１８日付で、学会のホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに国の防災対策に関する情報を混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」と、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。
新野理事長は要請の意図について「予測が公表されると、一般の人がパニックになる恐れがあった」と話す。
これに対し「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と言うのは気象学会員の山形俊男東京大教授。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘する。
理事長は４月１１日付で「メッセージの補足」を発表。「情報一元化の原則」は危機的状況の際に適用するべきで「放射性物質の放出が長期化している現状では適用するべきではない」と、釈明とも取れる見解を示した。
国内の正式な拡散予測である「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の結果発表や、気象庁が拡散予測を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した後も、国内向けには公表していなかったりと、公的な情報提供の遅れが問題化しているだけに、今後、学会内で成果の発表の在り方が議論になりそうだ。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042901000402.html
年５０ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。
厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。
2011/04/28 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042701001117.html
国の被ばく上限引き上げ、現場は応じず
事故原発“ボイコット”寸前…所長ブチ切れ「やってられねぇ！」
最大２４０．８ミリシーベルト＝内部被ばく測定で判明－特例上限に近づく・東電
東京電力は３０日、福島第１原発事故で３月末までに被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員２１人について、内部被ばくを合わせた被ばく線量の合計を調べた結果、最大で２４０．８ミリシーベルトに達した作業員がいたことを明らかにした。
内部被ばく量の測定には、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる機器が必要。福島第１原発内にもあるが、周辺の放射線量が高くて使えず、測定が遅れていた。
東電によると、２４０．８ミリシーベルトを被ばくした作業員は、３月２４日に３号機タービン建屋内で高濃度の放射能を含む水に漬かり、搬送された協力企業の社員。外部被ばく２０１．８ミリシーベルトに加え、内部被ばくが３９ミリシーベルトあることが分かった。
当初、この作業員の外部被ばく量は１８０．０７ミリシーベルトで、東電は「外部被ばくが２００ミリシーベルトを超えた作業員はいない」と説明していたが、その後の調査で、敷地内の別の建物で被ばくしていたことが判明したという。
２１人のうち、被ばく総量が２００ミリシーベルトを超えたのは、この協力企業社員を含め２人。もう１人も、３月２４日に３号機タービン建屋内で被ばくした協力企業社員で、計２２６．６２ミリシーベルトを被ばくしている。このほか、１５０～２００ミリシーベルトが８人、１００～１５０ミリシーベルトが１１人。
内部被ばく線量の測定は、３月２２日以降、日本原子力研究開発機構から借りたＷＢＣで実施。東電は今後、福島第２原発のＷＢＣなども使い、測定頻度を増やす計画という。
通常の被ばく限度は１年で５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルト。事故を受け、厚生労働省が同原発の復旧作業に限り、特例で２５０ミリシーベルトに引き上げている。（2011/04/30-12:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011043000162
甲状腺から微量ヨウ素 イスラエル駐日大使
2011年4月29日 19時07分
【エルサレム共同】イスラエルのベンシトリット駐日大使が帰国後、中部のソレク核研究センターで検査を受け、甲状腺から微量の放射性ヨウ素が検出されたことが分かった。２９日付のイスラエル・ハヨム紙が伝えた。詳しい数値は不明だが、健康に影響のないレベルだという。
大使は、１８日に始まったイスラエルの過ぎ越し祭に合わせて帰国し、２８日に日本に向けて出発した。数カ月後に検査のため再び帰国する。大使は同紙に「健康状態については心配していない。パレスチナ情勢の方が気になる」と語ったという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042901000668.html
核の米権威が警告！福島より高濃度…都内にある“危険エリア”
2011.04.14
東京電力福島第１原発事故を受け、緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授。チェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務めた米国の権威だが、同教授は今回、都内各地の放射線量も測定した。その結果、意外な場所で高い数値が検出されたという。
ダラス教授は今回、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日。米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）、日本医師会と協議し、情報交換などをする一方、持参したガイガーカウンターで都内をチェックした。
各地で放射性物質は検出されたが、いずれも許容範囲。ダラス教授は「東京は基本的に安全だ」というが、気になる発言も。「西新宿・都庁前（新宿区）と豊洲（江東区）で、やや高い数値が出た。特に、豊洲では（第１原発から６０数キロの位置にある）福島県郡山市の数値よりも高かった」というのだ。
ダラス教授は、西新宿について「（複数の高層ビルがあるため）風の谷にあたり、放射性物質がたまるのだろう」と分析したが、豊洲は「どうやら、第１原発とは関係がなさそうだ。以前の工業地帯時代に原因があるのではないか。いずれにしても、子供は注意したほうがいい」と語った。
豊洲は１９９０年代後半まで、石川島播磨重工業や新東京火力発電所などがある東京湾沿いの工業地帯だったが、最近はオフィスビルやマンション、商業施設などが立ち並ぶ人気のエリア。築地市場の移転予定地としても知られており、今回の数値は多少なりとも気になるところだ。
ただ、大気中の放射性物質を浴びても、シャワーで流せば９０％は除染できるという。国や自治体によるこまめなチェックとともに、自己防衛も必要だろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110414/dms1104141632022-n1.htm
築地市場移転先「液状化でクレーターだらけ」の恐怖
猛毒シアンの流出が懸念される東京ガス跡地は、
やっぱり大震災の影響をモロに受けていた!
