論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実
2013.8.11 03:08
■ 琉球新報が敗訴
先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。
沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。
集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。
「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。
掲載を拒否されたのは第１章の第２話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた１９４５（昭和２０）年４月２日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。
元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。
■ 赤松元大尉の手紙
上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第２話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。
座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事（平成１８年８月２７日付）などを取り上げた内容だ。
赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。
「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」
この手紙は新資料である。
訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。
上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。
１９年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」（７月５日付社説）、「断固譲れない検定意見撤回」（９月８日付社説）などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。
１審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、２審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。
集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。
■ 芽生えた自由な言論
２０年２月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。
２１年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった－とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。
閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた２人の自由な言論活動の今後に注目したい。
（いしかわ みずほ）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130811/trd13081103080000-n1.htm
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
君が代訴訟 教員らの敗訴が確定
9月5日 18時1分
東京都が教職員に君が代の斉唱を義務づけていることが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、「憲法に違反しない」という判決を言い渡し、訴えを起こした教員らの敗訴が確定しました。
都の教育委員会が卒業式や入学式で君が代を起立して斉唱するよう命じたことに対し、都内の小中学校の教員や元教員合わせて１０人が「思想や良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張して裁判を起こしていました。
最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「今回の職務命令は憲法には違反しない」と訴えを退ける判決を言い渡し、教員らの敗訴が確定しました。
原告らは起立しなかったために受けた処分の取り消しも求めていましたが、最高裁が上告を退けたため、一部の教員の減給処分を重すぎるとして取り消し、そのほかの戒告処分などは有効とした２審の判決が確定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014319751000.html
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 12:00
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
■ 国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
年金機構 外部委託した業務 職員処理で２万時間無駄
日本年金機構が昨年度、外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、約３５６万件をすべて機構職員が処理していたことが２７日、会計検査院の調べで分かった。作業時間にすると約２万２０００時間、１日８時間勤務の職員２７５０日分の仕事が削減可能だったことになる。
検査院は、職員が仕事の流れでそのまま処理していたと指摘。業務効率化やコスト削減の意識が不十分だとして、近く機構に改善を求める。
業務の無駄が繰り返し指摘されてきた機構の体質が、依然として改善されていない実態が明らかになった。機構は「現時点ではコメントできない」としている。
[ 2013年10月28日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/28/kiji/K20131028006897450.html
派遣中国人に入力作業＝年金記録でミス続出－社保庁
ＴＶ業界、戦々恐々 派遣労働見直しで最長３年
2013.9.24 08:26
■ディレクター・アナウンサー…現場の要「番組が死ぬ」
テレビ番組の制作現場が、政府が進める派遣労働の見直しに戦々恐々としている。厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）が８月、最終報告書に２６の専門業務区分の撤廃を盛り込んだことで、従来「専門性が高い」としてディレクターやアナウンサーとして長期間働き続けることができた派遣労働者が、３年で職を失う可能性が出ているからだ。制作現場や有識者からは「考え直すべきでは」との声も上がっている。（本間英士）
◇
「派遣スタッフの中には番組創設時から中心にいて、その人がいなくなれば『番組が死ぬ』ほど重要な人がいる。最終報告書の通りに改正されれば、現場にとって死活問題になる」
東京都内のテレビ制作会社に所属し、大手テレビ局にＡＤ（アシスタントディレクター）として派遣されている３０代の男性はこう話す。有期契約で、現在５年以上にわたり同じ番組を担当しているという。
男性によると、制作現場でテレビ局の社員は派遣スタッフへの指示と査定が主な仕事で、実作業に携わるのは派遣スタッフが多いという。彼らは情報番組など同じ分野で長期間働いているため経験豊富で、現場の要になっている。
別の３０代の男性派遣ディレクターは、最終報告書の通りになれば「人材育成の点でも問題がある」と指摘。現場では「３年目にようやく動き方が分かり、上からも信頼される」といわれており、男性は３年で職場が変われば「経験や人脈が生きてこない。３年で一からキャリアを積み上げるのは厳しい」と語る。
最終報告書では「時代が変わり、専門性の判断が難しくなった」として「２６業務」の区分を廃止し、他の業務と同じく最長３年の制限を設けることを提言している。厚労省側はその意図を「最大３年ごとに職場を変えることで、派遣の方にキャリアアップを図ってもらえる」と説明する。
派遣には、実質無制限に働き続けられる「無期契約」もある。しかし無期契約を結べるのは「プロデューサーやベテランなど一部に限られる」（制作会社関係者）という。
政府は年内に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で結論をまとめ、来年の通常国会で労働者派遣法の改正をめざす考え。厚労省需給調整事業課は「最終報告はたたき台。今後労使双方の関係者らを交えて議論を深めたい」としている。
テレビ業界に詳しい上智大の碓井広義教授（メディア論）は「最終報告書が実現すれば、番組の質が下がる可能性が高く、人材育成への影響でテレビ業界全体の地盤沈下を引き起こす恐れがある。現場の意見を聞いて、議論を重ねるべきだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130924/biz13092408260001-n1.htm
