【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.3.2 02:54
■地球温暖化論への懐疑
「ヒマラヤの氷河が２０３５年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」
「アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測も間違いだった」
「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」
「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに５５％が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ２６％だった」
こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。
これらの誤りは地球温暖化論のバイブルともされた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書に厳然と記されていた。０７年にＩＰＣＣが公表した３千ページもの報告書は温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスだと断じていた。その「実績」のために、ＩＰＣＣは同年、同じ趣旨を自書『不都合な真実』などで説いたアル・ゴア元副大統領と並んでノーベル平和賞を受けた。
ところが、その科学的報告書には途方もないミスがあったことが判明、ＩＰＣＣ当局者もその非を認めるに至った。その結果、地球温暖化論への懐疑や批判が米国の議会や経済界で広がったのだ。
米国でもこれまでは、地球温暖化に少しでも異を唱えると袋だたきになるという状態が多かった。
マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と述べる。
政治とのからみも大きい。温暖化の警告はゴア氏のような民主党リベラル派によって主唱され、環境保護のための産業活動の規制が求められた。共和党には温暖化を疑い、産業規制に難色を示す議員がなお多い。だから温暖化を防ぐ趣旨の排出ガスの総量規制と取引制度を決める法案は下院を通過したが、上院では難航している。
そんな状況下で温暖化論の最大根拠とされた国連報告書が間違いだらけだと判明したのだ。その契機はこの報告書作成の中核を担ったイギリスの大学の教授がデータの意図的選別で温暖化を誇張したことを告白し、世界の平均気温はこの１５年間、上がってはいない事実をも認めたことだった。
米国議会では上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員はじめジム・デミント、ジム・インホフ両議員ら大物たちが２月下旬、あいついで地球温暖化への疑問を再提起するようになった。経済界でもコノコやキャタピラーなど大企業３社がオバマ政権主唱の温暖化対策の推進組織「気候行動パートナーシップ」から離脱し、温暖化と排出ガスとの因果関係の受け入れの揺れをにじませた。
国連側でも、ＩＰＣＣと連携して温暖化に警鐘を鳴らしてきた「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」のイボ・デブア事務局長が唐突に辞意を表明、取り組みの足並みの乱れを思わせた。
一方、ゴア氏は２月２８日付ニューヨーク・タイムズに長大な論文を載せ、「小さなミスが真の環境変化をぼかすために利用されている」と温暖化論の正しさを強調した。これまでよりもタブーの少ない新たな議論のドアが開かれた感じである。となると、日本への余波もつい予期させられるようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100302/amr1003020254000-n1.htm
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
「温暖化対策基本法案」に反対、環境で政権との対決姿勢鮮明に＝産業9団体
2月26日22時18分配信 ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ 日本鉄鋼連盟など９つの産業団体は２６日、政府が今国会に提出予定の「地球温暖化対策基本法案（仮称）」に反対する共同意見書を発表した。
温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することや、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入など同法案の骨子となる政策にはいずれも反対だとして、この問題で現政権と対決する姿勢を鮮明にした。
意見書には石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会も加わった。意見書は、直嶋正行経済産業相ら経産省の政務３役には提出済みだという。
各団体の幹部は同日、そろって記者会見した。鉄鋼連盟で環境・エネルギー政策委員長を務める進藤孝生・新日本製鉄＜5401.T＞副社長は、「いまの基本法案はおかしい」と語気を強めた。同副社長は、法案の骨格作りの作業が政府内部で非公開に進められたことを背景に、「選挙で多数を取ったので、国会で採決すればそれが成立するというのが民主的なプロセスとは考えない」と批判した。自動車工業会の名尾良泰・副会長は「（環境の）ハードルを課せば産業界はそれを乗り越えて競争力を高めるという一般論があるが、そう簡単な話ではない」と強調した。