(右)3月13日の豊洲。液状化で大量の水が流れた跡が、くっきりと地面に残っている (左)4月15日の豊洲。液状化が起きていた場所は、クレーター状に土が盛られていた
東京都江東区豊洲の液状化問題を都議会で何度も追及している日本共産党の清水ひで子都議が本誌にこう証言した。
「地震直後、『豊洲で液状化現象が起きた』との情報が入り、都の都市整備局に新市場建設予定地の視察を申し入れたら、なぜか『1週間待ってくれ』と言われました。許可が下りてからも『現場で水や土を持ち帰らないでほしい』と再三、念押しされた上、視察には長靴を用意していったのですが、現場で『これに履き替えてほしい』と長靴を渡されました。靴に付着した泥を持ち帰られたくなかったのでしょうね」
豊洲は大震災で大液状化現象を引き起こした。周知の通り、豊洲は石原慎太郎都知事(78)が、築地市場の移転先に選んだ土地である。だが、そもそもこの予定地は、二つの大きな問題を抱えていた。
一つは、予定地が東京ガスの工場跡地であり、土壌と地下水の深刻な汚染が明白であることだ。'02年に行われた都環境局の調査によれば、敷地全体がヒ素、水銀、六価クロム、ベンゼン、シアン、鉛など様々な疾病の原因となる化学物質や重金属で高濃度に汚染されていた。
もう一つの問題が液状化だった。液状化は地下水を含んだ緩い砂の層が、地震で締め固められて水が噴出する現象だ。
本誌は'09年6月5日号で二つの問題について報じ、日本環境学会の坂巻幸雄・元通産省地質調査所主任研究官の「豊洲予定地の地盤が液状化の兆候を見せていることは明白」という懸念を紹介していた。その懸念が現実のものとなったのだ。
右上の写真は、震災直後の3月13日に撮影された新市場建設予定地だ。液状化によって大量の水が流れ出た跡がくっきりと残っている。「敷地内のおよそ90ヵ所でこの現象が見られた」(共産党都議団)が、4月15日に同じ場所を訪ねると、クレーターのようにサークル状に土が盛られ、その中に土嚢(どのう)が置かれていた(右上の写真)。まるで液状化が起きた事実を隠蔽しようとしているかのようだ。
豊洲の汚染対策費用に関する「公金支出金返還訴訟」「予算執行差し止め訴訟」の原告で、一級建築士の水谷和子氏は「豊洲の液状化現象は極めて危険」と言う。
「これまで都は、豊洲の土壌汚染対策として、地盤の土を深さ2m分入れ替え、その上に2.5mの盛り土をするから大丈夫だと説明してきました。しかし、計4.5mの土のフタをしても、その下の土には大量の有害物質が残ったままになっている。今回のような地震が起きれば、土のフタを破って下の土壌に含まれる有害物質が噴出する恐れがあるのです」
震災直後、液状化の現場はビニールシートで覆われ、立ち入り禁止とされたまま報道陣へ公開さえされなかった。都に豊洲の液状化に対する認識を聞いた。
「東京都では豊洲で起きたのは液状化ではなく、『噴砂』と認識しています。危険なものではありませんから、わざわざ公開する必要はないと考えています」
東京都新市場整備部の永井伸芳環境対策担当課長はそう答えた。「噴砂」とは地下の砂が地震で地表に噴出する現象のことだが、液状化が起こらなければ、噴砂も起こらない。その点を指摘すると、
「そうですね。そういうことです」
と、あっさり認めた。都は意地でも「液状化」という言葉を使わない。そんな土地に市場を作るのか、と問いただすと、驚いたことに永井氏はこう言い放った。
「豊洲が液状化することなんて分かっていました。そこで、砂層中に砂杭を打って土層を固める『砂杭締固め工法』と、固化剤を用いて表層部分の砂質土層を格子状に固める『格子状固化工法』という二つの対策を取る予定です。これらの工法は阪神・淡路大震災でも有効性が確認されています。さらに、揚水ポンプで地下水の水位を下げます。ここまでやれば、液状化は絶対に起きません」
さらに、本誌記者を恫喝するかのように、こう付け加えたのだった。
「豊洲の予定地は立ち入り禁止区域になっていますから、『フライデー』がその写真を使うのであれば不法に立ち入ったということになり、問題になりますよ」
東京都は3月31日付で豊洲予定地の売買契約を済ませている。「新市場を作るようなまとまった土地が都内には他になく、幹線道路などが整っていて築地市場からも離れていない豊洲がベスト」(永井氏)と、豊洲でなければならない理由を説明するが、今さら、液状化現象ごときで、汚染対策に586億円もかける移転計画を止めるわけにはいかないというのが本音だろう。しかし、汚染対策に加えて液状化対策まで行うとなれば、より多くの血税が投入されることになる。
前出の水谷氏は都の液状化防止対策を「まったく不十分だ」と言い切る。
「都の言う『格子状固化工法』ですが、これを開発したゼネコンに問い合わせると、『液状化の判定ができている深さまで固めないと効果はない』とのことでした。都が予定している対策では深さが十分ではない。しかも、豊洲は土中に油分が大量に残っているため、セメント系固化剤の効果は半減します。また、『砂杭工法』も、せっかく地盤を強化しても経年変化で、また緩む可能性がある」
有事の際、豊洲の新市場は備蓄した食料を3日以内に被災地に搬出する役目を負う。だが、首都圏が巨大地震に襲われ、豊洲が液状化し、地層から汚染物質が噴出する事態となれば、新市場は「未来の食の玄関」どころか、都民の人命を脅かしかねない。今こそまさに、移転問題を真剣に考え直すタイミングである。
〔PHOTO〕 大鶴浩司 時事通信社 日本共産党東京都議団
2011年04月29日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2770