週刊文春アンケート 嫌いなテレビ局は「フジテレビ」がダントツ1位 「韓流偏重」「落ちぶれてるのに時代のリーダー気取り」
2013.08.02 16:30
週刊文春8月8日号は、『嫌いなTV局1位はフジテレビ！好き1位はNHKで2位はテレビ東京』というタイトルの4ページの特集記事を掲載している。メルマガ読者1000人にアンケートをとったもので、回答者は989人。好きなテレビ局と嫌いなテレビ局、好きな番組と嫌いな番組を調査したという。
東京と大阪の局のみのランキングで、好きなテレビ局は
1位 NHK
2位 テレビ東京
3位 テレビ朝日
4位 フジテレビ
5位 日本テレビ
6位 TBS
以下、TOKYO MX、読売テレビ、関西テレビ、テレビ大阪となったようだ。
嫌いなテレビ局は
1位 フジテレビ
2位 NHK
3位 日本テレビ
4位 TBS
5位 テレビ朝日
6位 テレビ東京 読売テレビ
となったようである。
嫌いな局1位のフジテレビは回答者の1/3以上にあたる363票を獲得、2位のNHKが140票、3位の日本テレビが96票であるのでダントツの嫌われっぷりである。
好きな番組は1位が『あまちゃん』で2位が『たかじんのそこまで言って委員会』、3位が『相棒』。嫌いな番組は1位『報道ステーション』、2位『笑っていいとも』、3位『みのもんたの朝ズバッ！』だった。詳細については発売中の週刊文春本誌をご覧になっていただきたい。
フジが嫌われている理由には「韓流偏重」への嫌悪感があり、
「フィギュアスケートでは、日本の国歌がカットされ、韓国の国歌が放映されていました。一体どこの国のテレビ局なのでしょうか」
「落ちぶれているのに、いつも時代のリーダー気取りの傲慢な臭いがするところと、韓流ドラマやアイドルグループ、大手の事務所所属の芸能人などを視聴者にごり押ししてむりやり人気を煽るところ」
といった回答者の声が掲載されている。
http://getnews.jp/archives/391389
オスプレイが陸揚げされた山口県岩国市基地政策課への苦情 オスプレイよりも「報道の取材用ヘリがうるさい！」が圧倒的
2013.08.02 17:15
8月1日、ある『Twitter』ユーザーが
【岩国】苦情の９割が報道ヘリ騒音 住民から「朝から報道のヘリがうるさい」という苦情が寄せられ、「オスプレイ陸揚げはどうでもいいから報道ヘリをなんとかしてほしい」「ヘリコプターの騒音が仕事に支障を来している」との内容もあった。
とツイート、新聞記事の一部が映った写メをアップした。
記事は、山口県の岩国市で発行している“日刊いわくに”という地方新聞のものだそうである。その日刊いわくにさんに確認したところ、上記内容は8月1日の紙面のものだそうだ。
7月30日にオスプレイの陸揚げ作業が行われたが、岩国市基地政策課に10件の苦情が寄せられ、9件は陸揚げ作業の様子を上空から撮影する報道関係者の取材用ヘリの騒音に対してのものだったとのこと。オスプレイの陸揚げに反対する苦情が1件だったという。
上記ツイートは8月2日までに15時の段階で6500件以上リツイートされ、1100件以上お気に入りに追加されているようだ。
報道ヘリに関しては、阪神大震災のときに上空から撮影していたが、その騒音のせいで助けを求める人の声が聞こえなかったなどといった意見があったとも聞いた。それについては嘉門達夫さんが『怒りのグルーヴ～震災編～』という歌で歌っていたりしたのだが、マスコミがそういった意見について反省したことは果たしてあったのだろうか。
※画像は『Twitter』より引用
http://getnews.jp/archives/391600
パナの新型テレビＣＭ拒否 技術ルール違反と民放
テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放映を拒否していることが６日、分かった。大手広告主のＣＭを各局が流さないのは極めて異例。
放送関係者らによると、問題のテレビは４月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。
2013/07/06 18:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html
皮肉…ローラ 「国民健康保険ポスター」の顔だった
2013年06月26日 16:58 更新
国民健康保険の海外療養費をだまし取ったとして、バングラデシュ国籍の父親が国際手配されたタレントのローラ（２３）。皮肉なことに、２０１２年から２０１３年３月にかけ、国民健康保険の啓発ポスターに起用されていた。
話題になっているのは、東京都国民健康保険団体連合会が作成した「国民健康保険料（税）収納率向上啓発ポスター」だ。おなじみの「オッケー」ポーズを決めたローラの写真とともに、「国民健康保険料（税）は納期限内に納めましょう」「納めてＯＫ！」と書かれていた。
２０１２年７月からの４カ月間と１１月から２０１３年３月末までの５カ月間、都内のＪＲ駅などに掲示されていた。今回の騒ぎについて、東京都国民健康保険団体連合会の広報担当者は困惑気味にこう話した。
「コメントは差し控えさせていただきます。すでに契約は切れていますので、肖像権の関係で今はポスターは掲示していません」
ローラには同情の声があがっている。
http://gendai.net/news/view/108210
「日本の女はすぐヤレる！」K-POPアーティストに“食い散らかされる”日本人女性たち
BIGBANG公式サイトより
『冬のソナタ』から始まった“韓流ブーム”。近年は音楽業界を韓国人アーティストが席巻中で、BIGBANGや少女時代、KARAなど、数万人規模の会場を回るコンサートツアーを行うグループも多い。
その一方で問題視されているのは、来日中の彼らの素行だ。韓国人アーティストに詳しい人物は「本国ではマスコミの目もあって遊べない分、日本でハメを外す者が多い。ただ、熱狂的ファンに支持されているのをいいことに、ヤリたい放題やっている。昨年、ベッド写真が流出したBIGBANGのV．Iなんかは最たる例。行為が終わった途端、V．Iが素っ気なくなり、女を“道具”としか見ていないと感じた相手女性が流したといわれている」と話す。
日本で大人気のチャン・グンソクもそうで、女性誌ではファン2人を滞在先のホテルにお持ち帰りする姿を激写されている。
「彼は女好きな上に性欲旺盛。日本に来ては、40～50人規模の合コンを開いていますよ。といっても、それは彼の“今晩の相手”を物色するためのもの。参加女性は顔写真付きのプロフィール書類を提出するそうで、当然のことながら、外見がよくなければ書類審査で落ちます」（事情通）
有名どころだけではなく、MBLAQ（エムブラック）やFTISLAND（エフティーアイランド）といった、まだ世間的には無名のグループですら、ファンを食い散らかしているという。
「前者は、港区の某有名ホテルの一室に、よく女性を招き入れていた。その中には、日本のアイドルグループの元メンバーや、某おバカタレントの姿もあった。2人とも間違いなく食われていますよ。FTは日本でライブを行った際、滞在先のホテルに複数の女性ファンが呼ばれて入っていくのを目撃されている。入れ代わり立ち代わりだったそうだ」（同）
韓国人アーティストの間では「日本の女はすぐヤレる」「バカばっかりだ」と陰口を叩かれているという。日韓関係同様、これではナメられるのも当然か……。
http://www.cyzo.com/2013/08/post_14077.html
相次ぐセックススキャンダルに韓国芸能界“衝撃” 隷属的な関係が問題に…「性接待」強要、相次ぐ自殺
日本人女性ファンにK-POPアイドルとの一夜を斡旋 オープンワールドエンターテイメントの実態
韓国紙「日本女性が韓流タレントの性処理係に」との証言掲載
ヘイトスピーチ:在日コリアン団体が１２政党にアンケート
毎日新聞 2013年07月10日 11時31分
１０～３０代の在日コリアンで作る市民グループ「在日コリアン青年連合」（事務局・大阪）は９日、国会に議席を持つ１２政党に実施したヘイトスピーチを巡るアンケート結果を発表した。民主▽公明▽共産▽社民の４党が回答、８党は答えなかった。
アンケでは（１）国が対策を取る必要性（２）差別を禁じる立法の必要性－－の有無を二者択一で尋ね、公明、共産、社民は国の対策を必要とした。法制定については社民が必要と答え、公明、共産は「検討は必要」との立場だった。
民主は設問には直接答えず「人間としてやってはならないこと。現行法で何が可能か言論の自由との兼ね合いなども含め慎重に考える必要がある」とした。
http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000e040177000c.html
＜在日コリアン団体が行っている、日本ヘイト デモ＞
在日韓国学生同盟「日本に住むのは日本人だけじゃない!! FUCK愛国心」
日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権を与えろ」
http://www.youtube.com/watch?v=300pTUQbmYM
【民団】“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える” 在日韓国青年会、善隣友好精神５万人署名活動開始
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
【韓国の真実】自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国
