盗難の長崎の重文 韓国の国宝と「酷似」 外務省が調査依頼へ
2011.4.22 11:30
松本剛明外相は２２日の衆院外務委員会で、日本の寺院から盗難された国指定の重要文化財と「酷似」した文化財が韓国で国宝に指定されているとして、韓国政府に調査を依頼する考えを示した。
文化庁によると、盗難されたのは長崎県・壱岐島の安国寺が所蔵していた国指定の重文「高麗版大般若経」。平成６年７月に何者かに盗まれたが、７年６月に酷似した経典が韓国で「発見」され、国宝に指定された。文化庁が写真などで確認したところ特徴が一致し、外務省を通じて韓国側に調査を依頼したが、「確証がなく調査は困難」との回答で、そのまま１３年７月に時効となった。
松本氏は「日本の極めて重要な文化財にかかわりうることなので韓国政府の協力を得るべく改めて照会を検討したい」と述べた。自民党の平沢勝栄衆院議員の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/plc11042211310015-n1.htm
盗難文化財で韓国に再調査を要請 日本外務省
2011.5.9 12:48
長崎県壱岐市の安国寺と兵庫県加古川市の鶴林寺から日本の重要文化財が盗まれ、韓国で見つかったとされる事件について、日本外務省が先月末、韓国に再調査を要請したことが９日分かった。外交筋が明らかにした。
安国寺の事件では、１９９４年に「高麗版大般若経」が盗まれ、酷似した経典３巻が９５年に韓国で国宝に指定されたことが判明。鶴林寺の事件では、２００２年に同寺から盗まれた掛け軸「絹本著色阿弥陀三尊像」が韓国の寺で見つかったとされる。
日本政府は日韓図書協定の早期国会承認を図るため、韓国政府所有の日本に由来する関連図書への研究目的のアクセ
ス改善などを韓国側に働き掛けた。盗難文化財の再調査要請もこうした流れの一環とみられる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110509/plc11050912490005-n1.htm
国重文の仏画狙い寺襲う 韓国人窃盗団を逮捕
壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた！
文化財盗に「韓国ルート」、逮捕の韓国籍男が接点か
韓国人グループに盗まれ傷つけられた国の重要文化財、修復を終えて公開へ・・・兵庫県加古川市、鶴林寺
日本の寺院から文化財盗んだ窃盗団逮捕
韓国内の日本由来貴重「放置」、日韓図書協定 自民党反発
2011.4.20 10:04
政府が今国会での承認を目指す朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など１２０５冊を引き渡す日韓図書協定に２０日、自民党内から異論が続出した。外務省が韓国にも日本由来の貴重な図書があることを確認したにもかかわらず、引き渡しを求めず「放置」する姿勢を鮮明にしたためだ。自民党は「一方的な引き渡しはおかしい」と反発、審議拒否の構えを示したため、５月２１日の李明博大統領訪日までの承認は不透明となった。
外務省が２０日の自民党外交部会で行った説明によると、専門家を交えた調査の結果「対馬宗家文書」の一部約２万８千冊など、日本の統治時代に朝鮮総督府が所蔵した図書が韓国国内に残されていることを確認した。江戸時代の対馬藩主宗家に伝わる同文書は日朝間交易などを記録し、日本にある約１６００冊は重要文化財に指定されている。
外務省アジア大洋州局の石兼公博参事官は２０日の説明で「統治期間中に日本にもたらされたものと、日本が統治期間中に朝鮮半島に持ち込んだものは別のものだ」と指摘。韓国側に引き渡しを求めず、図書の閲覧の便利性向上について協議する考えを示した。
これに対し、部会では片務性などを理由に発言した１０人全員が協定に反対か慎重論を主張した。松本剛明外相は２０日の衆院外務委員会で協定の提案理由説明を行ったが、部会は政府が日本由来の図書の引き渡しを韓国側に求める姿勢を示すまでは、協定の今国会での審議には応じられないとの認識で一致した。
そもそも協定に対しては、外務省内でも抵抗があった。昭和４０年の日韓国交正常化で両国は文化財の請求権放棄に合意しており、協定で例外を認めれば「パンドラの箱」を開けかねないからだ。だが昨年８月、菅直人首相や当時の岡田克也外相、仙谷由人官房長官らの「政治主導」で、日韓併合１００年の首相談話に引き渡しを明記することを決定。昨年１１月の日韓首脳会談で正式合意し、両国外相が協定に署名した。
石兼氏は部会で「首相や岡田氏の決断だった」と苦しい弁明をせざるを得なかった。宇都隆史参院議員は「協定を認めれば、強制連行や慰安婦問題など統治下時代に起こって今は法的に解決された問題を蒸し返すことになる」と批判した。
ただ、外務省幹部は「日本由来の図書引き渡しを持ち出せば韓国側の反発は必至だ」と、問題提起に消極的な姿勢を変えていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042010060010-n1.htm
韓国に研究利用権を要請か
2011.4.19 23:38
