原乳の放射性物質、基準値下回る 福島
2011.4.9 00:01
福島県は８日夜、福島第１原発事故を受けて、７日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査（４回目）で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。
県によると、今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。
県は、約１週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040900040000-n1.htm
線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論
【ワシントン３０日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む１５カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。
2005/06/30 12:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html
母乳から微量の放射性物質 市民団体の独自検査
市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は２０日、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、千葉県内居住の女性の母乳から１キログラム当たり３６・３ベクレルの微量の放射性ヨウ素を検出したと明らかにした。放射性セシウムは検出されなかった。
厚生労働省によると、原子力安全委員会は母乳に含まれる放射線量について安全基準の指標を示していない。今回検出された数値は水道水に関する乳児の摂取基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回っている。
ネットワークの村上喜久子代表は「安全性について判断はまだできないが、母乳は赤ちゃんが口にする。国は早急に広範囲な調査を実施してもらいたい」と訴えている。
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2011/04/20 21:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042001001060.html
母乳の放射性物質「心配ない」＝枝野官房長官
枝野幸男官房長官は２１日午後の記者会見で、市民団体の調査で茨城、千葉両県の女性の母乳から微量の放射性物質が検出されたことについて、「飲食物、環境の（放射性物質）測定はしっかり行われ、水道水も問題ないレベルだ。普段通りの生活を行ってもらい、過度な心配をしなくてもいい」と強調した。
一方で「お母さん方は心配だと思う。母乳の安全性チェックのため、一定の調査を行う必要があると厚生労働省に指示した」とも述べた。
また、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため出荷が制限されている千葉県多古町産のホウレンソウが販売されたことについて「消費者の信頼を損ね、農業者に迷惑を掛ける行為で大変遺憾だ。改めて関係者に周知徹底したい」と語った。（2011/04/21-17:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042100706
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_226130
【原発事故】枝野氏、わずか0.5マイクロシーベルトの南相馬市で視察・・・白い防護服で完全防御も車外視察はたった5分
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1303073117/
枝野官房長官、福島第1原発から20km圏内での行方不明者の捜索を視察
枝野官房長官は17日午後、福島第1原発から20km圏内での行方不明者の捜索を視察した。その後、「計画的避難区域」に指定した福島・川俣町などを訪問し、避難計画策定などへの協力を要請した。
白い防護服に身を包んだ枝野官房長官が、車に乗り込み向かった先は、現在「避難指示区域」になっている福島第1原発から20km圏内。
南相馬市では、警視庁の機動隊員らが、手作業で捜索活動を行っている。
横一線に並んで、水の中を、何かを探るように捜索活動を行っていた。
車で海岸線から1kmほど離れた場所を走ると、周囲には、建物などほとんどない状態。
17日現在も、およそ1,000人が行方不明とみられている福島・南相馬市。
枝野官房長官は、原発からおよそ15kmの捜索現場で車を降りた。
警視庁特科車両隊の中川隊長は「14日から入っておりますけれども、きょうまでに18人全員が、残念ながらご遺体で...。貴重品と思われるもの、アルバムなど置いてありますが、後ほど洗浄して、持ち主に返すようにしています」と話した。
枝野官房長官が「放射線量は問題ない?」と聞くと、中川隊長は「まったく問題はありません。現時点でも、0.5マイクロシーベルト」と答えた。
枝野官房長官は、その後も車で捜索現場周辺をおよそ20分間視察した。
