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カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

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従業員給付~短期従業員給付について

2017年02月21日 12時00分15秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは、カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は従業員給付のうち、短期従業員給付についてご説明いたします。

 

短期従業員給付は以下のように認識することになります。

A 支払済の金額を控除後、負債として認識する。支払済の金額が割引前の給付金額を超過する場合は、将来の支払額の減少、または現金の返還をもたらす範囲で、その超過額を資産として認識する。

B 費用として認識する(他のIFRSの規定により、資産の取得原価に含めることを要求、または容認している場合を除く)

 

有給休暇の認識について

IFRSでは社員の有給休暇の取得に関して会計上認識を行う必要があります。有給休暇の種類によって計上時期は以下のように異なります。

 

1  累積型有給休暇の場合(取得した有給休暇に関して、当期中に使用しなかった権利を繰り越して、翌期以降にその権利を使用することができるもの) 

 

従業員が将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を提供した時に予想コストを計上する

2  非累積型有給休暇の場合

 

従業員が休暇を取得した時に予想コストを計上する

 

 

 

今週は以上です。

会計処理で不明点等ございましたら kumagai.keisuke@tokyoconsultinggroup.com

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従業員給付について

2017年02月14日 09時48分11秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは、カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は従業員給付についてご説明いたします。

 

従業員給付ですが、IASでは次の4つに分類されています。

 

1  短期従業員給付

 短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した年次報告期間の末日後12か月以内にすべて決済されることが予想されるものです。

 賃金、給与、社会保険料、賞与などが含まれます。

2  退職後給付

 退職後給付とは、雇用の完了後に支払われる従業員給付です。

年金、退職一時金、退職後生命保険、退職後医療給付などが含まれます。

3  解雇給付

 解雇給付とは、従業員の雇用の終了と交換に提供される従業員給付です。

 次の場合が含まれます。

 ・通常の退職日より前に発生する雇用の打ち切り

 ・希望退職とそれに伴う給付の発生

4 その他の長期従業員給付

 上記の3つ以外の給付はすべてこの項目に含まれます。

 ・賞与でも、12か月以内にすべて決済されないのであれば、こちらの項目に含まれます。

 ・利益分配、繰延報奨などがここに含まれると思われます。

 

 

 

今週は以上です。

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カンボジア企業経営への心得

2017年02月07日 11時04分56秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回のテーマは「継続と徹底」です。

 

昔からよく言うように「一言、事を破る。一言、人を誤る」と、うっかり言った言葉やちょっとした行為であっても、その人の人間性を決定してしまいます。ちょっとした日常の会話や振る舞い、言葉遣いや口癖など、何でもないような行動にその人の人生の背景や哲学、思想を知ることができるものです。

ドラッカーの著書で有名な「真摯さ」という言葉があり、似たような事例がそこであげられていますが、「真摯さとは取ってつけるものではなく、すでに身につけておかなければならないもの」であり、特にリーダーにとっては必要なものの一つです。部下は上司を2、3週間程度で真摯さがあるかないかを見破ってしまいます。それはちょっとした日々の会話や行動から真摯さが誰でも判断できてしまうのであり、その真摯さの有無でリーダーとしての資質を試されることになります。

日々、継続して行わなければならない仕事や業務がある人が大半だと思いますが、この継続して行う事に対する姿勢でも、実はリーダーの資質を問われます。継続は力なりと言いますが、継続して実行する事で他の見本となり、そしてそれは我々の「リーダーシップの源泉」となります。その一方で、徹底してその事を成す時、それは我々の「リーダーシップの強さの基盤」となります。徹底して実行することがなければ、それは継続して行なっているだけに止まり、そこに強さは生まれません。強いリーダーシップも生まれません。

継続して行うことと、徹底して事を成すこと、それぞれ似ているような行動ではありますが、その違いに気づくことでより素晴らしいリーダーに近づくのだと思います。

 

 

澤柳 匠


 

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IFRSにおける収益認識について②

2017年02月07日 11時03分22秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは、カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週はIFRSにおける収益認識について②をご説明いたします。

 