基本法案は３月上旬にも国会に提出される見通し。現在公表されている法案の概要では、９０年比２５％削減の中期目標が明記されているほか、排出量取引制度や化石燃料に課税する温暖化対策税、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の拡充が重要政策として挙げられている。
９団体の意見書では、２５％削減については「国内で削減を行うにしても、海外からクレジット（排出枠）を購入するにしても、多大な社会的コストが発生する」としたうえで、「実現可能性や負担の妥当性について国民に対する説明がない」と指摘。排出量取引や温暖化対策税についても「具体的な技術が伴わない限り、国内のＣＯ２削減にはつながらない」と断定している。
（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000933-reu-bus_all
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし
【ポーランド】日本に二酸化炭素の排出削減量を36億円で売却[10/03/05]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1267751066/-100
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
「真のホロコーストだ」イラン議長が長崎訪問報告
2010.2.28 19:51
イランのラリジャニ国会議長は２８日、日本訪問中に長崎市の原爆資料館を見学した感想についてイラン国会で演説し、第２次大戦中のナチス・ドイツのユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）になぞらえ「原爆投下こそが米国が引き起こした真のホロコーストだ」と述べた。イランのメディアが報じた。２７日の長崎初訪問についてラリジャニ氏は「日本にとって最も悲しい出来事の一端を知る機会だった」とした。その上で「広島に原爆を投下して核兵器の影響の大きさを知りながら、長崎にも落とした」と米国を批判。ホロコーストよりも、米国の核兵器使用を問題にするべきだと指摘した。
イランの核開発をめぐっては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核弾頭開発疑惑を指摘しているが、同国は発電目的だと説明。昨年１２月には核交渉責任者のジャリリ最高安全保障委員会事務局長が広島を訪れ原爆ドームなどを視察、イランは核兵器に反対する立場だと主張している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100228/edc1002281953001-n1.htm
「原爆の怖さ知って」と鳩山首相、イラン国会議長と会談
2010年02月25日 13:32 発信地:東京
【2月25日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は24日、来日したイランのアリ・ラリジャニ（Ali Larijani）国会議長と会談し、イランの核開発について平和目的であることを立証するよう強く求めるとともに、長崎を訪れる際には原爆の恐ろしさをよく見てきてほしいと伝えた。
外務省の声明によると、鳩山首相はラリジャニ議長に対し、イランにウラン濃縮活動の停止を求めた国連（UN）安全保障理事会決議に従い、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）に全面的に協力するよう要請。さらに、長崎への旅行の際に、核兵器によってもたらされた恐怖を知ってほしいと伝えたという。
■日本でのウラン濃縮を提案か
これに先立って日本経済新聞（Nihon Keisai Shimbun）は同日、日本がイランに対し、原子力発電用のウラン濃縮を日本国内で行う提案をしたと報じた。
報道によると、この提案は前年12月に、イランの核交渉責任者サイード・ジャリリ（Saeed Jalili）最高安全保障委員会（SNSC）事務局長が訪日した際に行われたもので、米国も支持しているという。イランは現在のところ、明確な回答を示してはいないとしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2701484/5397554
中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う
2010年3月1日1時31分
中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。
◇
日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」
日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざしてきた。
中国企業からの関心に、日興電機の草野社長は「正直、抵抗感があった」と明かす。「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」と心配した。