視察は主に車内から行われ、車を降りたのは、およそ5分間だった。
枝野官房長官は「津波の脅威の大きさに、あらためて強く、その恐ろしさを感じました。大変苦労しながらですけれども、捜索活動をしていただいていることに、大変頭が下がる思いでございました」と述べた。
その後、枝野官房長官は、一部を「計画的避難区域」に指定した川俣町を訪問し、避難計画策定などの協力を要請した。
枝野官房長官は「しっかりとした対応をさせていただいて、ご迷惑をできるだけ小さくする」と述べた。
これに対し、古川町長は、一時帰宅の可能性を具体的に示すことや、風評被害への対策を講じるよう求めた。
(04/17 17:45)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00197604.html
「屋内退避区域の数値はただちに危険ない」
福島第１原発で枝野氏
枝野幸男官房長官は１６日、文部科学省が屋内退避区域で検出した通常の約６６００倍相当の放射線量について「ただちに人体に影響を及ぼす数値ではない。ただちに危険のある数値ではない」と述べた。
2011年03月16日
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_2720/index.php
「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超
2011.4.21 16:39
文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。
測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042116400028-n1.htm
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
放射線観測の評価、枝野長官が一元化を指示
枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。
（2011年3月16日23時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110316-OYT1T01030.htm
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査
（04/14 06:55）
福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５～４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。
今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３～４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。
同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。
３カ月居続けた積算被ばく量は１００ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる５０ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。
また、専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは（障害が後年に出る）晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。
報告会は、国際環境非政府組織（ＮＧＯ）の「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などが主催した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/285811.html
放射性物質：屋外活動制限で説明会 保護者から疑問の声
2011年4月21日 20時30分
文部科学省と福島県は２１日、放射線の影響で屋外活動が制限されることになった幼稚園、小中学校などの保護者を対象にした説明会を開いた。同省担当者や専門家は「基準は余裕をもって設定しており、健康被害は起きない」と強調したが、親たちからは疑問の声が噴出した。
文科省は１９日、子供の被ばくを年間２０ミリシーベルト以下に抑えるため、国の調査結果で毎時３．８マイクロシーベルト以上を検出した福島、郡山、伊達各市の計１３校・園に対し、体育などの屋外活動を１日当たり１時間に制限するよう通知した。
この日、福島市であった説明会には、同市で制限対象となった１０校・園の関係者や保護者ら約６５０人が集まった。同省や放射線の専門家の説明に納得できず、詰め寄る保護者も。ある小学生の父親は「放射線をなぜ、福島の子だけが浴びなければいけないのか。計画的避難の基準になるような２０ミリシーベルトという高い数字で判断していいのか」と、制限基準を疑問視した。
「校庭や砂場の土の入れ替え」や「生徒全員の線量計」などを要望する声も出た。母親の１人が「『土いじりや花摘みはだめ』と子に言わないといけない親の心を考えてほしい。『過度に心配するな』と言うなら、具体的な対策を示してほしい」と訴えると、拍手も起きていた。【河津啓介】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110422k0000m040103000c.html