韓国の聯合ニュースは１９日、日本の外務省が最近、韓国政府所有の日本に由来する関連図書について、研究目的に利用できる権利を認めるよう要請してきたと報じた。韓国政府は対応を検討中という。外交筋の話として伝えた。
外務省がまとめた報告書によると、関連図書は江戸時代の対馬藩主宗家に伝わり、一部が日本で重要文化財指定を受けている「対馬宗家文書」約２万８千冊など。韓国国史編さん委員会や国家記録院など５カ所に存在している。
「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定をめぐり、自民党内には「韓国に対しても日本関連図書の引き渡しを求めるべきだ」との意見がある。同ニュースは、日本側は引き渡し要求は難しいとみて「資料へのアクセス」の権利確保を求めてきたと指摘している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110419/kor11041923390005-n1.htm
在韓図書、引き渡し求めず 政府答弁書
日本由来図書の全容判明 日韓図書協定で外務省調査
2011年4月17日 21:17
「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定をめぐり、外務省が調査した韓国政府所有の日本に由来する関連図書の全容が１７日、判明した。計１００万点を超え、江戸時代の対馬藩主宗家に伝わり、一部が日本で重要文化財指定を受けている「対馬宗家文書」の原本が含まれることも確認された。
政府は図書協定の月内国会承認を目指しているが、自民党内には「片務的だ」との異論があり、波紋を呼びそうだ。
調査は図書協定の審議入りの条件として、自民党が要求。外務省がまとめた報告書によると、関連図書は韓国国史編さん委員会や国家記録院など５カ所に存在している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237556
「日・韓図書協定」に大きな疑問～我が国外交に汚点を残す大失策 朝鮮王朝儀軌、「複製」の指摘も
三原じゅん子議員、日韓図書協定に“異議あり”
自民特命委、竹島問題で韓国に抗議 施設建設中止を要求 閣僚級協議も提案
2011.4.12 10:42
自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は１２日午前の会合で、韓国が実効支配する竹島（島根県）近海の洋上に「総合海洋科学基地」などを建設する計画に対して強く抗議する決議を了承した。計画の即時中止や、日韓の閣僚級が竹島問題を協議する場の設置も提起。近く党として正式に決定し、駐日韓国大使館に申し入れる。日本政府には、国による「竹島の日」制定や、竹島問題を専門的に扱う政府機関の設置も求める。
韓国は今月に入り、竹島近海の同基地建設や、竹島にあるヘリポートと宿泊施設の改修を表明、実効支配の強化を進めている。３月末に竹島を「日本固有の領土」と記述した日本の教科書検定結果が出たことへの対抗措置とみられ、外務省の佐々江賢一郎事務次官は５日、韓国の権哲賢駐日大使を呼び、抗議していた。
特命委では松本剛明外相による抗議を求める意見が相次いだ。また、衆院島根１区選出の細田博之元官房長官は「何らかの対抗手段をとるべきではないか」と提案。具体策として東日本大震災に対する韓国からの支援の受け取り拒否や、権大使と日本政府要人との面会拒否を検討するよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041210490005-n1.htm
領土議連、韓国の竹島不法占拠強化で抗議決議
2011.4.14 00:21
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１３日、国会内で緊急総会を開き、韓国が竹島（島根県）近海の洋上に「海洋科学基地」などを建設する計画を進めていることに強く抗議する決議を了承した。決議は「東日本大震災の未曽有の被害に、わが国が深く悲しみ、復興へ力を尽くしている最中に、不法占拠の強化が進められていることは由々しき事態だ」と批判。計画の詳細公表や撤回、着工済み工事の即時中止などを日韓両政府に求めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041400220001-n1.htm
韓国：竹島の実効支配強化 教科書問題で李大統領
ポリタンク漂着１万３千個 半数近くにハングル表記
2011年4月22日 16時45分
環境省は２２日、２０１０年度に日本海を中心として漂着が確認された廃ポリタンクは１９道府県で計１万３３２７個だったと発表した。うち６０７５個にハングル表記があり、外交ルートを通じて韓国政府に実態把握と原因究明を要請している。
漂着数は、０９年度の約２万２千個からは減少。ハングル以外の表記は日本語が４２２個、中国語２９２個、英語２６３個、ロシア語２１個だった。
また強酸性の液体や廃油、洗剤などが中に残っていたポリタンクが２８３個あった。環境省は、見つけても素手で触れず、地元自治体に連絡するよう呼び掛けている。
道府県別の漂着数は、長崎が最も多い２３８３個。山口２１８２個、新潟２１１３個、石川１９１８個などが続いた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042201000706.html