昨年１１月、草野社長は自らその企業、寧波韻昇（浙江省）の本社を訪ねた。寧波はオルゴール製造で世界首位クラス。事業を急拡大中で、自動車向けの電装品のほか、次世代ハイブリッド車向け部品なども開発中だという。
草野社長は寧波幹部と話し合いを重ね、工場や研究所から社員食堂まで見学。幹部に自社の業績が芳しくないことを話すと、幹部は「全然気にしない。技術に期待する」。草野社長は「ものづくりに熱心な日本企業的な風土がある」との印象を持った。
中国の自動車産業は成長を続けている。競争も激化し、製品の品質向上が最大の課題だ。寧波の幹部は「自社開発だけでは間に合わない」と訴えたという。
草野社長にも、中国事業の拡大が再生のカギを握るとの思いがあった。中国メーカーと組めば、共同開発や販路拡大に有利だ。「日興電機の将来も広がる」と社内に説明した。大和ＰＩも「次の成長に有利なら」と後押しした。寧波は今年１月下旬、日興電機の発行済み株式の約８割を取得した。
日興電機には寧波から取締役など計５人が送り込まれたが、全員が非常勤。旧経営陣はそのままで、約２００人の従業員の雇用は保たれた。寧波側からは「日本の経営は任せる」と言われた。将来の目標は「再上場」で、中国事業を復活の牽引（けんいん）役に期待する。
◇
中国企業による日本への直接投資残高（企業買収に、支店・工場の設置などを加えた額）は０７年、０８年に大きく伸びた。さらに企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社のレコフによると、中国企業による日本企業のＭ＆Ａの総額は０９年、０８年の４倍を超す２８５億円となった。
昨年６月には、家電量販店のラオックスが中国量販店の傘下入りに合意した。日本ではラオックスの店舗網で中国人観光客向けの免税販売を強化し、中国ではラオックスの商品管理のノウハウを生かす狙いだ。
今年２月２３日には、ゴルフクラブのしにせ「本間ゴルフ」（東京都港区）が、中国流通大手などが出資するファンドの傘下に入ると発表した。日本の工場で手作りする高級クラブが売り物の本間ゴルフは「中国市場での販路拡大が見込める」と話す。
中国企業の攻勢の背景には中国の国策がある。０６～１０年の「第１１次５カ年計画」では対外投資を積極化することが掲げられ、海外企業買収に対する政府審査の基準などが緩められた。多国籍企業を育て、海外の技術やノウハウを取り込んで自国産業の付加価値を高める戦略だ。
ある外資証券の担当者によると、中国企業からの照会が多いのは「技術を持つ製造業」。薄型テレビなど日本の「技術の粋」が凝縮されているものに関心が高いようだ。
こうした中国の姿勢に、日本経済の停滞が重なった。技術力があっても景気低迷で不振に陥る企業が増えている。日興電機や本間ゴルフも一度倒産して再生を目指している。再生には設備投資などの新たな資金が不可欠だが、リーマンショック以降、国内や欧米の投資資金は潤沢でなく中国の存在感が増している。
真壁昭夫・信州大教授は「日本は産業再編が遅れている。中国企業が入ることで再編が促され、日本企業も強くなる」と言う。
ただ、「買われる側」に中国企業への抵抗感は根強い。Ｍ＆Ａを仲介する経営コンサルタント会社幹部は「買収の申し出を伝えても、相手が『中国』というだけで断られることが多い。大規模なリストラをされるのでは、という警戒感がある」という。
政府内などには、日本の技術が中国へ流出することへの警戒感もある。買収してノウハウだけ手に入れ、会社を解体してしまうような悪質な買い手は国籍に関係なく存在する。経済産業省幹部は「買われる側は相手と時間をかけて交渉し、買収後の経営体制や狙いをただし、不幸な買収を防ぐしかない」という。（畑中徹、山川一基）
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY201002280317.html
26 ：名無しさん＠十周年：2010/03/01(月) 02:27:26 ID:2/gcZ/SG0
過去の事例に何にも学ばないのな馬鹿社長
中国太陽電池製造大手のサンテックが日本企業のMSKを買収
ttp://www.worldwatch-japan.org/CHINAWATCH/chinawatch2006-9.html
その後
2007年03月29日 ＭＳＫ福岡工場閉鎖へ 太陽電池メーカー ＥＢＯで存続模索も
太陽電池メーカーのＭＳＫ（東京、笠原唯男社長）は２９日、商品価格の急落などを理由に、
福岡県大牟田市の大牟田テクノパークにある福岡工場の生産を停止すると発表した。
事実上の工場閉鎖とみられる。
技術取られて会社閉鎖、更生法を申請しても更生できずてかｗ
【萬物相】中国の日本企業狩り
韓国のゴルファーに最も人気があるゴルフクラブは日本の「本間ゴルフ」の製品だ。「韓国のゴルファーが本間を支えている」とさえ言われるほどだ。3500万ウォン（約270万円）の最高級フルセットをはじめ、本間の高価格戦略が韓国で人気を集めた要因との見方もある。だが、韓国のゴルファーの夢ともいえる本間が先ごろ、マーライオン・ホールディングスという中国系ファンドの手に渡った。少子高齢化で日本のゴルフ人口が減少する中、経営難に陥り、会社更生法の適用を申請した挙げ句、中国企業に売却されたのだ。
本間ゴルフは中国企業の密かな日本企業狩りの一例にすぎない。1月には寧波韻昇という中国企業が1933年創業の自動車部品メーカー、日興電機工業を買収した。寧波韻昇はもともとオルゴールを生産していた企業だ。その後、自動車部品産業に参入したものの、単独での技術開発で困難に直面し、技術的ノウハウを持つ日本の中小企業を手中に収めたというわけだ。