正気を疑う文科省の学校線量基準
2011年4月20日
最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。
文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。
放射線管理区域の6倍で「平常どおり」
この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管している。そして文科省自身が、「外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」を超えるおそれのある場所については放射線管理区域を設定するよう定めているのだ。
3月あたり1.3mSvというのは、0.6μSv／時である。今回文科省は、その6倍以上の3.8μSv／時という線量があっても「平常どおり利用をして差し支えない」と発表してしまった。これは明らかにこれまでの規制からの逸脱であり違法な内容である。
これが原子力発電所内や防災機関などなら、非常時なのでやむを得ないという考え方も出来るかもしれない。しかしどういう説明を付けても、放射能の影響を受けやすい子供達が毎日の生活を送る場所にふさわしいと言うことは出来ないはずだ。
法律で厳重な管理が必要な線量
放射線管理区域というのは、原子力発電所の中でも一部にしか設定されていない、危険な場所である。そして以下の処置を講じなければならないこととされている。
a）関係者以外の立入りを禁止し放射線被ばくを防止する。
b）放射線モニタリング等を厳重に行い、被ばく防護対策を行う。
c）管理区域外への放射線の漏洩、放射能汚染の拡大を防止する。
d）標識・柵等によって境界を明示・区画し、出入り管理を行う。
e）被ばく管理を行う。
放射線管理区域内では、個人被ばく測定器具を用いた外部被ばくモニタリングおよび内部被ばくモニタリングが行われなければならない。出入りや物品の搬出の際には、管理区域からの退出時には、ハンドフットモニタや全身汚染検査計を用いて、身体表面に汚染のないことの確認が必要である。
管理区域境界では靴の履き替えが実施され、管理区域外への汚染の拡大が防止されなければならない。物品の管理区域外への搬出の際には、表面汚染検査用サーベイメータを用いて、物品の表面に汚染のないことを確認しなければならない。管理区域内に立入る者に対しては、放射線防護の観点から、定期的な健康診断、教育・訓練等が義務づけられている。
以上のような厳重な管理が必要な区域の設定が求められるのが0.6μSv／時であるのに、3.8μSv／時もの線量があっても、特別な対応が不要というのは、明らかな違法行為ではないか。
実際の被曝は想定より大きくなる
念のために説明しておくと、実際の危険は6倍以上になる。というのも、0.6μSv／時というのは外部被曝だけの場合の基準で、内部被曝が想定される場合は外部被曝と内部被曝を合計した実効線量で規制されているが、文科省が児童生徒の線量として考えているのは空間線量だけ、つまり外部被曝だけだからだ。
子供達が屋外で活動したり、風が吹けば当然土が舞い上がる。放射性物質が含まれた土ぼこりを空気とともに呼吸しないわけにはいかない。当然内部被曝が発生する。体内に取り込んでしまった放射性物質からは放射線が出続けるので、外部で測定された線量にその分の被曝が加わることになる。体内被曝は蓄積して行くので、被曝量が増加していく。特にアルファ線源は外部被曝の場合の危険性が低い代わりに内部被曝では大きなダメージを与えるので、吸い込まないための対策が必要だ。
最近の線量測定値に変動が少ないことから、ヨウ素131のような短命の核種からの放射線は既にかなり減衰していることがわかる。事故炉からの放出が続いていても、安定的に放射能が供給されることは考えにくいので、現在の線量は地表に降下した長命の放射性核種に由来するものが大部分ということになる。つまり毎日一定の被曝が発生する。
事故炉からの距離が100キロ単位の遠方であれば、現存する核種は放出量が多いセシウムが中心と考えられるが、事故炉から近い福島県下では、より重いプルトニウムなどアルファ線源の危険な核種も飛来していて、地表に存在している可能性が高い。アルファ線源が体内に取り込まれる主要経路は呼吸による肺経由ということも考慮する必要がある。そのほかに、食物や水からの被曝も発生する。こうしたことを考えると、空間線量だけで制限一杯被爆してしまう基準では、実際の被曝量が制限以上となるケースが防止出来ない。
なお通常の管理区域設定に3カ月の線量を用いているのは、レントゲンなどを考えれば分かるように、線量が常に一定ではないからだ。福島の場合は残念ながら線量が安定的に高いので、Sv／時で判断しても同じ結果になる。
文科省はただちに暫定線量の引き下げを
子供達の健康を守るという観点で見ると、現在の暫定基準は明らかに高過ぎる。放射線管理が必要な線量の6倍で管理が必要ないというのでは、子供達の健康は守れないし、そもそも違法だ。
文科省はただちに基準線量を、最低でも0.6μSv／時以下に引き下げるべきだ。体制が整うまでは、0.6μSv／時よりもさらに余裕を見た、安全面に倒した基準を設定する以外に、子供達の健康を守ることはできない。またストロンチウムやプルトニウムといった多くの核種に関しても全校で定期的に測定し、結果を公表しなければ、子供を持つ親は安心することができない。