【沖縄タイムス】ヘイトスピーチ、法的規制の検討を 中韓だけでなく左派系の市民運動も彼らのターゲットになっている
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371522260/-100
社説［ヘイトスピーチ］規制を検討するときだ
沖縄タイムス 6月18日(火)10時3分配信
外見はどこにでもいるごく普通の若者であり勤め人である。外見から受ける彼ら彼女たちの印象と、差別感情をむき出しにした「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）の間には大きな落差があり、直ちには結びつかない。
一体、何が、彼ら彼女たちを突き動かしているのか。
東京・新宿で１６日、在日コリアン排斥を掲げるデモがあり、参加したグループとデモ中止を求めるグループが衝突、双方から合わせて８人の逮捕者が出た。
東京・新大久保のコリアンタウンは「韓流の街」として知られる。デモは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが、コリアンタウンなどで月に数回行っている。
デモのシュプレヒコールやプラカードに見られる「ヘイトスピーチ」は、こんな具合である。
「韓国人は殺せ」「在日朝鮮人、ぶち殺せー」「売国奴」「朝鮮人をたたき出せ」「ゴキブリども」
若いデモ参加者が敵意をむき出しにして特定の国や民族を罵倒し、在日コリアンに罵声を浴びせる。耳を塞ぎたくなるような聞くに堪えない内容だ。最近では「ヘイトスピーチ」デモに危機感を抱く人々による対抗行動も活発になっていた。
８人の逮捕者を出すまでに事態が深刻になった以上、政府や東京都は、「ヘイトスピーチ」を規制するための具体策を検討すべきである。
人種差別を助長するような言動は見逃さないという明確なメッセージを発信するときだ。
■ ■
彼らがターゲットにしているのは韓国や中国だけではない。左派系の市民運動など彼らが「反日」と名指した組織や集団・企業も攻撃の対象になっている。
「ヘイトスピーチ」デモに参加する人たちに共通するのは、在日コリアンが優遇されているという根拠のない被害者感情や蔑視感情だといわれる。ネットをフルに活用しているのが特徴だ。
人種差別撤廃条約第４条は、「ヘイトスピーチ」のような差別思想に基づく憎悪表現を規制するため法律を制定するよう加盟国に求めている。
イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどは憎悪表現を規制する法律を設けている。日本は条約には加入しているものの立法化は留保したままだ。最大のネックになっているのが憲法の「表現の自由」との関係である。「表現の自由」を規制するような立法措置には確かに慎重でなければならない。
■ ■
かといって、憲法第２１条の「表現の自由」が、人種差別を助長するような、差別感情をむき出しにした「憎悪表現の発信の自由」まで保障しているとは思えない。
憲法第１２条は表現の自由のような基本的人権の「濫用」を戒めると同時に、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。
政府や東京都は、いつまでも様子見を続けてはいけない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000005-okinawat-oki
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
【外患誘致】オスプレイ反対運動活動家の正体と沖教組の闇
【レイバーネット】「米軍は出ていけ!沖縄に平和を!」済州島反基地団体、韓国人慰安婦のキムボットンと沖縄平和行進参加(画像あり)
「『米軍は出ていけ』のハングルと共に平和憲法を守ろう」平和行進、沖縄本島で始まる(画像あり)
【中央日報】ヘイトスピーチ放置は日本の恥～日本政府は在日韓国人への嫌韓デモ禁止法の立法を[06/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371524203/-100
【中央日報】日本はひとつではない～在日韓国人へ嫌韓デモを行う在特会に良識的日本人から批判が強まっている[06/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371526163/-100
ヘイトスピーチ:外国記者らが見たデモ 無関心が生む「差別」 ネット時代、「１０年前あり得なかった」
毎日新聞 2013年07月10日 東京朝刊
在日コリアンらの排斥を掲げ、東京や大阪などで続いている「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモ。このデモをテーマに取り上げた会合が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会であった。日本ではほとんどみられなかった差別的デモは日本を知る外国人にどう映るのか。特派員らに聞いた。【青島顕、岸達也、小泉大士】
来日１６年目で初めての体験だと驚くのは「新月通信社」の米国人記者、マイケル・ペンさんだ。「米国社会には差別やヘイトスピーチが存在したが、日本にはなかった。１０年前にはあり得なかったことだ」
その上で「要因は複雑だ。経済不安や教育の問題、中韓との関係悪化などがあるのではないか。最近は日本社会のつながりが弱くなってしまった。インターネットの時代になり『１人の社会』が生まれている。その中で極端な思想が生まれたのかもしれない」と分析する。ただ、法規制については「表現の自由との兼ね合いがあり、法律で禁止するのは疑問だ」と述べた。
フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル日本特派員が強く印象づけられているのは、日本人の無関心だという。
「日本人の大多数は平和的で非常に賢いのに、（１日の日韓外相会談で問題視されたように）デモを行うごく少数の極めて保守的な人のために日本は政治・経済両面であまりに多くの困難に直面している」。そう話した上で、ルジャンドルさんは差別的なデモが続く背景を「多くの日本人があまりに無関心だからだと思う」と述べた。
「日本は東日本大震災直後は全世界の同情を集めていたが、そのイメージが急速に変わってきている」と指摘したのは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト」に記事を書いているカリフォルニア州立大フラートン校のナンシー・スノー教授だ。
２０年来、日米を行き来しているスノー教授が一因に挙げたのが、在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋であったデモで１４歳の女子中学生が「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と発言したことだ。「映像はネットで各国に流れている。何千人もの日本の中学生が同じように思っていると受け止められかねない。３・１１後の日本のイメージに与える影響を危惧している」と語った。
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９日の会合には約３０人が参加。ゲストスピーカーの新右翼「一水会」の鈴木邦男顧問が「弱い人たちが普段言えないことを言い、自分が巨大な国になったような幻想を抱いている」と指摘。デモの規制を主張している有田芳生・民主党参院議員が「戦後６８年で最も異常なデモ。不満のはけ口として参加している人もいる」などと話した。
◇海外で規制２種類 「表現の自由への脅威にも」
諸外国の規制には大別すると、個人に罰を科すための刑事法（刑法）と被害者救済が目的の人権法による２種類がある。
英国などでは実際に訴追されたケースがある他、カナダでは「ユダヤ人は邪悪」などと教室で発言した高校教師の有罪が１９９０年に確定している。一方、米国では連邦最高裁が９２年、規制は違憲との判断を示した。
日本の刑法関連規定には脅迫罪や名誉毀損（きそん）罪などがあるが、静岡大人文社会科学部の小谷順子教授は「不特定多数に対するヘイトスピーチには適用されない」。人権法による規制も「対象となる表現行為が幅広くなりがちで表現の自由への重大な脅威となりうる」と慎重だ。
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◇ヘイトスピーチを巡る各国の規制状況
刑事法規での規制
人権法での規制
なし
日本 なし
なし（９２年連邦最高裁違憲判決）
米国 なし
あり（連邦刑法３１９条。罰則は２年以下の自由刑）
カナダ 廃止法案が可決（連邦人権法）
なし
豪州 あり（人種差別禁止法）
あり（公共秩序法１８条。罰則は７年以下の自由刑か罰金、もしくはその両方）
英国 なし
あり（連邦刑法１３０条。３月以上５年以下の自由刑か罰金）
ドイツ なし
あり（０８年特定の形態の人種差別主義及び外国人嫌悪主義の表現を廃絶するための枠組み決定）
ＥＵ なし
※研究者への取材などを基に作成。カッコ内は根拠法と罰則など。豪州は一部の州で州法による刑事規制がある。欧州連合（ＥＵ）の枠組み決定は、その実施形式は各国にゆだねるが、各加盟国を拘束する
http://mainichi.jp/select/news/20130710ddm041040105000c.html