寧波韻昇は日興の株式80％を取得し、取締役5人を派遣したが、全員が非常勤だ。経営には直接関与しないという意味だ。日興の経営陣を留任させ、従業員200人の雇用も維持した。日興の業績が悪くても構わないという姿勢で、配当や投資利益を上げることにも関心がない。ただ日興の技術支援を受けることによって、本社の製品の品質を向上させられればそれで十分という姿勢だ。
日本では後継者がいなかったり、経営者が経営難に陥るなどして、売却先を探している中小企業が部品・素材分野だけで7万社に達するという。中国企業が探し求める獲物がごろごろしていると言える。中国企業が昨年、日本企業を買収するのに投じた資金は285億円に達し、08年に比べ4倍に膨らんだ。そのため日本では、中国企業が技術だけを持ち出すのではないかとの懸念も浮上している。
韓国企業の銀行預金は、昨年末現在で過去最高の215兆ウォン（約16兆7000億円）に達した。ウォン安と低金利で韓国企業の収益は大幅に伸びたものの、経済の不透明さから投資が伸び悩んだためだ。それなりの事情はあるだろうが、韓国の大企業が数兆ウォンもの余裕資金を積み上げ、活用法を見いだせないでいるのは残念なことだ。中国企業が日本の有望企業を買収し、たやすく技術やノウハウを習得しているのを見るにつけ、われわれはただそれを傍観していてよいものかと心配になる。
記事入力 : 2010/03/03
http://www.chosunonline.com/news/20100303000031
【韓国】日本への依存脱却…韓国政府が素材研究開発に１兆投入ー日本企業をＭ＆Ａで買収方針
韓国政府 日本企業を買収するための補助金を準備 主に素材産業
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258465763/
外国人看護師の国家試験、英訳の試験でも合格４割弱
2010年2月28日3時45分
日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日し、看護師として働くために研修中のフィリピン人看護師候補者が、日本の国家試験を英訳した模試を受けたところ、合格基準に達したのは４割弱だった。協定では、３年以内に日本語で実施される試験を通らないと帰国しなければならない。英語や母国語での受験を認めるなどの配慮を求める声が上がっていたが、そもそもの看護事情や教育の違いも壁になることがわかった。
模試の結果を分析した産業医科大の川口貞親教授が２７日、福岡市であった国際会議で公表した。
海外技術者研修協会と九州大が昨年２月の試験を英訳し、１２月に実施。フィリピン人看護師候補者の第１陣として昨年５月に来日した９３人中５９人が受験した。
この国家試験の実際の合格率は８９．９％だったが、模試で合格基準に達したのは３５．６％の２１人。うち１２人は試験勉強でこの過去問題を見たことがあった。初めて問題を見た人の合格率は２３．７％だった。候補者はいずれも英語で看護教育を受け、来日前に３年間の実務経験もあった。
この国家試験は必修と一般問題など合わせて３００点満点で４択のマークシート方式。正答率が低かったのは、日本の社会福祉制度や、疾患の基礎的知識についての問題だった。
日本人と同じ問題が課されることに、将来の雇用を想定して候補者を受け入れ、支援してきた医療機関などからは「漢字の勉強が負担」「英語、母国語での受験を認めるべきだ」という指摘が多かった。だが、今回の模試の結果から、言葉に配慮しても、日本人と同レベルの合格率は遠いことがわかった。
模試を受けた第１陣は今月２１日に１年目の国家試験に挑戦した。合格発表は３月２６日。フィリピンに先駆けて２００８年に来日したインドネシア人看護師候補者第１陣にとっては２度目で、不合格なら来年が最後の機会だ。
フィリピンでは日本のような高齢者医療よりも、周産期医療に重点が置かれる。インドネシアでは感染症が多いが、糖尿病などの生活習慣病は少ない。各国それぞれの医療事情の違いが、看護教育にも影響している。
川口教授は「各国で看護教育のカリキュラムは異なり、看護師に認められている処置の範囲も違う。本来なら、制度が始まる前に調べておくべきことだ。早く分析を進め、教育プログラムをまとめる必要がある」と話す。
日本語や試験対策などの座学と医療現場での実務研修をどう進めていくかは、それぞれの受け入れ病院や施設にまかされている。初めての経験にとまどう現場からは「何をどう教えればいいかわからない。国として包括的な指針を作って欲しい」という不満も噴出している。
会議に参加したフィリピン大学公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は、「協定による看護師候補者受け入れを続けるのなら、日本の病院内で国家試験をにらんだ訓練を充実させるとともに、国として模擬試験を開催するなど手当てが必要では」と話す。
厚生労働省は現場の声を受け、国家試験対策として、母国でなじみのない医療分野や日本語などを学ぶ指針を作成し、３月中に配布する予定だとしている。（江崎憲一、古田大輔、宮崎園子）
http://www.asahi.com/national/update/0228/SEB201002270039.html
2010.3.2 02:54
■地球温暖化論への懐疑