「日独決議は事実誤認」平沼氏代表の日本会議が本会議の採択退席を呼びかけ
2011.4.22 13:02
日本とドイツの交流開始１５０年を記念した「日独友好関係の増進に関する決議」に対し、「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が、同会に賛同する衆院議員に対し、本会議退席を呼びかけていることが２２日、分かった。
決議では日本とドイツの両国が「１９４０（昭和１５）年に同盟国になってから各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」とある。同懇談会では、両国の友好増進にそうした過去の歴史認識は必要なく、「むしろ、東日本大震災でのドイツの災害支援に謝意の文言がひと言もないことが異常だ」と主張。先の大戦に突入した時期についても、ドイツは実際には１９３９年のポーランド侵攻から戦争を始めたという事実と食い違いがあると指摘している。
同決議は２２日午後１時に始まる衆院本会議で採択される見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/plc11042213020021-n1.htm
日独友好決議の文言修正へ「両国が侵略行為」に自民反発
中国人避難者殺到で新潟に中国人専用避難所 ゴミ処理に苦労
2011.04.20 16:00
被災地に近いことから、多くの避難者が身を寄せる新潟市。市は避難者の知らないところで、悩ましい問題を抱えていた。
中国政府側から市に在新潟中国総領事館を市有地の旧万代小学校跡地（約1万5000平方メートル）に移転・拡張したいとの申し出があったのは昨年のこと。市は受け入れの方針を示していたが、尖閣事件以降の対中感情悪化などが原因となり、反対運動が起こっていた。さらにこの3月22日、反対する地元住民や市民団体による請願を新潟市議会が賛成多数で採択し、市長が「売却に向けて話を進めることは困難になった」と事実上の断念を表明する事態となった。
さて、一見、無関係に見える避難者と領事館の問題だが、実は大いに関連があったのである。
「今回の震災で中国人の避難者が新潟に大挙結集したことが、採択に影響した」と打ち明けたのは、山田洋子市議である。
震災後、新潟には、被災地から約5000人もの中国人が殺到した。中国大使館や在新潟総領事館がホームページで「自国民の救出のために新潟まで送り、飛行機で中国に帰る手助けをする」と表明したことが発端となり、口コミで集まってきたのだという。
その結果、中国人に締め出された日本人避難者も現われた。福島県いわき市から新潟市体育館に避難した男性もその一人だ。
「3月14日に避難してきて、最初は新潟の産業振興センターにいたのですが、中国人であふれかえってしまった。翌日から中国人専用の避難所に切り替わったので、こちらに移りました。ほかにも2施設が中国人専用となったようです」
記者は実際に中国人専用の避難所を訪れたが、みな騒ぐ様子もなく、整然と出国を待っていた。だが、市民のなかには別の印象を抱いた人も多かったようだ。前出・山田市議が指摘する。
「避難所で中国人の方々が出した食べ物などのゴミの山を、市の職員が24時間体制で処分していたということを聞いております。空港でも同様に食べ物のゴミが山のようになっていて、空港職員が片づけるのに苦労したそうです。
公共マナーの面ではやはり文化の違いがある。そういった面で今回の避難所や空港に大挙結集した中国人に対し、異様さを感じた市民は多かったと思います。当然、それを市議たちも感じたのではないでしょうか」
※週刊ポスト2011年4月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17947.html
新潟のど真ん中を中国総領事館へ売却は市民の反対で断念へ
今次、東日本大震災では東北六県から三千人から四千人の中国人が新潟市の避難センターなどへ押し寄せ、そのあまりの傍若無人に怒りをかっていた。
かれらは避難所と新潟空港ロビィをゴミの山にして、チャーター便などで中国へ帰国した。
中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪
中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。
今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。
入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。
５３人は昨年５～６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６～７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。
（2011年4月20日15時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00069.htm?from=y10