【取材日記】日本社会、ヘイトスピーチを楽しんでいるのか
2013年07月11日11時01分
最近日本で急増している「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ）」に関する討論会が９日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。
にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも（その問題に）無関心であるため」と断定した。また、「１日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。
米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、１４歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は２年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。
日本での生活が１６年目という米国人のマイケル・ベン記者は「１０年前の日本では想像もできなかった」と懸念を表した。
外国特派員の懸念に多数の日本人出席者もうなずいた。新右翼団体「一水会」の鈴木邦男顧問は「普段言えなかったことを言いながら、あたかも自分が巨大な国家にでもなったような幻想に陥っている」と話した。民主党の有田芳生議員は「戦後６８年間、最もおかしなデモ」と憂慮した。
問題はすべてのことが憂慮で終わるということだ。「すみません」という言葉があふれる日本社会だが、周辺国に対して真の謝罪ができないように、ヘイトスピーチに対しても憂慮があふれるだけで、これを防いだり減らそうとする手段の準備には政界もメディアも背を向ける。「在日韓国人青年連合」が最近、日本の１２政党にヘイトスピーチにどう対処するかを尋ねたところ、その内容にかかわらず回答した政党は４党にすぎなかった。自民党はいかなる反応も見せなかった。この程度なら、日本社会が最近の状況を楽しんでいる部分もあるのではという誤解が生じても自業自得ではないだろうか。
金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長
http://japanese.joins.com/article/744/173744.html?servcode=100§code=140
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
共同記者が写真偽装＝本塁打撮り逃し、別打席配信
共同通信社は１７日、同社大阪支社編集局写真映像部の男性写真記者（２８）が昨年から今年にかけ、プロ野球３試合の取材で、本塁打の写真と偽って別打席のカットを配信していたと明らかにした。
同社によると、３試合は７月１４日の阪神－ＤｅＮＡ戦と昨年９月４日のオリックス－ロッテ戦、同５月１９日の阪神－楽天戦。それぞれ、ＤｅＮＡ・ブランコ選手、ロッテ・根元俊一選手、楽天・テレーロ選手が本塁打を打ったが撮影できなかったため、別の打席の写真を使用したという。
今月８日に社内でこの記者の写真データを整理していた際、撮影順序に細工がされていることが発覚。同記者が撮影した過去の写真データを調べたところ、偽装が見つかった。
記者は２００７年入社で、偽装について認めており、自宅待機とした。同社は他にも同様の偽装がないか調査している。
中屋祐司総務局長の話 真実を伝えるべき報道機関として許されない行為でおわびする。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査し、関係者を厳正に処分する。 （2013/09/17-23:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&rel=j7&k=2013091701047
白井の新技「シライ」に＝今週にも命名承認へ－ＦＩＧ
【アントワープ（ベルギー）時事】国際体操連盟（ＦＩＧ）のブッチャー技術委員長は３０日、世界選手権男子予選のゆかと跳馬で白井健三（神奈川・岸根高）が決めた新技の命名について、「彼の名前が付くだろう。ゆかは『シライ』になる。跳馬は金熙勲（韓国）も成功させれば金と合わせた技名がつくことになる」と話した。また同委員長は「今週、世界選手権期間中に技術委員会を開いて新技の命名を承認するだろう」とした。
ブッチャー委員長は、白井が跳馬で決めた「伸身ユルチェンコ３回ひねり」を金熙勲も今大会で成功させた場合の技の命名方法について、高得点を出した選手の名前が先になるとの見解を示した。白井は予選で１５．４００点を出した。白井が高得点の場合は「シライキム」になる見込み。
白井がゆかで決めた「後方宙返り４回ひねり」について、ブッチャー委員長は「すばらしい。他の選手が３回ひねるのと同じ速さで４回ひねっている」と称賛した。 （2013/09/30-23:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2013093000973
【体操】新技を「シライ」と命名 跳馬は韓国選手と連名に
国際体操連盟（ＦＩＧ）のブッチャー男子技術委員長は１日、世界選手権予選で白井健三（神奈川・岸根高）が決めた新技で床運動の「後方伸身宙返り４回ひねり」、跳馬の「伸身ユルチェンコ３回ひねり」が「シライ」と命名されたことを明らかにした。同日の男子技術委員会で正式承認された。跳馬では同じく成功した金煕勲（韓国）と合わせ「シライ／キム」と連名になる。
同技術委員長は「床運動の新技は完璧な出来で疑問の余地はなかった。会議でも反論は一切なかった。跳馬で白井の名前が前になったことに特別な理由はない」と説明した。つり輪で披露した加藤凌平（順大）とオーストラリア代表の塚原直也（朝日生命）の新技も認められた。塚原は二つの技に挑戦したが、一つのみという。
新技の名前はＦＩＧが来年予定する採点規則の改訂で掲載される見通し。体操ニッポンでは月面宙返り（ムーンサルト）を編み出した塚原光男や、跳馬でカサマツ跳びを考案した笠松茂、平行棒で「後方棒上かかえ込み２回宙返り腕支持」を発表した森末慎二ら歴代の五輪金メダリストが名前を残している。（共同）
（2013年10月2日00時48分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20131001-OHT1T00224.htm
【社会】アイスダンスの杉木奈々、ドーピング違反で処分…「韓国旅行した時、店員に勧められて」[10/16]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381925543/-100
アイスダンス:杉木奈々ドーピング違反 資格停止３カ月
毎日新聞 2013年10月16日 18時41分
日本アンチ・ドーピング機構は１６日、フィギュアスケートのアイスダンスで２００８年全日本選手権２位の実績を持つ杉木奈々（２０）＝明治神宮外苑ＦＳＣ＝に対し、ドーピング（禁止薬物使用）違反のため、本人に違反を通知した９月１２日から３カ月間の資格停止を決定した。日本スケート連盟も９月２１日の理事会で杉木を強化指定選手から外した。
８月の競技会外検査で、利尿作用がある禁止薬物のフロセミドが検出された。韓国に旅行した際、むくみを解消する効果を店員に勧められて購入し、月１回の頻度で服用していた物質に含まれていたという。大会スケジュールと無関係に服用していた点などから競技力を向上させる禁止薬物を隠すことを目的としたものでないと認められたが、安易に服用していた点の過失を問われた。【藤野智成】
http://mainichi.jp/sports/news/20131017k0000m050032000c.html
2013.8.11 03:08
■ 琉球新報が敗訴
先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。
沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。
集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。
「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。
掲載を拒否されたのは第１章の第２話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた１９４５（昭和２０）年４月２日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。
元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。
■ 赤松元大尉の手紙
上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第２話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。
座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事（平成１８年８月２７日付）などを取り上げた内容だ。
赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。
「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」