「ヒマラヤの氷河が２０３５年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」
「アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測も間違いだった」
「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」
「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに５５％が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ２６％だった」
こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。
これらの誤りは地球温暖化論のバイブルともされた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書に厳然と記されていた。０７年にＩＰＣＣが公表した３千ページもの報告書は温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスだと断じていた。その「実績」のために、ＩＰＣＣは同年、同じ趣旨を自書『不都合な真実』などで説いたアル・ゴア元副大統領と並んでノーベル平和賞を受けた。
ところが、その科学的報告書には途方もないミスがあったことが判明、ＩＰＣＣ当局者もその非を認めるに至った。その結果、地球温暖化論への懐疑や批判が米国の議会や経済界で広がったのだ。
米国でもこれまでは、地球温暖化に少しでも異を唱えると袋だたきになるという状態が多かった。
マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と述べる。
政治とのからみも大きい。温暖化の警告はゴア氏のような民主党リベラル派によって主唱され、環境保護のための産業活動の規制が求められた。共和党には温暖化を疑い、産業規制に難色を示す議員がなお多い。だから温暖化を防ぐ趣旨の排出ガスの総量規制と取引制度を決める法案は下院を通過したが、上院では難航している。
そんな状況下で温暖化論の最大根拠とされた国連報告書が間違いだらけだと判明したのだ。その契機はこの報告書作成の中核を担ったイギリスの大学の教授がデータの意図的選別で温暖化を誇張したことを告白し、世界の平均気温はこの１５年間、上がってはいない事実をも認めたことだった。
米国議会では上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員はじめジム・デミント、ジム・インホフ両議員ら大物たちが２月下旬、あいついで地球温暖化への疑問を再提起するようになった。経済界でもコノコやキャタピラーなど大企業３社がオバマ政権主唱の温暖化対策の推進組織「気候行動パートナーシップ」から離脱し、温暖化と排出ガスとの因果関係の受け入れの揺れをにじませた。
国連側でも、ＩＰＣＣと連携して温暖化に警鐘を鳴らしてきた「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」のイボ・デブア事務局長が唐突に辞意を表明、取り組みの足並みの乱れを思わせた。
一方、ゴア氏は２月２８日付ニューヨーク・タイムズに長大な論文を載せ、「小さなミスが真の環境変化をぼかすために利用されている」と温暖化論の正しさを強調した。これまでよりもタブーの少ない新たな議論のドアが開かれた感じである。となると、日本への余波もつい予期させられるようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100302/amr1003020254000-n1.htm
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
「温暖化対策基本法案」に反対、環境で政権との対決姿勢鮮明に＝産業9団体
2月26日22時18分配信 ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ 日本鉄鋼連盟など９つの産業団体は２６日、政府が今国会に提出予定の「地球温暖化対策基本法案（仮称）」に反対する共同意見書を発表した。
温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することや、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入など同法案の骨子となる政策にはいずれも反対だとして、この問題で現政権と対決する姿勢を鮮明にした。
意見書には石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会も加わった。意見書は、直嶋正行経済産業相ら経産省の政務３役には提出済みだという。
各団体の幹部は同日、そろって記者会見した。鉄鋼連盟で環境・エネルギー政策委員長を務める進藤孝生・新日本製鉄＜5401.T＞副社長は、「いまの基本法案はおかしい」と語気を強めた。同副社長は、法案の骨格作りの作業が政府内部で非公開に進められたことを背景に、「選挙で多数を取ったので、国会で採決すればそれが成立するというのが民主的なプロセスとは考えない」と批判した。自動車工業会の名尾良泰・副会長は「（環境の）ハードルを課せば産業界はそれを乗り越えて競争力を高めるという一般論があるが、そう簡単な話ではない」と強調した。