さらに、呼吸による内部被曝を防止するために、全員に対して高性能なマスクを配布し、常に着用するよう指導するべきだ。現在の3.8μSv／時という、法律違反の異常に高い基準線量は、子供達の健康を守るためのものだろうか。子供達を犠牲にして、対策費用を節約するためのものとしか思えない。
http://wiredvision.jp/blog/gohara2/201104/201104201515.html
大震災でもこわれなかった、日本人の美しい心ー台湾メディア
2011/04/19(火) 14:29
「日本の東北地方を襲った津波は建物をのみ込んだが、日本人の美徳をこわすことはできなかった」と、台湾メディアが報じた。
Ｗｅｂニュース・中廣新聞網（ＢＣＣ Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ）は、宮城県警のコメントを紹介。「大震災の翌日となる3月12日から3月末日まで、被災地の警察署にはたくさんの現金が届けられた。その現金は一般市民が拾ったお金で、合計金額はほかの警察署の10倍以上、いうデータが出た」と伝えた。
続けて「日本人はしっかりとした教育を受けている。“お金を拾ったら警察に届ける”と子どもの頃からきちんと教えられているのだ。だが、なくした物品や遺留品を探すために警察に来る人は多いが、現金となると持ち主探しは困難だ。届けられた10パーセント程度しか持ち主は見つからず、3カ月たっても見つからない場合は、現金は拾い主に返される。そうなると拾い主は現金所有の権利を放棄し、政府へと渡って資金として運用されることになる」と現状を伝えた。台湾の人々から見ると、天災に見舞われても正直な姿勢を貫く日本人が気になるようだ。
また「被災地では、カギのかかった金庫もたくさん警察に届いているらしい」とも伝え、「国や県の補助金が下り次第、金庫開けの作業を始めるそうだ」と報じた。大震災によって日本人の真面目で強い精神力がクローズアップされている。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0419&f=national_0419_152.shtml
原油５００万バレルを無償提供＝４２０億円相当－大震災でクウェート
【カイロ時事】クウェートのアハマド石油相は１８日、同国で開催されたアジア・エネルギー相会合の冒頭、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、日本との連帯を示すため、５００万バレル（４２０億円相当）の原油を無償提供することを明らかにした。
ＡＦＰ通信によると、同石油相は「５００万バレルの原油か加工品を日本に送ることを閣議で決定した」と述べた。日本の原油消費量は日量約４４０万バレル。（2011/04/18-18:12）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041800653
“日本への恩返し”モルディブからツナ缶６０万個
インド洋の島しょ国モルディブが東日本大震災支援として、特産のツナ缶６０万個の提供を申し出ている。缶詰製造や護岸工事で支援してきた最大援助国・日本への恩返しで「一刻も早く被災地に届けたい」と訴える。外務省は謝意を伝え、速やかに受け入れ手続きを進める考えだ。 モルディブ政府は当初、ツナ缶約８万個を物資援助する方向で検討していたが、民間からも日本に支援したいとの声が相次ぎ、６０万個以上のツナ缶が用意できるようになった。ツナ缶はモルディブの特産品で主に欧州、東南アジアに輸出している。缶詰なら長期間保存できるため、支援物資に適していると判断したという。
[ 2011年4月9日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/09/kiji/K20110409000592050.html
発信箱：忘れない＝福本容子（論説室）
「ニッポンは今どうなってますか？」
地震の後、アハメド・カリールさん（４９）の携帯は、本国からの電話で鳴りっぱなしだった。本国とはインド洋の島国モルディブ。カリールさんはその駐日大使だ。
男性の声、女性の声、子どもの声。知らない人ばかり。とにかく心配していることだけ伝えると、名前も言わず１分足らずで切れる。「国際電話で長く話すお金がないんですね」（大使）。それでも１週間、毎日２回かけてくる女性の声もあった。
モルディブでも地震直後に、テレビやラジオを通じた被災者支援キャンペーンが始まった。大使の電話番号が画面で紹介され、それを見て直接電話をしてきたらしい。
キャンペーンでは大統領もスポーツ選手も歌手も、協力を呼びかけ続けた。３６時間で７００万ルフィヤの義援金が集まった。人口３１万人の国民の多くは貧しく、約４６００万円の義援金は「記録的」。お金が出せない人はツナの缶詰を持ってきた。
ツナ缶は国内の業者が引き取り、塩水ではなくオイル漬け、缶切りなしで開けられるプルトップの日本特別仕様に替えられた。６９万個。国民１人あたり２個以上だ。
２万人が参加した首都での追悼行進。国家元首が亡くなった時でも１日限りの半旗掲揚が閣議決定で３日間に。「前代未聞のことばかりです」。支援は今も届き続ける。
合言葉は「日本に恩返しを」。