１９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
2011.4.28 22:56
降下した放射性物質の月別推移
東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）
パニック起きず
研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。
米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十～数百ベクレルを観測した。
その後、６０～７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、９０年代以降、１カ月の地表への降下量はピーク時の１万分の１以下となる０・０１ベクレル程度に落ち着いていた。
「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性（６１）は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。
１９６２（昭和３７）年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は６１年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。
４月は数百ベクレル
都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」（東京都新宿区）の４月１～２８日の観測によると、同区の１平方メートル当たりの降下量は、最大値が１１日の１７０ベクレル、最低値が１２日の４ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。
同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。
原発周辺の福島県の１平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。
過度の心配不要
「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区）も、現在の東京の地表から６０年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。
「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、５０～６０年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。
ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。
「日本人の死因は長らく（１）脳卒中（２）がん（３）心疾患－の順だったが、８１年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。５０～６０年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」
この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm
29 ：名無しさん＠十一周年：2011/04/30(土) 07:06:17.55 ID:H3n1GbS+0
産経新聞が片対数グラフを使って、印象操作
1960年代と同水準 ？？？
グラフをよく見ると、数十倍です。
38 ：名無しさん＠十一周年：2011/04/30(土) 07:12:52.10 ID:k8PwB/TE0
>>1
なるほど、それで60年代から甲状腺癌が右肩上がりなんだな・・・
http://ganjoho.jp/resources/graph_database/images_20110111/OSV1015_24_1958-2009.jpg
放射性物質、核実験の３倍の降下量 専門家「早く沈静化を」
2011.3.25 19:38
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、かつて行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較。市川さんは「早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、昭和３８年に東京で確認された放射性降下物のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキュリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレル。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、３８年の１年間
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032519400078-n1.htm
外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。
2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
連載「その時現場は」（上） 使命感、信頼関係支えに
2011/04/14