IFRSでは、IFRS15という規定が2017年1月1日以降に開始される事業年度から適用されることになります。この規定は「顧客との契約から生じる収益」です。

 その前までは限定的な局面に対応する規定しかありませんでしたが、これをもって売上高に関する包括的な基準が与えられたことになります。

 

前回のプログでは、コア原則とそれに伴うステップ5のうちステップ2までをご説明いたしました。今回はステップ3よりご説明いたします。

 

ステップ3 取引価格の算定

 

取引価格の決定に当たっては、次のすべてを考慮する必要があります。

 

1変動対価

2変動対価の見積りの制限

3契約における重大な財務要素

4現金以外の対価

5顧客に支払われる対価

 

 

ステップ4 履行義務への取引価格の配分

 

複数の履行義務で構成されている契約については、各履行義務の独立販売価格の比率に基づいて、取引価格を各履行義務に配分します。

 

ステップ5 履行義務の充足

 

顧客に約束した財またはサービスを移転することによって履行義務を充足した時、または履行義務を充足するにしたがって、収益を認識します。履行義務が一定の期間にわたって充足されるのか、あるいは、一時点で充足されるのかについて、契約の開始時点において決定しなければなりません。時間の経過に伴う収益か否かということですね。

 

一定の期間にわたって充足される履行義務に関して、下記の要件をすべて満たさなければなりません。

1義務を履行するにつれて、顧客はその履行による便益を受け取ると同時に消費する。

2義務の履行が資産を創出、あるいは資産を増加させ、それにつれてその資産を支配する。

3義務の履行は他に転用可能な資産を創出せず、その時点までに完了した義務の履行について支払いを受ける強制可能な権利を有している。

 

非常に抽象的でわかりにくいですが、IFRSではこの基準を用いて収益認識を行っていきます。

 

 

 

今週は以上です。

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IFRSにおける収益認識について①

2017年01月31日 11時30分52秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは、カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週はIFRSにおける収益認識について①ご説明いたします。

 

IFRSでは、IFRS15という規定が2017年1月1日以降に開始される事業年度から適用されることになります。この規定は「顧客との契約から生じる収益」です。

 その前までは限定的な局面に対応する規定しかありませんでしたが、これをもって売上高に関する包括的な基準が与えられたことになります。

 

コア原則

コア原則は以下の通りになります。

「企業は、顧客との財またはサービスの交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、その財またはサービスの移転を描写するように、収益を認識しなければならない。」

 

この上記のコア原則を達成するため、次のステップが定められています。

 

ステップ1 契約の識別

 

次のすべての要件を満たす場合にのみ、顧客との契約についてIFRS15に従った会計処理を行います。

 

(a)   各契約当事者が契約を承認し、かつ義務の充足を確約している。

(b)   移転される財またはサービスに関する各契約当事者の権利を識別することができる。

(c)   移転される財またはサービスに関する支払条件を識別できる。

(d)   契約に経済的実質がある。

(e)   顧客に移転される財またはサービスとの交換によって権利を得る対価を回収する可能性が高い、

 

ステップ2 履行義務の識別

 ステップ1で認識した契約において約束した財またはサービスを評価し、履行義務を識別します。ここで履行義務とは、次のいずれかを顧客に引き渡す約束のことをいいます。

 

(a)   区別することができる財またはサービス

(b)   実質的に同一で、顧客への移転パターンが同一の、区別可能な一連の財またはサービス

次の要件を両方とも満たす場合は、顧客に約束した財またはサービスを区別することができます。

 

(a)   顧客は、財またはサービス単独で、または、顧客が容易に利用できる他の資源との組み合わせで、財またはサービスからの便益を得ることができる。

(b)   財またはサービスを顧客に移転する約束は、同一の契約における他の約束と別個に識別することができる。

 

非常に抽象的ですね・・。残り3つのステップは来週のブログでご説明します。

 

 

 

 

今週は以上です。

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カンボジア企業経営への心得

2017年01月31日 11時26分44秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回のテーマは「あり方」です。

 