こちらはほとんど知らなかったけれど、モルディブの人たちは日本にとても感謝しているという。小中学校や、０４年のインド洋大津波から首都を守った防波堤などが日本のお金（政府開発援助）で造られたこと、国を支えるマグロ・カツオ漁や水産加工業が日本の技術と資本で発展した歴史……。
忘れずにいてくれたのがうれしい。今度は日本が深く心に刻む。
毎日新聞 2011年4月8日 2時23分
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110408k0000m070177000c.html
「恩を返すとき」 北マリアナ・ロタ島で被災者受け入れへ
2011.4.11 21:16
北マリアナ諸島・ロタ市のメルチョ・メンディオラ市長
東日本大震災発生から１カ月が経過し、歴史的に日本とゆかりの深い北マリアナ諸島のロタ島で、震災被災者の受け入れ計画が進んでおり、現地のロタ市では島内の公営住宅やホテルで約２００人を受け入れる意向だ。両親が日本の学校教育を受けた同市のメルチョ・メンディオラ市長（６１）は産経新聞の取材に対し、「ロタ島の住民は日本人の先人から多くのことを学び、多大なる恩恵と教訓を受けた。いまが恩を返すときだ」と話しており、早ければ来週にも被災地を視察に訪れる。
ロタ島は東京から南南東に約２４００キロ離れた米自治領北マリアナ諸島に位置し、年間平均気温２７度の常夏の島で面積は約８５平方キロメートル。チャモロ人ら約３０００人が居住し、ゴルフやマリンレジャーなどで年間約５千人の日本人観光客が訪れる。大正３年から昭和２０年までは日本が統治しており、学校や電気、水道などを整備。高齢者を中心に日本語を話すことができる住民は多い。
同市では、東京電力福島第１原子力発電所の放射能被害で一時避難を余儀なくされた住民や、津波被害で自宅を失った被災者らに対し住宅や食事面で支援を実施する。近く、受け入れのための準備室を設置し、滞在期間や費用面について関係者と協議を進めるとともに、メンディオラ市長が被災地を訪れ、日本の関係各機関と意見交換する意向を示している。
また、同市での被災者支援の動きをうけ、約１００部屋を持つ市内の日系ホテルでは数十人の被災者受け入れを表明し、同市や現地ホテル協会などとの調整を開始。ロタ島はじめサイパン島やテニアン島を管轄する北マリアナ諸島自治政府でも滞在資格取得の支援や、ほかの島での受け入れが可能かどうかの検討を始めており、支援の輪は広がりを見せつつある。
メンディオラ市長は「日本人に対し心から敬意を抱いており、ロタの住民は被災者の方々を心から歓待したい気持ちであふれている」としている。
海外での震災被災者受け入れの動きとしては台湾政府が、台湾島中部での長期滞在を検討している。
問い合わせは現地のロタ市長室（（電）国番号１・６７０・５３２・９４５１）で、日本語での会話も可能。（岡嶋大城）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/asi11041121200002-n1.htm
津波、３７・９ｍまで駆け上がる…国内最大級
岩手県宮古市の田老地区で、東日本大震災の津波が高さ３７・９メートルまで山中を駆け上がっていたことが３日、東京大学地震研究所の現地調査で分かった。
これまでの東日本大震災の津波調査での中では最大記録。明治三陸地震（１８９６年）の際に、同県大船渡市で観測された国内最高の３８・２メートルに迫る。
同地区の小堀内漁港周辺で行った調査では、海岸から２００メートル離れた山の斜面の高さ３７・９メートル地点で、落ち葉が津波により洗い流されていたほか、その数メートル下では消防車が大破していたことが確認された。
同研究所の都司嘉宣准教授は「調査はまだ始まったばかりで、さらに高い地点で津波の痕跡が見つかる可能性は十分にある」と話している。
（2011年4月3日23時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110403-OYT1T00666.htm
海底１０ｍ削られ、７６ｃｍ地盤沈下…気仙沼
東日本大震災で、津波が宮城県気仙沼市の気仙沼湾の海底を最大１０メートル削ったとする調査結果を３日、大阪市立大の原口強准教授（５４）（地質工学）のグループが発表した。
同市で７６センチの地盤沈下もみられるとしている。
３月２７日～４月１日に行った音波で海底を探査し、地形や沈んでいる物の形状などを調べた。津波による水流が湾内を大きく削り、その土砂が陸に運ばれたことが分かった。漁船やつぶれた燃油タンクなどが沈んでいることも確認された。港は船が入港するには十分な深さがあるという。
また、地震でプレート（岩板）が動いたことで、地盤沈下も気仙沼市一帯で起きていた。数か月～数年間に再び隆起する可能性があるという。
（2011年4月3日18時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110403-OYT1T00464.htm
明治の教訓、１５ｍ堤防・水門が村守る…岩手
 太田名部漁港（手前）と、防潮堤が機能して被害を受けなかった太田名部地区（奥） |
津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代村を高さ１５メートルを超える防潮堤と水門が守った。
村内での死者数はゼロ（３日現在）。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「１５メートル以上」と譲らなかった。
