'13-01-06投稿
既報環境（水）中の放射性物質の影響と浄化に係る今までの記載の整理(2012-11-05）にて記録したように、放射能物質の影響および浄化（除染）状況は芳しくなくないようです。
公開される情報は決して明確ではないと思われますが、「やはり」という記事が数多く、米のセシウム汚染の拡大、海水の放射能汚染の莫大さ、マイクロスポット地域など散見されています。
最近でも、発生源である原発敷地内の汚染水は処理能力不足のためか？、今なお増え続けているという。
また、放射能は想像を絶する遠方地域まで拡散して？今まで測定しなかったのが、顕在化したのか？その拡散メカニズムについては現状よく解っていないようです。
既報放射能拡散に係る記載(その２:拡散範囲の予測情報)に記録したように、「・・・原発事故が発生した場合の拡散予測によれば拡散距離は３０km以上に及ぶという。この拡散距離は事故当初の緊急警戒範囲と思われます。・・・
環境放射能は自然落下や雨で直接落ちるだけでなく、陸地からも川や地下水を通じて流れ込む可能性がある」という。
最近の放射能拡散状況、他：
ＮＡＮＯＨＡＮＡ（http://nanohana.me/）
３．１１事故後の放射能の拡散距離は環境中の雨・風などを介して、既報に記載したように、結果的には現状は１８０kmをはるかに越えた地域の土壌、農林水産物を汚染していることも報道されています。
１０００ｋｍ以上の地域の放射能汚染については、よく解らないが地下水が汚染した記載もありその影響でもあるのだろうか？？？
関連投稿：
地下水の放射能汚染はどのようにして起こるのか?の引用によれば、
2012年 11月 20日 井口和基の公式ブログ by Kikidoblog
「本邦初公開！？：日本の地下水源から出る放射能分布地図発見！」によれば、http://quasimoto.exblog.jp/19238315（一部割愛しました。）
「・・・アメリカには実に興味深いサイトが存在することを発見したヨ。それは、「地下水から出る放射能を測定しそれを地図にすることのできる」ものである。本邦初公開。おそらく日本人でこのサイトに気づいたものはその筋の専門家くらいだろう。以下のものである。・・・
この画像を見ると驚くべきことを発見する。・・・
そう、その地域には原子力発電所があるのである。そこで原子力発電所の位置を確認してみよう。・・・」という。
加えて、不法投棄、放射能含瓦礫の焼却による２次汚染など、適正な処置をしなければ、更に拡散範囲は拡大する一方になると思われます。
今回は懸念した除染の不法疑惑に係る記載を調べました。
４７トピックス
福島民有新聞（２０１３年１月６日）
「除染の不法疑惑/実態調査し適正な作業促せ（１月６日付）
東京電力福島第１原発事故で、国が直轄で行っている避難区域の除染をめぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てたり、汚染水を回収していなかった可能性があるとして、環境省が実態調査に乗り出すことが明らかになった。
国直轄の本格除染は現在、田村、楢葉、飯舘、川内の４市町村で行われているが、汚染物質が不法投棄されているとの指摘を受け、同省福島環境再生事務所（福島市）は、今週にも調査を開始する。
原発事故前の環境を取り戻し、復興を遂げるためには除染が欠かせない。計画通りに進まないと批判もある中で、違法行為があったとすれば極めて問題だ。しっかりと調査し、速やかに公表すべきだ。
調査の対象は、元請けとなった４社の共同企業体（ＪＶ）で、現場責任者らから管理態勢などについて事情を聴く方針だ。内部調査を進めている企業もある。
原発事故をめぐっては、正確な情報と対処がいかに大事かを思い知らされてきた。放射性物質の拡散予測情報などをすぐに知らせなかった国をはじめとする行政に不信感を募らせる県民は少なくないはずだ。
国直轄の除染だけに、最終的には国が責任を負う。原発事故の発生から、首相をはじめ関係閣僚から「国の責任」という言葉を何度も耳にしてきた。仮に不法投棄が行われていたとすれば、被災地に対する裏切り行為であり、疑いが浮上した現段階で住民から憤りの声が上がるのも当然だろう。
環境省は本格除染の前に、除染のガイドラインを策定している。あるゼネコンの関係者は「国も事業者も初めての経験で、慣れていない部分がある」と話しているが、汚染物質を川に捨てたりすることが適切な処理と思っている人などいないはずであり、言い訳にはならない。調査の結果が待たれるが、即時に監督の強化を求めたい。
除染作業員の男性は「疑いの目で見られることが悔しい」と語っている。真面目に仕事に励んでいる人としては当然の心境だろう。違法行為は、被災住民に対する背信だけでなく、同じ仕事で汗を流している人に不信の目を向けさせる行為となることは言うまでもない。
作業員を請け負う業者はしっかりと調査に応じ、国は調査結果をありのままに報告しなければならない。そしてこれまで以上に、法の順守を徹底することが重要だ。
収束まで長期間を覚悟しなければならない原発事故への対応は、復興に立ち向かう県民の意欲の盛衰、避難住民の帰還の判断に直結する問題だ。政府、関係事業者には、除染は本県だけの問題ではなく、国全体の最重要課題であることをあらためて訴えたい。」