基本法案は３月上旬にも国会に提出される見通し。現在公表されている法案の概要では、９０年比２５％削減の中期目標が明記されているほか、排出量取引制度や化石燃料に課税する温暖化対策税、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の拡充が重要政策として挙げられている。
９団体の意見書では、２５％削減については「国内で削減を行うにしても、海外からクレジット（排出枠）を購入するにしても、多大な社会的コストが発生する」としたうえで、「実現可能性や負担の妥当性について国民に対する説明がない」と指摘。排出量取引や温暖化対策税についても「具体的な技術が伴わない限り、国内のＣＯ２削減にはつながらない」と断定している。
（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000933-reu-bus_all
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし
【ポーランド】日本に二酸化炭素の排出削減量を36億円で売却[10/03/05]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1267751066/-100
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
「真のホロコーストだ」イラン議長が長崎訪問報告
2010.2.28 19:51
イランのラリジャニ国会議長は２８日、日本訪問中に長崎市の原爆資料館を見学した感想についてイラン国会で演説し、第２次大戦中のナチス・ドイツのユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）になぞらえ「原爆投下こそが米国が引き起こした真のホロコーストだ」と述べた。イランのメディアが報じた。２７日の長崎初訪問についてラリジャニ氏は「日本にとって最も悲しい出来事の一端を知る機会だった」とした。その上で「広島に原爆を投下して核兵器の影響の大きさを知りながら、長崎にも落とした」と米国を批判。ホロコーストよりも、米国の核兵器使用を問題にするべきだと指摘した。
イランの核開発をめぐっては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核弾頭開発疑惑を指摘しているが、同国は発電目的だと説明。昨年１２月には核交渉責任者のジャリリ最高安全保障委員会事務局長が広島を訪れ原爆ドームなどを視察、イランは核兵器に反対する立場だと主張している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100228/edc1002281953001-n1.htm
「原爆の怖さ知って」と鳩山首相、イラン国会議長と会談
2010年02月25日 13:32 発信地:東京
【2月25日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は24日、来日したイランのアリ・ラリジャニ（Ali Larijani）国会議長と会談し、イランの核開発について平和目的であることを立証するよう強く求めるとともに、長崎を訪れる際には原爆の恐ろしさをよく見てきてほしいと伝えた。
外務省の声明によると、鳩山首相はラリジャニ議長に対し、イランにウラン濃縮活動の停止を求めた国連（UN）安全保障理事会決議に従い、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）に全面的に協力するよう要請。さらに、長崎への旅行の際に、核兵器によってもたらされた恐怖を知ってほしいと伝えたという。
■日本でのウラン濃縮を提案か
これに先立って日本経済新聞（Nihon Keisai Shimbun）は同日、日本がイランに対し、原子力発電用のウラン濃縮を日本国内で行う提案をしたと報じた。
報道によると、この提案は前年12月に、イランの核交渉責任者サイード・ジャリリ（Saeed Jalili）最高安全保障委員会（SNSC）事務局長が訪日した際に行われたもので、米国も支持しているという。イランは現在のところ、明確な回答を示してはいないとしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2701484/5397554
中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う
2010年3月1日1時31分
中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。
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日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」
日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざしてきた。
中国企業からの関心に、日興電機の草野社長は「正直、抵抗感があった」と明かす。「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」と心配した。