東日本大震災から１カ月余りが経過した。被災した電力流通設備の復旧作業は今なお続いているが、東京電力の送電鉄塔の中で倒壊したのは、実は１基のみ。それが、福島第一原子力発電所の所内電力を確保する６万６千Ｖ送電線「夜の森線」だった。震災の翌朝、すぐさま復旧部隊が現地に向かったが、相次ぐ水素爆発や高い放射線量に阻まれ、発電所構内での作業は難航した。深刻化する事態に、膨らむ恐怖心を乗り越えた志願者が集まり、夜の森線を復活させた。作業に携わった人たちの証言を基に、その舞台裏に迫る。 （上田 顕史）
工事・保安 - ニュース - 電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20110414_01.html
多くの原発 電源車が出力不足
4月29日 17時52分
東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地の原発では、電源の喪失に備えて新たに電源車などを配備しましたが、その多くが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。
全国のすべての原発では、福島第一原発の事故のあと、経済産業省の原子力安全・保安院の指示に基づいて、電源車などの移動式の発電機が新たに配備されています。ＮＨＫで、東京電力の福島第一・第二原発を除く全国１５か所の原発で、電源車などの出力を調べた結果、このうち１２か所の原発では、４０キロワットから８００キロワット程度のものにとどまっていて、原子炉の状態の監視や弁の操作などはできますが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。また、残る３つの原発では、３０００キロワットを超える電源車を配備していますが、すべての原子炉を同時に冷却できると答えたのは、北海道電力の泊原発だけで、残る２か所ではすべての電源を賄うことはできないとしています。さらに、出力が低い電源車を配備した１２か所の原発では、いずれも大型の電源車や発電機を追加で配備する計画ですが、その時期については、関西電力がことし９月までとしているのに対し、九州電力は１年以内、北陸電力は２年以内とするなど、対策のばらつきが浮き彫りになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015636541000.html
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html
7 ：名無しさん＠十一周年：2011/04/27(水) 18:46:48.63 ID:qaH0NF/V0
今週号の週刊現代［2011年5月14日号］で武田邦彦氏の話によると、
武田氏がテレビ番組の収録で、福島原発事故で既に２００人ぐらいの子供が
甲状腺がんになった可能性があるという分析を明かしたらカットされたそうだ。
教育関係者に訴える！ 今すぐ、立ち上がってください！！
これまでの、世界の被曝の経験では、ＩＣＲＰのデータにもあるように、すでに数１００名の児童生徒が２０年以内にガンになる可能性のレベルまで来ています
.
「危険を承知で知らない顔をする」ことこそ「風評」であり、事実を直視することは「風評」ではありません。事実を見るには勇気が要りますが、将来の子供のために先生方が勇気をもって事実を見て、具体的な行動をとっていただく事を切望します
http://takedanet.com/2011/04/post_2f0b.html
２０ミリシーベルトの衝撃
ＩＣＲＰや日本の法律で決まっていた、年間１ミリシーベルトという制限は、「世界の誰でも、安心して転勤したり、旅行したりできる。世界のどこの食材でも安心して食べることができる。世界の工業製品も汚染されていない」という意味をもつ数値ですが、それを２０ミリシーベルトにしたから、日本は「汚れた国」になりました。
遠く、北海道も九州も２０ミリですから、日本に観光客が来なくなり、日本製品が輸入制限を受けるのは仕方ありません。
日本は国際的に見れば２０倍、汚れた国です．国際的評判を取り戻し環境客に安心して来ていただくためにも、日本人の健康のためにも早く１ミリに戻したいものです。
http://takedanet.com/2011/04/60_d799.html
超・ねじれ思考 児童の被ばくは多い方が良い？？
http://takedanet.com/2011/04/post_b591.html
大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_faf5.html
数値は一つ！ 医療、職業、一般
http://takedanet.com/2011/04/61_161b.html
規制値が20ミリになると・・・
http://takedanet.com/2011/04/5020_035a.html
放射性物質：屋外活動制限で説明会 保護者から疑問の声
正気を疑う文科省の学校線量基準
橘小放射線測定値報告の中断のお知らせ
先日来、本校独自で実施した校舎内及び校庭等の放射線測定値をホームページに掲載してまいりましたが、インターネット等での測定値の発表は、文部科学省や県など公的な機関が測定したものに限るとのことから、今週からホームページへの掲載は中断することとなりました。なお、学校独自の調査はこれまでどおり継続し、数値の推移等については、学校便り等で保護者の皆様にお知らせしてまいりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
【緊急情報】 2011-04-26 10:31 up!