この手紙は新資料である。
訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。
上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。
１９年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」（７月５日付社説）、「断固譲れない検定意見撤回」（９月８日付社説）などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。
１審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、２審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。
集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。
■ 芽生えた自由な言論
２０年２月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。
２１年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった－とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。
閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた２人の自由な言論活動の今後に注目したい。
（いしかわ みずほ）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130811/trd13081103080000-n1.htm
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
君が代訴訟 教員らの敗訴が確定
9月5日 18時1分
東京都が教職員に君が代の斉唱を義務づけていることが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、「憲法に違反しない」という判決を言い渡し、訴えを起こした教員らの敗訴が確定しました。
都の教育委員会が卒業式や入学式で君が代を起立して斉唱するよう命じたことに対し、都内の小中学校の教員や元教員合わせて１０人が「思想や良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張して裁判を起こしていました。
最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「今回の職務命令は憲法には違反しない」と訴えを退ける判決を言い渡し、教員らの敗訴が確定しました。
原告らは起立しなかったために受けた処分の取り消しも求めていましたが、最高裁が上告を退けたため、一部の教員の減給処分を重すぎるとして取り消し、そのほかの戒告処分などは有効とした２審の判決が確定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014319751000.html
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 12:00
 「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 |
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
■ 国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
年金機構 外部委託した業務 職員処理で２万時間無駄
日本年金機構が昨年度、外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、約３５６万件をすべて機構職員が処理していたことが２７日、会計検査院の調べで分かった。作業時間にすると約２万２０００時間、１日８時間勤務の職員２７５０日分の仕事が削減可能だったことになる。
検査院は、職員が仕事の流れでそのまま処理していたと指摘。業務効率化やコスト削減の意識が不十分だとして、近く機構に改善を求める。
業務の無駄が繰り返し指摘されてきた機構の体質が、依然として改善されていない実態が明らかになった。機構は「現時点ではコメントできない」としている。
[ 2013年10月28日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/28/kiji/K20131028006897450.html
派遣中国人に入力作業＝年金記録でミス続出－社保庁
ＴＶ業界、戦々恐々 派遣労働見直しで最長３年
2013.9.24 08:26
■ディレクター・アナウンサー…現場の要「番組が死ぬ」
テレビ番組の制作現場が、政府が進める派遣労働の見直しに戦々恐々としている。厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）が８月、最終報告書に２６の専門業務区分の撤廃を盛り込んだことで、従来「専門性が高い」としてディレクターやアナウンサーとして長期間働き続けることができた派遣労働者が、３年で職を失う可能性が出ているからだ。制作現場や有識者からは「考え直すべきでは」との声も上がっている。（本間英士）
◇
「派遣スタッフの中には番組創設時から中心にいて、その人がいなくなれば『番組が死ぬ』ほど重要な人がいる。最終報告書の通りに改正されれば、現場にとって死活問題になる」
東京都内のテレビ制作会社に所属し、大手テレビ局にＡＤ（アシスタントディレクター）として派遣されている３０代の男性はこう話す。有期契約で、現在５年以上にわたり同じ番組を担当しているという。
男性によると、制作現場でテレビ局の社員は派遣スタッフへの指示と査定が主な仕事で、実作業に携わるのは派遣スタッフが多いという。彼らは情報番組など同じ分野で長期間働いているため経験豊富で、現場の要になっている。
別の３０代の男性派遣ディレクターは、最終報告書の通りになれば「人材育成の点でも問題がある」と指摘。現場では「３年目にようやく動き方が分かり、上からも信頼される」といわれており、男性は３年で職場が変われば「経験や人脈が生きてこない。３年で一からキャリアを積み上げるのは厳しい」と語る。
最終報告書では「時代が変わり、専門性の判断が難しくなった」として「２６業務」の区分を廃止し、他の業務と同じく最長３年の制限を設けることを提言している。厚労省側はその意図を「最大３年ごとに職場を変えることで、派遣の方にキャリアアップを図ってもらえる」と説明する。
派遣には、実質無制限に働き続けられる「無期契約」もある。しかし無期契約を結べるのは「プロデューサーやベテランなど一部に限られる」（制作会社関係者）という。
政府は年内に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で結論をまとめ、来年の通常国会で労働者派遣法の改正をめざす考え。厚労省需給調整事業課は「最終報告はたたき台。今後労使双方の関係者らを交えて議論を深めたい」としている。
テレビ業界に詳しい上智大の碓井広義教授（メディア論）は「最終報告書が実現すれば、番組の質が下がる可能性が高く、人材育成への影響でテレビ業界全体の地盤沈下を引き起こす恐れがある。現場の意見を聞いて、議論を重ねるべきだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130924/biz13092408260001-n1.htm
週刊文春アンケート 嫌いなテレビ局は「フジテレビ」がダントツ1位 「韓流偏重」「落ちぶれてるのに時代のリーダー気取り」
2013.08.02 16:30
週刊文春8月8日号は、『嫌いなTV局1位はフジテレビ！好き1位はNHKで2位はテレビ東京』というタイトルの4ページの特集記事を掲載している。メルマガ読者1000人にアンケートをとったもので、回答者は989人。好きなテレビ局と嫌いなテレビ局、好きな番組と嫌いな番組を調査したという。
東京と大阪の局のみのランキングで、好きなテレビ局は
1位 NHK
2位 テレビ東京
3位 テレビ朝日
4位 フジテレビ
5位 日本テレビ
6位 TBS
以下、TOKYO MX、読売テレビ、関西テレビ、テレビ大阪となったようだ。
嫌いなテレビ局は
1位 フジテレビ
2位 NHK
3位 日本テレビ
4位 TBS
5位 テレビ朝日
6位 テレビ東京 読売テレビ
となったようである。
嫌いな局1位のフジテレビは回答者の1/3以上にあたる363票を獲得、2位のNHKが140票、3位の日本テレビが96票であるのでダントツの嫌われっぷりである。
好きな番組は1位が『あまちゃん』で2位が『たかじんのそこまで言って委員会』、3位が『相棒』。嫌いな番組は1位『報道ステーション』、2位『笑っていいとも』、3位『みのもんたの朝ズバッ！』だった。詳細については発売中の週刊文春本誌をご覧になっていただきたい。
フジが嫌われている理由には「韓流偏重」への嫌悪感があり、
「フィギュアスケートでは、日本の国歌がカットされ、韓国の国歌が放映されていました。一体どこの国のテレビ局なのでしょうか」