全５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ
2011.4.20 11:09
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。
変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。
大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。
大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。
最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。
一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には昨年６～７月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/crm11042011100006-n1.htm
大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。
大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。
元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
（2011年4月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110422-OYO1T00688.htm
2011.4.22 11:30
松本剛明外相は２２日の衆院外務委員会で、日本の寺院から盗難された国指定の重要文化財と「酷似」した文化財が韓国で国宝に指定されているとして、韓国政府に調査を依頼する考えを示した。
文化庁によると、盗難されたのは長崎県・壱岐島の安国寺が所蔵していた国指定の重文「高麗版大般若経」。平成６年７月に何者かに盗まれたが、７年６月に酷似した経典が韓国で「発見」され、国宝に指定された。文化庁が写真などで確認したところ特徴が一致し、外務省を通じて韓国側に調査を依頼したが、「確証がなく調査は困難」との回答で、そのまま１３年７月に時効となった。
松本氏は「日本の極めて重要な文化財にかかわりうることなので韓国政府の協力を得るべく改めて照会を検討したい」と述べた。自民党の平沢勝栄衆院議員の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/plc11042211310015-n1.htm
盗難文化財で韓国に再調査を要請 日本外務省
2011.5.9 12:48
長崎県壱岐市の安国寺と兵庫県加古川市の鶴林寺から日本の重要文化財が盗まれ、韓国で見つかったとされる事件について、日本外務省が先月末、韓国に再調査を要請したことが９日分かった。外交筋が明らかにした。
安国寺の事件では、１９９４年に「高麗版大般若経」が盗まれ、酷似した経典３巻が９５年に韓国で国宝に指定されたことが判明。鶴林寺の事件では、２００２年に同寺から盗まれた掛け軸「絹本著色阿弥陀三尊像」が韓国の寺で見つかったとされる。
日本政府は日韓図書協定の早期国会承認を図るため、韓国政府所有の日本に由来する関連図書への研究目的のアクセ
ス改善などを韓国側に働き掛けた。盗難文化財の再調査要請もこうした流れの一環とみられる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110509/plc11050912490005-n1.htm
国重文の仏画狙い寺襲う 韓国人窃盗団を逮捕
壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた！
文化財盗に「韓国ルート」、逮捕の韓国籍男が接点か
韓国人グループに盗まれ傷つけられた国の重要文化財、修復を終えて公開へ・・・兵庫県加古川市、鶴林寺
日本の寺院から文化財盗んだ窃盗団逮捕
韓国内の日本由来貴重「放置」、日韓図書協定 自民党反発
2011.4.20 10:04
政府が今国会での承認を目指す朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など１２０５冊を引き渡す日韓図書協定に２０日、自民党内から異論が続出した。外務省が韓国にも日本由来の貴重な図書があることを確認したにもかかわらず、引き渡しを求めず「放置」する姿勢を鮮明にしたためだ。自民党は「一方的な引き渡しはおかしい」と反発、審議拒否の構えを示したため、５月２１日の李明博大統領訪日までの承認は不透明となった。
外務省が２０日の自民党外交部会で行った説明によると、専門家を交えた調査の結果「対馬宗家文書」の一部約２万８千冊など、日本の統治時代に朝鮮総督府が所蔵した図書が韓国国内に残されていることを確認した。江戸時代の対馬藩主宗家に伝わる同文書は日朝間交易などを記録し、日本にある約１６００冊は重要文化財に指定されている。