http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0710015&frame=weblog&type=1&column_id=297026&category_id=8032
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html
小佐古官房参与が辞任＝政府の原発対応批判
小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日に起用された。菅直人首相は東日本大震災発生後、東京電力や内閣府の原子力安全委員会などへの不信感から、専門家６人を内閣官房参与として迎えた。その一人の小佐古氏が今回、政権の対応を公然と批判して辞任することは、首相にとって痛手だ。
小佐古氏は会見で、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを上限に、学校の校庭利用を認めた政府の安全基準について「（同程度の被ばくは）原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めるのは受け入れ難い」と見直しを求めた。（2011/04/29-22:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042900371
小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。
小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相との面会を求めたが、実現せず、秘書官を通じて辞職願を提出、受理された。
その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。
具体的には、年間被曝放射線量２０ミリ・シーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めた政府の安全基準について、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
（2011年4月29日20時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110429-OYT1T00571.htm?from=top
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判
 首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与＝２９日夕、衆院第１議員会館 |
内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。
小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。
同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。
2011/04/29 21:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000682.html
【原発】内閣参与が辞意 政府の事故対応を批判(04/29 18:23)
福島第一原発事故への対応として起用された小佐古内閣官房参与が突如、辞意表明しました。政府の事故対応を痛烈に批判しています。
小佐古氏は、放射線防護の専門家として先月16日に内閣官房参与に就任しました。小佐古氏は、これまでの政府の対応について「原子力、防災マニュアルなどを軽視し、その場限りの対応で、事態の収束を遅らせている」と厳しく批判しました。さらに、放射線業務従事者の被ばく限度の決め方についても、「極めて短時間にメールで審議し、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる」としています。また、「情報の公開をさらに進めるべき」とも指摘していて、小佐古氏の辞任は菅内閣の対応のまずさを浮き彫りにした形となりました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210429031.html
官房参与が辞任・記者会見資料全文
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
校庭利用基準、変更せず＝年間２０ミリシーベルト－細野補佐官
細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。（2011/04/30-00:47）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000008
福島第１原発：「校庭汚染土は放射性廃棄物」枝野官房長官
枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、福島県郡山市が放射性物質を含むとして除去した小学校や保育所の土について「原発以外のところで発生する放射性廃棄物ということになる」と述べ、東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物とみなした上で、今後処分のあり方を検討する考えを示した。
枝野氏は会見で、これらの土の除去について「受け入れていただけるところがなければ処理ができない。（警戒区域に設定された）２０キロ圏内などのがれきの処理を含め、今後さまざまな問題になってくる」と指摘。「若干時間がかかるかもしれないが、国として（対策の）検討を進めていかなければいけない」と述べた。
枝野氏は一方で「文部科学省から示した指針に基づいて対応をいただければ（校庭の土を）除去する必要はない」との見解も示した。【影山哲也】
毎日新聞 2011年5月1日 19時39分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110502k0000m010067000c.html
拡散予測の公表自粛に反発 気象学会理事長の声明
2011年4月29日 16時43分
福島第１原発の事故で放出された放射性物質の拡散予測を公表することを控えるよう、日本気象学会の新野宏理事長（東京大教授）が学会員向けに要請、これに対する反発が学会内に広がっている。
理事長は３月１８日付で、学会のホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに国の防災対策に関する情報を混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」と、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。
新野理事長は要請の意図について「予測が公表されると、一般の人がパニックになる恐れがあった」と話す。
これに対し「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と言うのは気象学会員の山形俊男東京大教授。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘する。