「落ちぶれているのに、いつも時代のリーダー気取りの傲慢な臭いがするところと、韓流ドラマやアイドルグループ、大手の事務所所属の芸能人などを視聴者にごり押ししてむりやり人気を煽るところ」
といった回答者の声が掲載されている。
http://getnews.jp/archives/391389
オスプレイが陸揚げされた山口県岩国市基地政策課への苦情 オスプレイよりも「報道の取材用ヘリがうるさい！」が圧倒的
2013.08.02 17:15
8月1日、ある『Twitter』ユーザーが
【岩国】苦情の９割が報道ヘリ騒音 住民から「朝から報道のヘリがうるさい」という苦情が寄せられ、「オスプレイ陸揚げはどうでもいいから報道ヘリをなんとかしてほしい」「ヘリコプターの騒音が仕事に支障を来している」との内容もあった。
とツイート、新聞記事の一部が映った写メをアップした。
記事は、山口県の岩国市で発行している“日刊いわくに”という地方新聞のものだそうである。その日刊いわくにさんに確認したところ、上記内容は8月1日の紙面のものだそうだ。
7月30日にオスプレイの陸揚げ作業が行われたが、岩国市基地政策課に10件の苦情が寄せられ、9件は陸揚げ作業の様子を上空から撮影する報道関係者の取材用ヘリの騒音に対してのものだったとのこと。オスプレイの陸揚げに反対する苦情が1件だったという。
上記ツイートは8月2日までに15時の段階で6500件以上リツイートされ、1100件以上お気に入りに追加されているようだ。
報道ヘリに関しては、阪神大震災のときに上空から撮影していたが、その騒音のせいで助けを求める人の声が聞こえなかったなどといった意見があったとも聞いた。それについては嘉門達夫さんが『怒りのグルーヴ～震災編～』という歌で歌っていたりしたのだが、マスコミがそういった意見について反省したことは果たしてあったのだろうか。
※画像は『Twitter』より引用
http://getnews.jp/archives/391600
パナの新型テレビＣＭ拒否 技術ルール違反と民放
 「スマートビエラ」の画面表示例。放送番組を取り巻くように、インターネットのサイトなどが並ぶ |
テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放映を拒否していることが６日、分かった。大手広告主のＣＭを各局が流さないのは極めて異例。
放送関係者らによると、問題のテレビは４月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。
2013/07/06 18:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html
皮肉…ローラ 「国民健康保険ポスター」の顔だった
2013年06月26日 16:58 更新
国民健康保険の海外療養費をだまし取ったとして、バングラデシュ国籍の父親が国際手配されたタレントのローラ（２３）。皮肉なことに、２０１２年から２０１３年３月にかけ、国民健康保険の啓発ポスターに起用されていた。
話題になっているのは、東京都国民健康保険団体連合会が作成した「国民健康保険料（税）収納率向上啓発ポスター」だ。おなじみの「オッケー」ポーズを決めたローラの写真とともに、「国民健康保険料（税）は納期限内に納めましょう」「納めてＯＫ！」と書かれていた。
２０１２年７月からの４カ月間と１１月から２０１３年３月末までの５カ月間、都内のＪＲ駅などに掲示されていた。今回の騒ぎについて、東京都国民健康保険団体連合会の広報担当者は困惑気味にこう話した。
「コメントは差し控えさせていただきます。すでに契約は切れていますので、肖像権の関係で今はポスターは掲示していません」
ローラには同情の声があがっている。
http://gendai.net/news/view/108210
「日本の女はすぐヤレる！」K-POPアーティストに“食い散らかされる”日本人女性たち
BIGBANG公式サイトより
『冬のソナタ』から始まった“韓流ブーム”。近年は音楽業界を韓国人アーティストが席巻中で、BIGBANGや少女時代、KARAなど、数万人規模の会場を回るコンサートツアーを行うグループも多い。
その一方で問題視されているのは、来日中の彼らの素行だ。韓国人アーティストに詳しい人物は「本国ではマスコミの目もあって遊べない分、日本でハメを外す者が多い。ただ、熱狂的ファンに支持されているのをいいことに、ヤリたい放題やっている。昨年、ベッド写真が流出したBIGBANGのV．Iなんかは最たる例。行為が終わった途端、V．Iが素っ気なくなり、女を“道具”としか見ていないと感じた相手女性が流したといわれている」と話す。
日本で大人気のチャン・グンソクもそうで、女性誌ではファン2人を滞在先のホテルにお持ち帰りする姿を激写されている。
「彼は女好きな上に性欲旺盛。日本に来ては、40～50人規模の合コンを開いていますよ。といっても、それは彼の“今晩の相手”を物色するためのもの。参加女性は顔写真付きのプロフィール書類を提出するそうで、当然のことながら、外見がよくなければ書類審査で落ちます」（事情通）
有名どころだけではなく、MBLAQ（エムブラック）やFTISLAND（エフティーアイランド）といった、まだ世間的には無名のグループですら、ファンを食い散らかしているという。
「前者は、港区の某有名ホテルの一室に、よく女性を招き入れていた。その中には、日本のアイドルグループの元メンバーや、某おバカタレントの姿もあった。2人とも間違いなく食われていますよ。FTは日本でライブを行った際、滞在先のホテルに複数の女性ファンが呼ばれて入っていくのを目撃されている。入れ代わり立ち代わりだったそうだ」（同）
韓国人アーティストの間では「日本の女はすぐヤレる」「バカばっかりだ」と陰口を叩かれているという。日韓関係同様、これではナメられるのも当然か……。
http://www.cyzo.com/2013/08/post_14077.html
相次ぐセックススキャンダルに韓国芸能界“衝撃” 隷属的な関係が問題に…「性接待」強要、相次ぐ自殺
日本人女性ファンにK-POPアイドルとの一夜を斡旋 オープンワールドエンターテイメントの実態
韓国紙「日本女性が韓流タレントの性処理係に」との証言掲載
ヘイトスピーチ:在日コリアン団体が１２政党にアンケート
毎日新聞 2013年07月10日 11時31分
１０～３０代の在日コリアンで作る市民グループ「在日コリアン青年連合」（事務局・大阪）は９日、国会に議席を持つ１２政党に実施したヘイトスピーチを巡るアンケート結果を発表した。民主▽公明▽共産▽社民の４党が回答、８党は答えなかった。
アンケでは（１）国が対策を取る必要性（２）差別を禁じる立法の必要性－－の有無を二者択一で尋ね、公明、共産、社民は国の対策を必要とした。法制定については社民が必要と答え、公明、共産は「検討は必要」との立場だった。
民主は設問には直接答えず「人間としてやってはならないこと。現行法で何が可能か言論の自由との兼ね合いなども含め慎重に考える必要がある」とした。
http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000e040177000c.html
＜在日コリアン団体が行っている、日本ヘイト デモ＞
在日韓国学生同盟「日本に住むのは日本人だけじゃない!! FUCK愛国心」
日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権を与えろ」
http://www.youtube.com/watch?v=300pTUQbmYM
【民団】“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える” 在日韓国青年会、善隣友好精神５万人署名活動開始
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
【韓国の真実】自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国
【沖縄タイムス】ヘイトスピーチ、法的規制の検討を 中韓だけでなく左派系の市民運動も彼らのターゲットになっている
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371522260/-100
社説［ヘイトスピーチ］規制を検討するときだ
沖縄タイムス 6月18日(火)10時3分配信
外見はどこにでもいるごく普通の若者であり勤め人である。外見から受ける彼ら彼女たちの印象と、差別感情をむき出しにした「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）の間には大きな落差があり、直ちには結びつかない。
一体、何が、彼ら彼女たちを突き動かしているのか。
東京・新宿で１６日、在日コリアン排斥を掲げるデモがあり、参加したグループとデモ中止を求めるグループが衝突、双方から合わせて８人の逮捕者が出た。
東京・新大久保のコリアンタウンは「韓流の街」として知られる。デモは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが、コリアンタウンなどで月に数回行っている。
デモのシュプレヒコールやプラカードに見られる「ヘイトスピーチ」は、こんな具合である。
「韓国人は殺せ」「在日朝鮮人、ぶち殺せー」「売国奴」「朝鮮人をたたき出せ」「ゴキブリども」
若いデモ参加者が敵意をむき出しにして特定の国や民族を罵倒し、在日コリアンに罵声を浴びせる。耳を塞ぎたくなるような聞くに堪えない内容だ。最近では「ヘイトスピーチ」デモに危機感を抱く人々による対抗行動も活発になっていた。