ドラッカーは、非常に多くの普遍的な原則を教えてくれます。しかし、間違ってはいけないのは、ドラッカーは経営の「やり方」ではなく「あり方」を説いているのであり、ただ本に書いてあることを真似をして自社の経営が改善するかというと、そうでもありません。

例えば、ドラッカーの本では、顧客の創造といったように顧客満足の重要性がよく話に上がりますが、それを表面だけなぞり、リッツ・カールトンやディズニーのおもてなしを真似して顧客満足を高めようとしても、顧客はなかなか感動してくれません。それどころか、行動がぎこちなくなり、結果としてサービスの品質が落ちるなんてこともあります。また、顧客満足を追求していたつもりが、いつのまにか顧客の奴隷になってしまうことさえあるのです。

リッツ・カールトンやディズニーには顧客に感動を与えたいという企業の「あり方」があり、それが全ての従業員の行動指針になっているからこそ顧客満足が達成されるのです。決して、目に見えている彼らのやり方が優れているのではありません。会社の様々なあり方が存在し、顧客満足というのも会社のあり方の一つであることを認識しなければなりません。

あり方がないやり方の追求では正当性がなく、やり方がないあり方にももちろん正当性はありません。

 

 

澤柳 匠


 

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カンボジア企業経営への心得

2017年01月24日 11時15分36秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回のテーマは「知識労働者」です。

 

ドラッカーは、知識労働者の動機づけについて以下のように説明しています。
「知識労働者の動機づけは、ボランティアの動機づけと同じである。ボランティアは、まさに報酬を手にしないが故に、仕事から満足を得る。」

これは、プロフェッショナルについても同じことが言えます。
報酬や安定が目的となったプロフェッショナルは、その時点より知識労働者であることを辞めるということに等しく、知識労働者としての倫理、社会的責任を放棄することと同じであります。

従って、プロフェッショナルファームにおいて、報酬や安定というものを目的にさせる、もしくはそれを間接的にでも目的とさせ得るようなマネジメントは実は知識労働者ではあらず、その下で働くものも同様に知識労働者であることを放棄させてしまいます。

また、ドラッカーは、「我が子をその人の下で働かせたいと思うか」、「我が子がその人のようになってほしいかを考える、これが人事についての究極の判断基準である」とも述べています。その人がプロフェッショナルとして成功していれば、若い人が見習い、その人に従います。だからこそ我が子にもその人のようになってほしいと考えます。「いかに科学的、論理的であって、いかに多くの洞察を与えてくれるものであったとしても、潜在能力や人柄、将来性など証明済みの仕事ぶり以外のものに焦点を合わせた人事評価は力の乱用」でしかありません。

一方でドラッカーは皮肉なことに、「あらゆる組織が『人が宝』というところがそれを行動で示している組織はほとんどない、本気でそう考えている組織はさらにない」と綴っています。人材の育成こそ最も重要な課題であることを忘れて良いはずはないのです。

 

 

澤柳 匠


 

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増資、配当、自己株式の処理

2017年01月24日 11時00分26秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは、カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は増資、配当、自己株式の処理についてご説明いたします。

 

まずは、増資です。資本金を増加させて会社財産を充実させる手続を行った際の会計の仕訳は以下の通りになります。

 

Dr  当座預金 ×××  Cr 資本金 ×××

current accounts      Capital stock

 

カンボジアでは基本的に資本の部の「資本金」を増加させます。資本剰余金という規定はないので、基本的にこの処理です。

 

次に配当です。配当を行う際には以下の仕訳を行います。

〈配当決定時〉

Dr  配当金 ×××   Cr 未払配当金 ×××

Dividend                     dividend payable

〈配当金支払時〉

Dr 未払配当金 ×××  Cr 普通預金 ×××

dividend payable         ordinary accounts

配当金は費用項目ではありません。なぜならば会社の業績とは関係がないところで発生するからです。したがってこの配当金は株主資本等変動計算書に中の一項目として出てきます。

 

次に自己株式です。自己株式の取得は、会社にとっては会社財産の払戻を意味します。したがって、自己株式は資本の控除項目としての意味合いを持ちます。

 