理事長は４月１１日付で「メッセージの補足」を発表。「情報一元化の原則」は危機的状況の際に適用するべきで「放射性物質の放出が長期化している現状では適用するべきではない」と、釈明とも取れる見解を示した。
国内の正式な拡散予測である「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の結果発表や、気象庁が拡散予測を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した後も、国内向けには公表していなかったりと、公的な情報提供の遅れが問題化しているだけに、今後、学会内で成果の発表の在り方が議論になりそうだ。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042901000402.html
年５０ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。
厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。
2011/04/28 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042701001117.html
国の被ばく上限引き上げ、現場は応じず
事故原発“ボイコット”寸前…所長ブチ切れ「やってられねぇ！」
最大２４０．８ミリシーベルト＝内部被ばく測定で判明－特例上限に近づく・東電
東京電力は３０日、福島第１原発事故で３月末までに被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員２１人について、内部被ばくを合わせた被ばく線量の合計を調べた結果、最大で２４０．８ミリシーベルトに達した作業員がいたことを明らかにした。
内部被ばく量の測定には、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる機器が必要。福島第１原発内にもあるが、周辺の放射線量が高くて使えず、測定が遅れていた。
東電によると、２４０．８ミリシーベルトを被ばくした作業員は、３月２４日に３号機タービン建屋内で高濃度の放射能を含む水に漬かり、搬送された協力企業の社員。外部被ばく２０１．８ミリシーベルトに加え、内部被ばくが３９ミリシーベルトあることが分かった。
当初、この作業員の外部被ばく量は１８０．０７ミリシーベルトで、東電は「外部被ばくが２００ミリシーベルトを超えた作業員はいない」と説明していたが、その後の調査で、敷地内の別の建物で被ばくしていたことが判明したという。
２１人のうち、被ばく総量が２００ミリシーベルトを超えたのは、この協力企業社員を含め２人。もう１人も、３月２４日に３号機タービン建屋内で被ばくした協力企業社員で、計２２６．６２ミリシーベルトを被ばくしている。このほか、１５０～２００ミリシーベルトが８人、１００～１５０ミリシーベルトが１１人。
内部被ばく線量の測定は、３月２２日以降、日本原子力研究開発機構から借りたＷＢＣで実施。東電は今後、福島第２原発のＷＢＣなども使い、測定頻度を増やす計画という。
通常の被ばく限度は１年で５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルト。事故を受け、厚生労働省が同原発の復旧作業に限り、特例で２５０ミリシーベルトに引き上げている。（2011/04/30-12:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011043000162
甲状腺から微量ヨウ素 イスラエル駐日大使
2011年4月29日 19時07分
【エルサレム共同】イスラエルのベンシトリット駐日大使が帰国後、中部のソレク核研究センターで検査を受け、甲状腺から微量の放射性ヨウ素が検出されたことが分かった。２９日付のイスラエル・ハヨム紙が伝えた。詳しい数値は不明だが、健康に影響のないレベルだという。
大使は、１８日に始まったイスラエルの過ぎ越し祭に合わせて帰国し、２８日に日本に向けて出発した。数カ月後に検査のため再び帰国する。大使は同紙に「健康状態については心配していない。パレスチナ情勢の方が気になる」と語ったという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042901000668.html
核の米権威が警告！福島より高濃度…都内にある“危険エリア”
2011.04.14
東京電力福島第１原発事故を受け、緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授。チェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務めた米国の権威だが、同教授は今回、都内各地の放射線量も測定した。その結果、意外な場所で高い数値が検出されたという。
ダラス教授は今回、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日。米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）、日本医師会と協議し、情報交換などをする一方、持参したガイガーカウンターで都内をチェックした。
各地で放射性物質は検出されたが、いずれも許容範囲。ダラス教授は「東京は基本的に安全だ」というが、気になる発言も。「西新宿・都庁前（新宿区）と豊洲（江東区）で、やや高い数値が出た。特に、豊洲では（第１原発から６０数キロの位置にある）福島県郡山市の数値よりも高かった」というのだ。
ダラス教授は、西新宿について「（複数の高層ビルがあるため）風の谷にあたり、放射性物質がたまるのだろう」と分析したが、豊洲は「どうやら、第１原発とは関係がなさそうだ。以前の工業地帯時代に原因があるのではないか。いずれにしても、子供は注意したほうがいい」と語った。
豊洲は１９９０年代後半まで、石川島播磨重工業や新東京火力発電所などがある東京湾沿いの工業地帯だったが、最近はオフィスビルやマンション、商業施設などが立ち並ぶ人気のエリア。築地市場の移転予定地としても知られており、今回の数値は多少なりとも気になるところだ。
ただ、大気中の放射性物質を浴びても、シャワーで流せば９０％は除染できるという。国や自治体によるこまめなチェックとともに、自己防衛も必要だろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110414/dms1104141632022-n1.htm
築地市場移転先「液状化でクレーターだらけ」の恐怖
猛毒シアンの流出が懸念される東京ガス跡地は、
やっぱり大震災の影響をモロに受けていた!
(右)3月13日の豊洲。液状化で大量の水が流れた跡が、くっきりと地面に残っている (左)4月15日の豊洲。液状化が起きていた場所は、クレーター状に土が盛られていた
東京都江東区豊洲の液状化問題を都議会で何度も追及している日本共産党の清水ひで子都議が本誌にこう証言した。
「地震直後、『豊洲で液状化現象が起きた』との情報が入り、都の都市整備局に新市場建設予定地の視察を申し入れたら、なぜか『1週間待ってくれ』と言われました。許可が下りてからも『現場で水や土を持ち帰らないでほしい』と再三、念押しされた上、視察には長靴を用意していったのですが、現場で『これに履き替えてほしい』と長靴を渡されました。靴に付着した泥を持ち帰られたくなかったのでしょうね」