８人の逮捕者を出すまでに事態が深刻になった以上、政府や東京都は、「ヘイトスピーチ」を規制するための具体策を検討すべきである。
人種差別を助長するような言動は見逃さないという明確なメッセージを発信するときだ。
■ ■
彼らがターゲットにしているのは韓国や中国だけではない。左派系の市民運動など彼らが「反日」と名指した組織や集団・企業も攻撃の対象になっている。
「ヘイトスピーチ」デモに参加する人たちに共通するのは、在日コリアンが優遇されているという根拠のない被害者感情や蔑視感情だといわれる。ネットをフルに活用しているのが特徴だ。
人種差別撤廃条約第４条は、「ヘイトスピーチ」のような差別思想に基づく憎悪表現を規制するため法律を制定するよう加盟国に求めている。
イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどは憎悪表現を規制する法律を設けている。日本は条約には加入しているものの立法化は留保したままだ。最大のネックになっているのが憲法の「表現の自由」との関係である。「表現の自由」を規制するような立法措置には確かに慎重でなければならない。
■ ■
かといって、憲法第２１条の「表現の自由」が、人種差別を助長するような、差別感情をむき出しにした「憎悪表現の発信の自由」まで保障しているとは思えない。
憲法第１２条は表現の自由のような基本的人権の「濫用」を戒めると同時に、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。
政府や東京都は、いつまでも様子見を続けてはいけない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000005-okinawat-oki
3 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:25:09.10 ID:qqDA21VY0
米兵出ていけ！！！
4 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:25:19.49 ID:xhhpo72J0
効いてる効いてるw
5 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:25:37.20 ID:+9dZ4FsG0
在日利権の中身に対しての報道を避けるマスゴミ
6 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:25:38.22 ID:R4Mp6BpK0
また朝日新聞関連会社の沖縄タイムスの言論弾圧か
7 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:25:38.86 ID:ssYoQsS/0
ヘイト記事載せる糞新聞が何を言ってんだかｗ
17 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:27:35.12 ID:fBAgX9R80
左派系の市民運動も一緒に規制しないとフェアじゃないなぁｗ
18 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:27:38.98 ID:R2u431J50
左巻きほど言論弾圧を推進するよね
スターリンしかり毛沢東しかりポル・ポトしかり
20 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:27:47.89 ID:+hTNMLgM0
鬼畜米兵出ていけ！は綺麗なヘイトスピーチ
在日鮮人帰れ！は汚いヘイトスピーチ
23 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:28:14.45 ID:GwtBIrRK0
沖縄タイムズが真っ先に規制されるべきだな。
日本人差別をしてるんだから。
27 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/18(火) 11:29:49.32 ID:8ewqCc2/0
沖縄の市民団体は米国人に対するヘイトスピーチやってるから
規制される側だね
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
【外患誘致】オスプレイ反対運動活動家の正体と沖教組の闇
【レイバーネット】「米軍は出ていけ!沖縄に平和を!」済州島反基地団体、韓国人慰安婦のキムボットンと沖縄平和行進参加(画像あり)
「『米軍は出ていけ』のハングルと共に平和憲法を守ろう」平和行進、沖縄本島で始まる(画像あり)
【中央日報】ヘイトスピーチ放置は日本の恥～日本政府は在日韓国人への嫌韓デモ禁止法の立法を[06/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371524203/-100
【中央日報】日本はひとつではない～在日韓国人へ嫌韓デモを行う在特会に良識的日本人から批判が強まっている[06/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371526163/-100
ヘイトスピーチ:外国記者らが見たデモ 無関心が生む「差別」 ネット時代、「１０年前あり得なかった」
毎日新聞 2013年07月10日 東京朝刊
在日コリアンらの排斥を掲げ、東京や大阪などで続いている「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモ。このデモをテーマに取り上げた会合が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会であった。日本ではほとんどみられなかった差別的デモは日本を知る外国人にどう映るのか。特派員らに聞いた。【青島顕、岸達也、小泉大士】
来日１６年目で初めての体験だと驚くのは「新月通信社」の米国人記者、マイケル・ペンさんだ。「米国社会には差別やヘイトスピーチが存在したが、日本にはなかった。１０年前にはあり得なかったことだ」
その上で「要因は複雑だ。経済不安や教育の問題、中韓との関係悪化などがあるのではないか。最近は日本社会のつながりが弱くなってしまった。インターネットの時代になり『１人の社会』が生まれている。その中で極端な思想が生まれたのかもしれない」と分析する。ただ、法規制については「表現の自由との兼ね合いがあり、法律で禁止するのは疑問だ」と述べた。
フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル日本特派員が強く印象づけられているのは、日本人の無関心だという。
「日本人の大多数は平和的で非常に賢いのに、（１日の日韓外相会談で問題視されたように）デモを行うごく少数の極めて保守的な人のために日本は政治・経済両面であまりに多くの困難に直面している」。そう話した上で、ルジャンドルさんは差別的なデモが続く背景を「多くの日本人があまりに無関心だからだと思う」と述べた。
「日本は東日本大震災直後は全世界の同情を集めていたが、そのイメージが急速に変わってきている」と指摘したのは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト」に記事を書いているカリフォルニア州立大フラートン校のナンシー・スノー教授だ。
２０年来、日米を行き来しているスノー教授が一因に挙げたのが、在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋であったデモで１４歳の女子中学生が「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と発言したことだ。「映像はネットで各国に流れている。何千人もの日本の中学生が同じように思っていると受け止められかねない。３・１１後の日本のイメージに与える影響を危惧している」と語った。
◆
９日の会合には約３０人が参加。ゲストスピーカーの新右翼「一水会」の鈴木邦男顧問が「弱い人たちが普段言えないことを言い、自分が巨大な国になったような幻想を抱いている」と指摘。デモの規制を主張している有田芳生・民主党参院議員が「戦後６８年で最も異常なデモ。不満のはけ口として参加している人もいる」などと話した。
◇海外で規制２種類 「表現の自由への脅威にも」
諸外国の規制には大別すると、個人に罰を科すための刑事法（刑法）と被害者救済が目的の人権法による２種類がある。
英国などでは実際に訴追されたケースがある他、カナダでは「ユダヤ人は邪悪」などと教室で発言した高校教師の有罪が１９９０年に確定している。一方、米国では連邦最高裁が９２年、規制は違憲との判断を示した。
日本の刑法関連規定には脅迫罪や名誉毀損（きそん）罪などがあるが、静岡大人文社会科学部の小谷順子教授は「不特定多数に対するヘイトスピーチには適用されない」。人権法による規制も「対象となる表現行為が幅広くなりがちで表現の自由への重大な脅威となりうる」と慎重だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇ヘイトスピーチを巡る各国の規制状況
刑事法規での規制
人権法での規制
なし
日本 なし
なし（９２年連邦最高裁違憲判決）
米国 なし
あり（連邦刑法３１９条。罰則は２年以下の自由刑）