外務省アジア大洋州局の石兼公博参事官は２０日の説明で「統治期間中に日本にもたらされたものと、日本が統治期間中に朝鮮半島に持ち込んだものは別のものだ」と指摘。韓国側に引き渡しを求めず、図書の閲覧の便利性向上について協議する考えを示した。
これに対し、部会では片務性などを理由に発言した１０人全員が協定に反対か慎重論を主張した。松本剛明外相は２０日の衆院外務委員会で協定の提案理由説明を行ったが、部会は政府が日本由来の図書の引き渡しを韓国側に求める姿勢を示すまでは、協定の今国会での審議には応じられないとの認識で一致した。
そもそも協定に対しては、外務省内でも抵抗があった。昭和４０年の日韓国交正常化で両国は文化財の請求権放棄に合意しており、協定で例外を認めれば「パンドラの箱」を開けかねないからだ。だが昨年８月、菅直人首相や当時の岡田克也外相、仙谷由人官房長官らの「政治主導」で、日韓併合１００年の首相談話に引き渡しを明記することを決定。昨年１１月の日韓首脳会談で正式合意し、両国外相が協定に署名した。
石兼氏は部会で「首相や岡田氏の決断だった」と苦しい弁明をせざるを得なかった。宇都隆史参院議員は「協定を認めれば、強制連行や慰安婦問題など統治下時代に起こって今は法的に解決された問題を蒸し返すことになる」と批判した。
ただ、外務省幹部は「日本由来の図書引き渡しを持ち出せば韓国側の反発は必至だ」と、問題提起に消極的な姿勢を変えていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042010060010-n1.htm
韓国に研究利用権を要請か
2011.4.19 23:38
韓国の聯合ニュースは１９日、日本の外務省が最近、韓国政府所有の日本に由来する関連図書について、研究目的に利用できる権利を認めるよう要請してきたと報じた。韓国政府は対応を検討中という。外交筋の話として伝えた。
外務省がまとめた報告書によると、関連図書は江戸時代の対馬藩主宗家に伝わり、一部が日本で重要文化財指定を受けている「対馬宗家文書」約２万８千冊など。韓国国史編さん委員会や国家記録院など５カ所に存在している。
「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定をめぐり、自民党内には「韓国に対しても日本関連図書の引き渡しを求めるべきだ」との意見がある。同ニュースは、日本側は引き渡し要求は難しいとみて「資料へのアクセス」の権利確保を求めてきたと指摘している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110419/kor11041923390005-n1.htm
在韓図書、引き渡し求めず 政府答弁書
日本由来図書の全容判明 日韓図書協定で外務省調査
2011年4月17日 21:17
「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定をめぐり、外務省が調査した韓国政府所有の日本に由来する関連図書の全容が１７日、判明した。計１００万点を超え、江戸時代の対馬藩主宗家に伝わり、一部が日本で重要文化財指定を受けている「対馬宗家文書」の原本が含まれることも確認された。
政府は図書協定の月内国会承認を目指しているが、自民党内には「片務的だ」との異論があり、波紋を呼びそうだ。
調査は図書協定の審議入りの条件として、自民党が要求。外務省がまとめた報告書によると、関連図書は韓国国史編さん委員会や国家記録院など５カ所に存在している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237556
「日・韓図書協定」に大きな疑問～我が国外交に汚点を残す大失策 朝鮮王朝儀軌、「複製」の指摘も
三原じゅん子議員、日韓図書協定に“異議あり”
自民特命委、竹島問題で韓国に抗議 施設建設中止を要求 閣僚級協議も提案
2011.4.12 10:42
自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は１２日午前の会合で、韓国が実効支配する竹島（島根県）近海の洋上に「総合海洋科学基地」などを建設する計画に対して強く抗議する決議を了承した。計画の即時中止や、日韓の閣僚級が竹島問題を協議する場の設置も提起。近く党として正式に決定し、駐日韓国大使館に申し入れる。日本政府には、国による「竹島の日」制定や、竹島問題を専門的に扱う政府機関の設置も求める。
韓国は今月に入り、竹島近海の同基地建設や、竹島にあるヘリポートと宿泊施設の改修を表明、実効支配の強化を進めている。３月末に竹島を「日本固有の領土」と記述した日本の教科書検定結果が出たことへの対抗措置とみられ、外務省の佐々江賢一郎事務次官は５日、韓国の権哲賢駐日大使を呼び、抗議していた。
特命委では松本剛明外相による抗議を求める意見が相次いだ。また、衆院島根１区選出の細田博之元官房長官は「何らかの対抗手段をとるべきではないか」と提案。具体策として東日本大震災に対する韓国からの支援の受け取り拒否や、権大使と日本政府要人との面会拒否を検討するよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041210490005-n1.htm
領土議連、韓国の竹島不法占拠強化で抗議決議