豊洲は大震災で大液状化現象を引き起こした。周知の通り、豊洲は石原慎太郎都知事(78)が、築地市場の移転先に選んだ土地である。だが、そもそもこの予定地は、二つの大きな問題を抱えていた。
一つは、予定地が東京ガスの工場跡地であり、土壌と地下水の深刻な汚染が明白であることだ。'02年に行われた都環境局の調査によれば、敷地全体がヒ素、水銀、六価クロム、ベンゼン、シアン、鉛など様々な疾病の原因となる化学物質や重金属で高濃度に汚染されていた。
もう一つの問題が液状化だった。液状化は地下水を含んだ緩い砂の層が、地震で締め固められて水が噴出する現象だ。
本誌は'09年6月5日号で二つの問題について報じ、日本環境学会の坂巻幸雄・元通産省地質調査所主任研究官の「豊洲予定地の地盤が液状化の兆候を見せていることは明白」という懸念を紹介していた。その懸念が現実のものとなったのだ。
右上の写真は、震災直後の3月13日に撮影された新市場建設予定地だ。液状化によって大量の水が流れ出た跡がくっきりと残っている。「敷地内のおよそ90ヵ所でこの現象が見られた」(共産党都議団)が、4月15日に同じ場所を訪ねると、クレーターのようにサークル状に土が盛られ、その中に土嚢(どのう)が置かれていた(右上の写真)。まるで液状化が起きた事実を隠蔽しようとしているかのようだ。
豊洲の汚染対策費用に関する「公金支出金返還訴訟」「予算執行差し止め訴訟」の原告で、一級建築士の水谷和子氏は「豊洲の液状化現象は極めて危険」と言う。
「これまで都は、豊洲の土壌汚染対策として、地盤の土を深さ2m分入れ替え、その上に2.5mの盛り土をするから大丈夫だと説明してきました。しかし、計4.5mの土のフタをしても、その下の土には大量の有害物質が残ったままになっている。今回のような地震が起きれば、土のフタを破って下の土壌に含まれる有害物質が噴出する恐れがあるのです」
震災直後、液状化の現場はビニールシートで覆われ、立ち入り禁止とされたまま報道陣へ公開さえされなかった。都に豊洲の液状化に対する認識を聞いた。
「東京都では豊洲で起きたのは液状化ではなく、『噴砂』と認識しています。危険なものではありませんから、わざわざ公開する必要はないと考えています」
東京都新市場整備部の永井伸芳環境対策担当課長はそう答えた。「噴砂」とは地下の砂が地震で地表に噴出する現象のことだが、液状化が起こらなければ、噴砂も起こらない。その点を指摘すると、
「そうですね。そういうことです」
と、あっさり認めた。都は意地でも「液状化」という言葉を使わない。そんな土地に市場を作るのか、と問いただすと、驚いたことに永井氏はこう言い放った。
「豊洲が液状化することなんて分かっていました。そこで、砂層中に砂杭を打って土層を固める『砂杭締固め工法』と、固化剤を用いて表層部分の砂質土層を格子状に固める『格子状固化工法』という二つの対策を取る予定です。これらの工法は阪神・淡路大震災でも有効性が確認されています。さらに、揚水ポンプで地下水の水位を下げます。ここまでやれば、液状化は絶対に起きません」
さらに、本誌記者を恫喝するかのように、こう付け加えたのだった。
「豊洲の予定地は立ち入り禁止区域になっていますから、『フライデー』がその写真を使うのであれば不法に立ち入ったということになり、問題になりますよ」
東京都は3月31日付で豊洲予定地の売買契約を済ませている。「新市場を作るようなまとまった土地が都内には他になく、幹線道路などが整っていて築地市場からも離れていない豊洲がベスト」(永井氏)と、豊洲でなければならない理由を説明するが、今さら、液状化現象ごときで、汚染対策に586億円もかける移転計画を止めるわけにはいかないというのが本音だろう。しかし、汚染対策に加えて液状化対策まで行うとなれば、より多くの血税が投入されることになる。
前出の水谷氏は都の液状化防止対策を「まったく不十分だ」と言い切る。
「都の言う『格子状固化工法』ですが、これを開発したゼネコンに問い合わせると、『液状化の判定ができている深さまで固めないと効果はない』とのことでした。都が予定している対策では深さが十分ではない。しかも、豊洲は土中に油分が大量に残っているため、セメント系固化剤の効果は半減します。また、『砂杭工法』も、せっかく地盤を強化しても経年変化で、また緩む可能性がある」
有事の際、豊洲の新市場は備蓄した食料を3日以内に被災地に搬出する役目を負う。だが、首都圏が巨大地震に襲われ、豊洲が液状化し、地層から汚染物質が噴出する事態となれば、新市場は「未来の食の玄関」どころか、都民の人命を脅かしかねない。今こそまさに、移転問題を真剣に考え直すタイミングである。
〔PHOTO〕 大鶴浩司 時事通信社 日本共産党東京都議団
2011年04月29日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2770
１９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
2011.4.28 22:56
降下した放射性物質の月別推移
東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）
パニック起きず
研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。
米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十～数百ベクレルを観測した。
その後、６０～７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、９０年代以降、１カ月の地表への降下量はピーク時の１万分の１以下となる０・０１ベクレル程度に落ち着いていた。
「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性（６１）は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。
１９６２（昭和３７）年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は６１年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。
４月は数百ベクレル
都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」（東京都新宿区）の４月１～２８日の観測によると、同区の１平方メートル当たりの降下量は、最大値が１１日の１７０ベクレル、最低値が１２日の４ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。
同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。
原発周辺の福島県の１平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。
過度の心配不要