昨年１１月、草野社長は自らその企業、寧波韻昇（浙江省）の本社を訪ねた。寧波はオルゴール製造で世界首位クラス。事業を急拡大中で、自動車向けの電装品のほか、次世代ハイブリッド車向け部品なども開発中だという。
草野社長は寧波幹部と話し合いを重ね、工場や研究所から社員食堂まで見学。幹部に自社の業績が芳しくないことを話すと、幹部は「全然気にしない。技術に期待する」。草野社長は「ものづくりに熱心な日本企業的な風土がある」との印象を持った。
中国の自動車産業は成長を続けている。競争も激化し、製品の品質向上が最大の課題だ。寧波の幹部は「自社開発だけでは間に合わない」と訴えたという。
草野社長にも、中国事業の拡大が再生のカギを握るとの思いがあった。中国メーカーと組めば、共同開発や販路拡大に有利だ。「日興電機の将来も広がる」と社内に説明した。大和ＰＩも「次の成長に有利なら」と後押しした。寧波は今年１月下旬、日興電機の発行済み株式の約８割を取得した。
日興電機には寧波から取締役など計５人が送り込まれたが、全員が非常勤。旧経営陣はそのままで、約２００人の従業員の雇用は保たれた。寧波側からは「日本の経営は任せる」と言われた。将来の目標は「再上場」で、中国事業を復活の牽引（けんいん）役に期待する。
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中国企業による日本への直接投資残高（企業買収に、支店・工場の設置などを加えた額）は０７年、０８年に大きく伸びた。さらに企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社のレコフによると、中国企業による日本企業のＭ＆Ａの総額は０９年、０８年の４倍を超す２８５億円となった。
昨年６月には、家電量販店のラオックスが中国量販店の傘下入りに合意した。日本ではラオックスの店舗網で中国人観光客向けの免税販売を強化し、中国ではラオックスの商品管理のノウハウを生かす狙いだ。
今年２月２３日には、ゴルフクラブのしにせ「本間ゴルフ」（東京都港区）が、中国流通大手などが出資するファンドの傘下に入ると発表した。日本の工場で手作りする高級クラブが売り物の本間ゴルフは「中国市場での販路拡大が見込める」と話す。
中国企業の攻勢の背景には中国の国策がある。０６～１０年の「第１１次５カ年計画」では対外投資を積極化することが掲げられ、海外企業買収に対する政府審査の基準などが緩められた。多国籍企業を育て、海外の技術やノウハウを取り込んで自国産業の付加価値を高める戦略だ。
ある外資証券の担当者によると、中国企業からの照会が多いのは「技術を持つ製造業」。薄型テレビなど日本の「技術の粋」が凝縮されているものに関心が高いようだ。
こうした中国の姿勢に、日本経済の停滞が重なった。技術力があっても景気低迷で不振に陥る企業が増えている。日興電機や本間ゴルフも一度倒産して再生を目指している。再生には設備投資などの新たな資金が不可欠だが、リーマンショック以降、国内や欧米の投資資金は潤沢でなく中国の存在感が増している。
真壁昭夫・信州大教授は「日本は産業再編が遅れている。中国企業が入ることで再編が促され、日本企業も強くなる」と言う。
ただ、「買われる側」に中国企業への抵抗感は根強い。Ｍ＆Ａを仲介する経営コンサルタント会社幹部は「買収の申し出を伝えても、相手が『中国』というだけで断られることが多い。大規模なリストラをされるのでは、という警戒感がある」という。
政府内などには、日本の技術が中国へ流出することへの警戒感もある。買収してノウハウだけ手に入れ、会社を解体してしまうような悪質な買い手は国籍に関係なく存在する。経済産業省幹部は「買われる側は相手と時間をかけて交渉し、買収後の経営体制や狙いをただし、不幸な買収を防ぐしかない」という。（畑中徹、山川一基）
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY201002280317.html
26 ：名無しさん＠十周年：2010/03/01(月) 02:27:26 ID:2/gcZ/SG0
過去の事例に何にも学ばないのな馬鹿社長
中国太陽電池製造大手のサンテックが日本企業のMSKを買収
ttp://www.worldwatch-japan.org/CHINAWATCH/chinawatch2006-9.html
その後
2007年03月29日 ＭＳＫ福岡工場閉鎖へ 太陽電池メーカー ＥＢＯで存続模索も
太陽電池メーカーのＭＳＫ（東京、笠原唯男社長）は２９日、商品価格の急落などを理由に、
福岡県大牟田市の大牟田テクノパークにある福岡工場の生産を停止すると発表した。
事実上の工場閉鎖とみられる。
技術取られて会社閉鎖、更生法を申請しても更生できずてかｗ
【萬物相】中国の日本企業狩り
韓国のゴルファーに最も人気があるゴルフクラブは日本の「本間ゴルフ」の製品だ。「韓国のゴルファーが本間を支えている」とさえ言われるほどだ。3500万ウォン（約270万円）の最高級フルセットをはじめ、本間の高価格戦略が韓国で人気を集めた要因との見方もある。だが、韓国のゴルファーの夢ともいえる本間が先ごろ、マーライオン・ホールディングスという中国系ファンドの手に渡った。少子高齢化で日本のゴルフ人口が減少する中、経営難に陥り、会社更生法の適用を申請した挙げ句、中国企業に売却されたのだ。