2011.4.14 00:21
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１３日、国会内で緊急総会を開き、韓国が竹島（島根県）近海の洋上に「海洋科学基地」などを建設する計画を進めていることに強く抗議する決議を了承した。決議は「東日本大震災の未曽有の被害に、わが国が深く悲しみ、復興へ力を尽くしている最中に、不法占拠の強化が進められていることは由々しき事態だ」と批判。計画の詳細公表や撤回、着工済み工事の即時中止などを日韓両政府に求めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041400220001-n1.htm
韓国：竹島の実効支配強化 教科書問題で李大統領
ポリタンク漂着１万３千個 半数近くにハングル表記
2011年4月22日 16時45分
環境省は２２日、２０１０年度に日本海を中心として漂着が確認された廃ポリタンクは１９道府県で計１万３３２７個だったと発表した。うち６０７５個にハングル表記があり、外交ルートを通じて韓国政府に実態把握と原因究明を要請している。
漂着数は、０９年度の約２万２千個からは減少。ハングル以外の表記は日本語が４２２個、中国語２９２個、英語２６３個、ロシア語２１個だった。
また強酸性の液体や廃油、洗剤などが中に残っていたポリタンクが２８３個あった。環境省は、見つけても素手で触れず、地元自治体に連絡するよう呼び掛けている。
道府県別の漂着数は、長崎が最も多い２３８３個。山口２１８２個、新潟２１１３個、石川１９１８個などが続いた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042201000706.html
ポリタンク漂着１万個超 １８道府県の沿岸 ４７０９個にハングル表記－2010年
環境省は５日、日本海沿岸など１８道府県にポリタンクが漂着し、昨年１２月中旬から今年１月２９日までの約４０日間に１万１７０３個を確認したと発表した。調査を開始した２００８年の同時期は１万４８７１個、昨年は１万２６６８個で、３年続けて１万個を突破。全体の４割にハングル表記があった。
大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国
「日独決議は事実誤認」平沼氏代表の日本会議が本会議の採択退席を呼びかけ
2011.4.22 13:02
日本とドイツの交流開始１５０年を記念した「日独友好関係の増進に関する決議」に対し、「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が、同会に賛同する衆院議員に対し、本会議退席を呼びかけていることが２２日、分かった。
決議では日本とドイツの両国が「１９４０（昭和１５）年に同盟国になってから各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」とある。同懇談会では、両国の友好増進にそうした過去の歴史認識は必要なく、「むしろ、東日本大震災でのドイツの災害支援に謝意の文言がひと言もないことが異常だ」と主張。先の大戦に突入した時期についても、ドイツは実際には１９３９年のポーランド侵攻から戦争を始めたという事実と食い違いがあると指摘している。
同決議は２２日午後１時に始まる衆院本会議で採択される見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/plc11042213020021-n1.htm
日独友好決議の文言修正へ「両国が侵略行為」に自民反発
中国人避難者殺到で新潟に中国人専用避難所 ゴミ処理に苦労
2011.04.20 16:00
被災地に近いことから、多くの避難者が身を寄せる新潟市。市は避難者の知らないところで、悩ましい問題を抱えていた。
中国政府側から市に在新潟中国総領事館を市有地の旧万代小学校跡地（約1万5000平方メートル）に移転・拡張したいとの申し出があったのは昨年のこと。市は受け入れの方針を示していたが、尖閣事件以降の対中感情悪化などが原因となり、反対運動が起こっていた。さらにこの3月22日、反対する地元住民や市民団体による請願を新潟市議会が賛成多数で採択し、市長が「売却に向けて話を進めることは困難になった」と事実上の断念を表明する事態となった。
さて、一見、無関係に見える避難者と領事館の問題だが、実は大いに関連があったのである。
「今回の震災で中国人の避難者が新潟に大挙結集したことが、採択に影響した」と打ち明けたのは、山田洋子市議である。
震災後、新潟には、被災地から約5000人もの中国人が殺到した。中国大使館や在新潟総領事館がホームページで「自国民の救出のために新潟まで送り、飛行機で中国に帰る手助けをする」と表明したことが発端となり、口コミで集まってきたのだという。
その結果、中国人に締め出された日本人避難者も現われた。福島県いわき市から新潟市体育館に避難した男性もその一人だ。
「3月14日に避難してきて、最初は新潟の産業振興センターにいたのですが、中国人であふれかえってしまった。翌日から中国人専用の避難所に切り替わったので、こちらに移りました。ほかにも2施設が中国人専用となったようです」