「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区）も、現在の東京の地表から６０年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。
「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、５０～６０年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。
ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。
「日本人の死因は長らく（１）脳卒中（２）がん（３）心疾患－の順だったが、８１年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。５０～６０年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」
この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm
29 ：名無しさん＠十一周年：2011/04/30(土) 07:06:17.55 ID:H3n1GbS+0
産経新聞が片対数グラフを使って、印象操作
1960年代と同水準 ？？？
グラフをよく見ると、数十倍です。
38 ：名無しさん＠十一周年：2011/04/30(土) 07:12:52.10 ID:k8PwB/TE0
>>1
なるほど、それで60年代から甲状腺癌が右肩上がりなんだな・・・
http://ganjoho.jp/resources/graph_database/images_20110111/OSV1015_24_1958-2009.jpg
放射性物質、核実験の３倍の降下量 専門家「早く沈静化を」
2011.3.25 19:38
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、かつて行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較。市川さんは「早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、昭和３８年に東京で確認された放射性降下物のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキュリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレル。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、３８年の１年間
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032519400078-n1.htm
外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。
2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
連載「その時現場は」（上） 使命感、信頼関係支えに
2011/04/14
東日本大震災から１カ月余りが経過した。被災した電力流通設備の復旧作業は今なお続いているが、東京電力の送電鉄塔の中で倒壊したのは、実は１基のみ。それが、福島第一原子力発電所の所内電力を確保する６万６千Ｖ送電線「夜の森線」だった。震災の翌朝、すぐさま復旧部隊が現地に向かったが、相次ぐ水素爆発や高い放射線量に阻まれ、発電所構内での作業は難航した。深刻化する事態に、膨らむ恐怖心を乗り越えた志願者が集まり、夜の森線を復活させた。作業に携わった人たちの証言を基に、その舞台裏に迫る。 （上田 顕史）
工事・保安 - ニュース - 電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20110414_01.html
原発売り込みやめよ/再生エネルギー技術普及こそ/吉井議員
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、民主党政権が推進する原発の“海外セールス”をやめるよう迫りました。
吉井氏は、台風や地滑りなどにより原発を動かす電源を供給する鉄塔が倒壊した事故が国内で何度も発生していること、原発事故に対処する２次冷却系のポンプ用の内部電源が故障する事故がヨーロッパで発生していることを指摘。巨大地震の際、原発停止がうまくいったとしても、２次冷却系が作動しなければ、最悪の場合、炉心溶融事故につながるのではないかとただしました。
これにたいし、資源エネルギー庁の寺坂信昭原子力安全・保安院長は「論理的には炉心溶融事故は起こりうる」と認めました。
吉井氏は現在、参院で審議中の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案ではカザフスタンでの原発開発に取り組むとしているが、事故の際は放射性物質が黄砂と同様に偏西風に乗って日本まで来る可能性があると指摘。海外の原発で炉心溶融のような事故が起きた際の日本への影響を検討しているのかただしました。
直嶋正行経産相が「影響は検討していない。安全はそれぞれの国で確保すべきことだ」と述べたのに対し、吉井氏は「原発は炉心溶融など大事故の可能性を本質的にはらんだものであり、海外に売り込むべきではない。日本の誇る再生エネルギー技術の国内と海外への爆発的普及にこそ、力を入れるべきだ」と強調しました。
2010年5月27日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-27/2010052704_01_1.html
多くの原発 電源車が出力不足
4月29日 17時52分
東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地の原発では、電源の喪失に備えて新たに電源車などを配備しましたが、その多くが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。
全国のすべての原発では、福島第一原発の事故のあと、経済産業省の原子力安全・保安院の指示に基づいて、電源車などの移動式の発電機が新たに配備されています。ＮＨＫで、東京電力の福島第一・第二原発を除く全国１５か所の原発で、電源車などの出力を調べた結果、このうち１２か所の原発では、４０キロワットから８００キロワット程度のものにとどまっていて、原子炉の状態の監視や弁の操作などはできますが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。また、残る３つの原発では、３０００キロワットを超える電源車を配備していますが、すべての原子炉を同時に冷却できると答えたのは、北海道電力の泊原発だけで、残る２か所ではすべての電源を賄うことはできないとしています。さらに、出力が低い電源車を配備した１２か所の原発では、いずれも大型の電源車や発電機を追加で配備する計画ですが、その時期については、関西電力がことし９月までとしているのに対し、九州電力は１年以内、北陸電力は２年以内とするなど、対策のばらつきが浮き彫りになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015636541000.html