「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部
おおたなべ
漁港で飲食店を営む太田定治さん（６３）は高さ１５・５メートル、全長１５５メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。
津波が襲った先月１１日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約１００人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。
村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約３０００人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約１５００人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ１５・５メートル、全長２０５メートルの普代水門が津波をはね返した。
防潮堤は１９６７年に県が５８００万円をかけ、水門も８４年にやはり３５億円を投じて完成した。既に一部が完成し６０年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老
たろう
地区の防潮堤（高さ１０メートル）を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。
村は１８９６年の明治三陸津波と１９３３年の昭和三陸津波で計４３９人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長（故人）が「１５メートル以上」を主張した。「明治に１５メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。
今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は８０００人を超えた。
普代村も防潮堤の外にある６か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性１人が行方不明になっている。深渡宏村長（７０）は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。
（2011年4月3日22時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00599.htm
東日本大震災：宮古商業高、奇跡の東風がヨット部を救う 間一髪、津波逃れる ／岩手
宮古市の宮古湾でセーリングの練習をしていた県立宮古商業高校ヨット部の生徒６人が、東日本大震災の大津波警報でヨットハーバーに引き返そうとしたところ、風が止まり、ヨットが動かなくなってしまった。津波で転覆しかねない非常に危険な状態になったが、突然東風が吹き、間一髪で難を逃れた。学校関係者らは「５分遅れれば惨事になるところだった」と胸をなで下ろしている。
１、２年生の男女部員６人が沖合約１キロの海域で、ＦＪ級と呼ばれる艇長約４メートルの２人乗りヨット３艇を使って練習していた。指導船には顧問教員と９人の部員が乗っていた。地震が起き、ヨットハーバーにあるクラブハウスの職員が、顧問教員にトランシーバーで連絡。教員は３艇に引き返すよう指示したが、風がやみ、ヨットは動かなくなった。職員はえい航しようと救助艇を出動させ、到着直前に沖から風が吹いてきたという。
ヨットハーバーに着いた生徒らは艇を陸揚げし、すぐに高台を目指して逃げた。その５分後に津波が来襲。艇庫は大破し、ヨットは３艇とも波にさらわれた。生徒らは緊張で青ざめていたという。
安否を気遣って学校からハーバーに駆け付けた別の顧問の佐々木祐智（まさとし）教諭（４０）は「風が吹かなければヨットは津波で転覆するか流されるかして大変なことになった。風に救われた」と話している。【鬼山親芳】
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20110403ddlk03040007000c.html
新幹線 揺れ９秒前にブレーキ
4月5日 19時20分
今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。
地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自動的に架線を停電させ、走行中の新幹線は一斉に非常ブレーキをかけて減速を始めました。このうち、線路沿いの地震計が最も大きな揺れを観測した仙台駅と、１つ北の古川駅の間には「はやて２７号」と「やまびこ６１号」が走っていましたが、ＪＲ東日本がデータを解析したところ、これらの列車が非常ブレーキをかけた９秒後から１２秒後に最初の揺れが始まりました。そして１分１０秒後に最も強い揺れが起きていました。このとき新幹線が何キロまで減速できていたかは分かっていませんが、ＪＲ東日本は強い揺れの前に減速を始めていたこともあって、新幹線が脱線を免れたとみて、さらに詳しくデータの解析を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015118701000.html