本間ゴルフは中国企業の密かな日本企業狩りの一例にすぎない。1月には寧波韻昇という中国企業が1933年創業の自動車部品メーカー、日興電機工業を買収した。寧波韻昇はもともとオルゴールを生産していた企業だ。その後、自動車部品産業に参入したものの、単独での技術開発で困難に直面し、技術的ノウハウを持つ日本の中小企業を手中に収めたというわけだ。
寧波韻昇は日興の株式80％を取得し、取締役5人を派遣したが、全員が非常勤だ。経営には直接関与しないという意味だ。日興の経営陣を留任させ、従業員200人の雇用も維持した。日興の業績が悪くても構わないという姿勢で、配当や投資利益を上げることにも関心がない。ただ日興の技術支援を受けることによって、本社の製品の品質を向上させられればそれで十分という姿勢だ。
日本では後継者がいなかったり、経営者が経営難に陥るなどして、売却先を探している中小企業が部品・素材分野だけで7万社に達するという。中国企業が探し求める獲物がごろごろしていると言える。中国企業が昨年、日本企業を買収するのに投じた資金は285億円に達し、08年に比べ4倍に膨らんだ。そのため日本では、中国企業が技術だけを持ち出すのではないかとの懸念も浮上している。
韓国企業の銀行預金は、昨年末現在で過去最高の215兆ウォン（約16兆7000億円）に達した。ウォン安と低金利で韓国企業の収益は大幅に伸びたものの、経済の不透明さから投資が伸び悩んだためだ。それなりの事情はあるだろうが、韓国の大企業が数兆ウォンもの余裕資金を積み上げ、活用法を見いだせないでいるのは残念なことだ。中国企業が日本の有望企業を買収し、たやすく技術やノウハウを習得しているのを見るにつけ、われわれはただそれを傍観していてよいものかと心配になる。
記事入力 : 2010/03/03
http://www.chosunonline.com/news/20100303000031
【韓国】日本への依存脱却…韓国政府が素材研究開発に１兆投入ー日本企業をＭ＆Ａで買収方針
韓国政府 日本企業を買収するための補助金を準備 主に素材産業
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258465763/
外国人看護師の国家試験、英訳の試験でも合格４割弱
2010年2月28日3時45分
日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日し、看護師として働くために研修中のフィリピン人看護師候補者が、日本の国家試験を英訳した模試を受けたところ、合格基準に達したのは４割弱だった。協定では、３年以内に日本語で実施される試験を通らないと帰国しなければならない。英語や母国語での受験を認めるなどの配慮を求める声が上がっていたが、そもそもの看護事情や教育の違いも壁になることがわかった。
模試の結果を分析した産業医科大の川口貞親教授が２７日、福岡市であった国際会議で公表した。
海外技術者研修協会と九州大が昨年２月の試験を英訳し、１２月に実施。フィリピン人看護師候補者の第１陣として昨年５月に来日した９３人中５９人が受験した。
この国家試験の実際の合格率は８９．９％だったが、模試で合格基準に達したのは３５．６％の２１人。うち１２人は試験勉強でこの過去問題を見たことがあった。初めて問題を見た人の合格率は２３．７％だった。候補者はいずれも英語で看護教育を受け、来日前に３年間の実務経験もあった。
この国家試験は必修と一般問題など合わせて３００点満点で４択のマークシート方式。正答率が低かったのは、日本の社会福祉制度や、疾患の基礎的知識についての問題だった。
日本人と同じ問題が課されることに、将来の雇用を想定して候補者を受け入れ、支援してきた医療機関などからは「漢字の勉強が負担」「英語、母国語での受験を認めるべきだ」という指摘が多かった。だが、今回の模試の結果から、言葉に配慮しても、日本人と同レベルの合格率は遠いことがわかった。
模試を受けた第１陣は今月２１日に１年目の国家試験に挑戦した。合格発表は３月２６日。フィリピンに先駆けて２００８年に来日したインドネシア人看護師候補者第１陣にとっては２度目で、不合格なら来年が最後の機会だ。
フィリピンでは日本のような高齢者医療よりも、周産期医療に重点が置かれる。インドネシアでは感染症が多いが、糖尿病などの生活習慣病は少ない。各国それぞれの医療事情の違いが、看護教育にも影響している。
川口教授は「各国で看護教育のカリキュラムは異なり、看護師に認められている処置の範囲も違う。本来なら、制度が始まる前に調べておくべきことだ。早く分析を進め、教育プログラムをまとめる必要がある」と話す。
日本語や試験対策などの座学と医療現場での実務研修をどう進めていくかは、それぞれの受け入れ病院や施設にまかされている。初めての経験にとまどう現場からは「何をどう教えればいいかわからない。国として包括的な指針を作って欲しい」という不満も噴出している。
会議に参加したフィリピン大学公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は、「協定による看護師候補者受け入れを続けるのなら、日本の病院内で国家試験をにらんだ訓練を充実させるとともに、国として模擬試験を開催するなど手当てが必要では」と話す。
厚生労働省は現場の声を受け、国家試験対策として、母国でなじみのない医療分野や日本語などを学ぶ指針を作成し、３月中に配布する予定だとしている。（江崎憲一、古田大輔、宮崎園子）
http://www.asahi.com/national/update/0228/SEB201002270039.html