Dr  自己株式  Cr     当座預金       ×××

Treasury stock      current accounts 

この借方の自己株式は資産項目ではなく、あくまで資本項目のマイナス勘定です。したがって財務諸表上は、資本の部(貸方)のマイナス項目として出てくることになります。

 

今週は以上です。

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カンボジア企業経営への心得

2017年01月17日 11時14分49秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回のテーマは「経営の矛盾」です。

 

組織は人間から構成されるものであり、従って完全を期すことは不可能です。
しかし、自らの果たすべき貢献に焦点を当てるならば、そこには完全という理想があり、そして会社は完全であることに社会的責任を持たなければなりません。

このように経営には常に矛盾が伴い、会社全体を見渡すと複数の正しい答えが存在しているように見えるでしょう。この意味でドラッカーは、その著書で「全体は部分の集積ではない」と説いています。1+1=2であり、2-1=1であることを子供の時から教わってきた私たちは、民主主義的な価値観により経営に対しても同じ論理を用いて考えてしまいがちです。

間違ったマネジメントは、その民主主義的論理に惑わされ、そこに何か唯一の答えが存在しているのではないかと錯覚することさえあります。自分自身の矛盾を解決したくてうずうずします。

しかし、ドラッカーの言葉を借りれば、マネジメントは科学ではなく「臨床的な体系であり、医療と同じように科学性によってではなく患者の回復によってマネジメントの価値を判断しなければならない」のです。科学や論理といったものではないことから、矛盾を必ず内包します。悪を用いて大きな悪を防ぐことも一つの経営になります。そこには、常に複数の答えが存在しています。

万が一、問題の分析を行なって得た解決案がたった一つであった場合、それは多くの場合において、先入観に屁理屈を取り付けた迷信に過ぎないと考えるべきです。我々ができることは常に現実を理解し、現実を分析し、そして現実から全てを始めることであり、そこには必ず複数の答えが存在しています。

 

澤柳 匠


 

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資本について(カンボジア会社法に基づいて)

2017年01月17日 10時47分31秒 | カンボジアの経営

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。

今週はカンボジア会社法に基づいて資本についてご説明させていただきたいと思います。

カンボジアでは会社は特別決議の承認を得ることによって増資を実施することができます。増資を実施する際、会社は新たな株主から資金を得て、その分資本を増額する処理を行うことになります。IFRS上、全額資本金とすることもできますが、任意で資本剰余金にいくらか振り分けることもできます。しかしながら、カンボジアの会社法の規定には資本剰余金の規定はありませんので、実務上は全額資本金として計上することがほとんどといえます。

 

カンボジアでは、会社は特別決議の承認を得ることによって減資を実施することができます。減資の際の会計処理は、基本的に資本金を減額し、株主に会社財産を返す際は、現金預金等の資産項目を減額することになります。

仮に以下の要件に該当する場合は、特別決議の承認を得ても減資することはできません。

・減資を行った後、債務が支払えなくなる場合

・資産の正味実現可能価額が債務額を超えない場合

 

 カンボジアでは、会社は定款の定めに基づいて自己株式を取得することが認められています。自己株式の取得は経済実態に着目すれば、株主に対する出資の払戻を意味します。したがって、会社の財産の浸食の危険性がありますので、自己株式の取得に関しても制限を設けています。

 以下の要件に該当する場合は、自己株式を取得することはできません。

 ・自己株式取得の対価の支払後、債務が支払えなくなる場合

 ・資産の正味実現可能額が債務額を超えない場合

 

 カンボジアでは、会社は剰余金の中から配当を行うことができ、現金の他、現物資産、株式の発行などの形で利用することができます。配当の内容は取締役会で決定しますが、株式総会の普通決議の承認により効力を有します。配当に関しても、会社の財産の浸食の危険性がありますので、以下の制限を設けています。

 

・配当の支払後、債務が支払えなくなる場合

・資産の正味実現可能価額が債務と資本金額の合計額を超えない場合

 

 

今週は以上です。

 

会計処理で不明点等ございましたら kumagai.keisuke@tokyoconsultinggroup.com

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