記者は実際に中国人専用の避難所を訪れたが、みな騒ぐ様子もなく、整然と出国を待っていた。だが、市民のなかには別の印象を抱いた人も多かったようだ。前出・山田市議が指摘する。
「避難所で中国人の方々が出した食べ物などのゴミの山を、市の職員が24時間体制で処分していたということを聞いております。空港でも同様に食べ物のゴミが山のようになっていて、空港職員が片づけるのに苦労したそうです。
公共マナーの面ではやはり文化の違いがある。そういった面で今回の避難所や空港に大挙結集した中国人に対し、異様さを感じた市民は多かったと思います。当然、それを市議たちも感じたのではないでしょうか」
※週刊ポスト2011年4月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17947.html
新潟のど真ん中を中国総領事館へ売却は市民の反対で断念へ
今次、東日本大震災では東北六県から三千人から四千人の中国人が新潟市の避難センターなどへ押し寄せ、そのあまりの傍若無人に怒りをかっていた。
かれらは避難所と新潟空港ロビィをゴミの山にして、チャーター便などで中国へ帰国した。
中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪
中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。
今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。
入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。
５３人は昨年５～６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６～７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。
（2011年4月20日15時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00069.htm?from=y10
全５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ
2011.4.20 11:09
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。
変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。
大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。
大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。
最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。
一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には昨年６～７月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/crm11042011100006-n1.htm
大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国
入国直後から生活保護を受給中の中国人ら２９人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。
関係者によると、入管当局が、入国から３か月以内に大阪市に申請し、今年４月時点で保護費を受給中の６１人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が２９人分見つかったという。
８人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。
また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。
２９人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」（法務省幹部）とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。
大阪市は、昨年６月に発覚した中国人４６人（申請取り下げ）の大量申請問題を受け、同様のケースを過去５年にさかのぼって調査。判明した中国人ら６１人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。
大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。
元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
（2011年4月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110422-OYO1T00688.htm