カナダ 廃止法案が可決（連邦人権法）
なし
豪州 あり（人種差別禁止法）
あり（公共秩序法１８条。罰則は７年以下の自由刑か罰金、もしくはその両方）
英国 なし
あり（連邦刑法１３０条。３月以上５年以下の自由刑か罰金）
ドイツ なし
あり（０８年特定の形態の人種差別主義及び外国人嫌悪主義の表現を廃絶するための枠組み決定）
ＥＵ なし
※研究者への取材などを基に作成。カッコ内は根拠法と罰則など。豪州は一部の州で州法による刑事規制がある。欧州連合（ＥＵ）の枠組み決定は、その実施形式は各国にゆだねるが、各加盟国を拘束する
http://mainichi.jp/select/news/20130710ddm041040105000c.html
【取材日記】日本社会、ヘイトスピーチを楽しんでいるのか
2013年07月11日11時01分
最近日本で急増している「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ）」に関する討論会が９日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。
にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも（その問題に）無関心であるため」と断定した。また、「１日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。
米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、１４歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は２年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。
日本での生活が１６年目という米国人のマイケル・ベン記者は「１０年前の日本では想像もできなかった」と懸念を表した。
外国特派員の懸念に多数の日本人出席者もうなずいた。新右翼団体「一水会」の鈴木邦男顧問は「普段言えなかったことを言いながら、あたかも自分が巨大な国家にでもなったような幻想に陥っている」と話した。民主党の有田芳生議員は「戦後６８年間、最もおかしなデモ」と憂慮した。
問題はすべてのことが憂慮で終わるということだ。「すみません」という言葉があふれる日本社会だが、周辺国に対して真の謝罪ができないように、ヘイトスピーチに対しても憂慮があふれるだけで、これを防いだり減らそうとする手段の準備には政界もメディアも背を向ける。「在日韓国人青年連合」が最近、日本の１２政党にヘイトスピーチにどう対処するかを尋ねたところ、その内容にかかわらず回答した政党は４党にすぎなかった。自民党はいかなる反応も見せなかった。この程度なら、日本社会が最近の状況を楽しんでいる部分もあるのではという誤解が生じても自業自得ではないだろうか。
金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長
http://japanese.joins.com/article/744/173744.html?servcode=100§code=140
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
共同記者が写真偽装＝本塁打撮り逃し、別打席配信
共同通信社は１７日、同社大阪支社編集局写真映像部の男性写真記者（２８）が昨年から今年にかけ、プロ野球３試合の取材で、本塁打の写真と偽って別打席のカットを配信していたと明らかにした。
同社によると、３試合は７月１４日の阪神－ＤｅＮＡ戦と昨年９月４日のオリックス－ロッテ戦、同５月１９日の阪神－楽天戦。それぞれ、ＤｅＮＡ・ブランコ選手、ロッテ・根元俊一選手、楽天・テレーロ選手が本塁打を打ったが撮影できなかったため、別の打席の写真を使用したという。
今月８日に社内でこの記者の写真データを整理していた際、撮影順序に細工がされていることが発覚。同記者が撮影した過去の写真データを調べたところ、偽装が見つかった。
記者は２００７年入社で、偽装について認めており、自宅待機とした。同社は他にも同様の偽装がないか調査している。
中屋祐司総務局長の話 真実を伝えるべき報道機関として許されない行為でおわびする。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査し、関係者を厳正に処分する。 （2013/09/17-23:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&rel=j7&k=2013091701047
白井の新技「シライ」に＝今週にも命名承認へ－ＦＩＧ
【アントワープ（ベルギー）時事】国際体操連盟（ＦＩＧ）のブッチャー技術委員長は３０日、世界選手権男子予選のゆかと跳馬で白井健三（神奈川・岸根高）が決めた新技の命名について、「彼の名前が付くだろう。ゆかは『シライ』になる。跳馬は金熙勲（韓国）も成功させれば金と合わせた技名がつくことになる」と話した。また同委員長は「今週、世界選手権期間中に技術委員会を開いて新技の命名を承認するだろう」とした。
ブッチャー委員長は、白井が跳馬で決めた「伸身ユルチェンコ３回ひねり」を金熙勲も今大会で成功させた場合の技の命名方法について、高得点を出した選手の名前が先になるとの見解を示した。白井は予選で１５．４００点を出した。白井が高得点の場合は「シライキム」になる見込み。
白井がゆかで決めた「後方宙返り４回ひねり」について、ブッチャー委員長は「すばらしい。他の選手が３回ひねるのと同じ速さで４回ひねっている」と称賛した。 （2013/09/30-23:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2013093000973
【体操】新技を「シライ」と命名 跳馬は韓国選手と連名に
国際体操連盟（ＦＩＧ）のブッチャー男子技術委員長は１日、世界選手権予選で白井健三（神奈川・岸根高）が決めた新技で床運動の「後方伸身宙返り４回ひねり」、跳馬の「伸身ユルチェンコ３回ひねり」が「シライ」と命名されたことを明らかにした。同日の男子技術委員会で正式承認された。跳馬では同じく成功した金煕勲（韓国）と合わせ「シライ／キム」と連名になる。
同技術委員長は「床運動の新技は完璧な出来で疑問の余地はなかった。会議でも反論は一切なかった。跳馬で白井の名前が前になったことに特別な理由はない」と説明した。つり輪で披露した加藤凌平（順大）とオーストラリア代表の塚原直也（朝日生命）の新技も認められた。塚原は二つの技に挑戦したが、一つのみという。
新技の名前はＦＩＧが来年予定する採点規則の改訂で掲載される見通し。体操ニッポンでは月面宙返り（ムーンサルト）を編み出した塚原光男や、跳馬でカサマツ跳びを考案した笠松茂、平行棒で「後方棒上かかえ込み２回宙返り腕支持」を発表した森末慎二ら歴代の五輪金メダリストが名前を残している。（共同）
（2013年10月2日00時48分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20131001-OHT1T00224.htm
新技“シライ”に待った 命名権争い？韓国代表から横やり
新技の命名合戦が勃発！？体操の男子日本代表が、東京・味の素トレセンで合宿を公開。世界選手権最年少代表の白井健三（１６＝神奈川・岸根高２年）は跳馬の「伸身ユルチェンコ３回ひねり」を精力的に練習した。
同技は世界の主要大会では成功例がなく、成功者の名前がつくことになる。「シライ」が有力候補とみられていたが、合同合宿中の韓国代表から思わぬ横やりが入った。
ロンドン五輪跳馬金メダリストの梁鶴善が「自分も練習している。自信はある」と告白。世界一の選手から挑戦状を受けた白井は「五輪王者が僕なんかと張り合ってどうするんですか。どうぞ、どうぞですよ」と恐縮していた。
[ 2013年8月9日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2013/08/09/kiji/K20130809006381740.html
【社会】アイスダンスの杉木奈々、ドーピング違反で処分…「韓国旅行した時、店員に勧められて」[10/16]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381925543/-100
アイスダンス:杉木奈々ドーピング違反 資格停止３カ月
毎日新聞 2013年10月16日 18時41分
日本アンチ・ドーピング機構は１６日、フィギュアスケートのアイスダンスで２００８年全日本選手権２位の実績を持つ杉木奈々（２０）＝明治神宮外苑ＦＳＣ＝に対し、ドーピング（禁止薬物使用）違反のため、本人に違反を通知した９月１２日から３カ月間の資格停止を決定した。日本スケート連盟も９月２１日の理事会で杉木を強化指定選手から外した。
８月の競技会外検査で、利尿作用がある禁止薬物のフロセミドが検出された。韓国に旅行した際、むくみを解消する効果を店員に勧められて購入し、月１回の頻度で服用していた物質に含まれていたという。大会スケジュールと無関係に服用していた点などから競技力を向上させる禁止薬物を隠すことを目的としたものでないと認められたが、安易に服用していた点の過失を問われた。【藤野智成】
http://mainichi.jp/sports/news/20131017k0000m050032000c.html
