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| インプレス |
テレビ新聞広告の5割を握る電通は原子力関連では8割の広告を支配している。原発事故が起きれば電通の営業社員がメディア側に報道を自粛するよう要請する。電通経由の広告で成り立っているメディア側は電通の意向に逆らえない。東京電力一社だけで年間260億円、電気事業連合会加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきた。福島第一原発事故が起きて以後、原子力関連広告は減少したが、代わりに福島の農産物を広報する仕事を電通は受注した。農林水産省は2008年に「食料自給率向上に向けた国民運動FOOD ACTION NIPPON」という事業を立ち上げた。2011年の同事業の予算は23億円「フード・アクション・ニッポン推進本部事務局運営」として、電通は一般競争入札で受注している。電通は米粉の消費拡大の広告なども受注しており、2011年の単年度で総額71億2千万円もの事業を農水省から受注している。「食べて応援しよう」運動は農水省の委託事業として、電通が受注した広告事業であり、食糧自給率促進広告の一部なのだ。「FOOD ACTION NIPPON 推進本部事務局」は電通本社内にある。「食べて応援」の問題は食品の安全が担保されていない事にある。
しかも、昨日は日本政府は福島県食材消費関してポイント付与に４７億円を支出するという決定がなされた。
チェルノブイリ事故では子供の口に汚染食材が入らないように政府資金が使われた。日本の場合は「子供の口に汚染食材が入るように」予算を使うのである。
チェルノブイリの子供への対策については皮肉な事にNHKが報道し、それらがYoutubeにアップロードされている。ホールボディカウンターの結果を参照しながら、線量が高い子供へは、何を食べたのか聞いて注意を喚起する。川魚の汚染が高いと指摘されている子供がいた。
日本では「食べて応援」政策に反対すれば、村八分になるのであって、チェルノブイリ事故後僅か５年で崩壊したソ連邦以上に国家機能が麻痺している事が伺える。
以下はフェアウィンズでの対談。
転載開始
http://kobajun.chips.jp/?p=28685
キャロライン・フィリップス :
これまでチェルノブイリ周辺で通学している子供たちは、汚染されていない食材を使った学校給食を提供されていましたが、その財源の一部は政府の補助金であることは、前回の議論でお話した通りです。
ところがこの補助金が打ち切られることになりました。
経済的な事情により、子どもたちには汚染されていないことが確実な食材を使った学校給食がもはや提供されないことになります。
そうなれば母親たちは子どもたちの口に、チェルノブイリ周辺で栽培収穫された作物が入っていくことを避けることが出来なくなります。
こうした人々の多くが暮らすのが、チェルノブイリの事故が発生した後、危険なのか安全なのか判然としない、いわゆるグレーゾーンです。
彼らにはこれまで政府から補助金が支給されてきましたが、現在はもう支給されておらず、その事が子供たちが口にする食物の選択に影響を与えることになりました。
今や子供たちは放射性物質に汚染されている食物を口にせざるを得なくなっています。
マーガレット・ハリントン :
その食物とは放射性物質で汚染された果実類、そして汚染された畑で栽培された野菜類です。
キャロライン・フィリップス :
母親たちはその事実を充分に把握しており、そうした現実に鬱の目されています。しかし彼らの経済力では他に選択肢はなく、子どもたちを飢えさせるよりは、とにかく食べ物を与えるという選択をせざるを得ないのです。
金子チホ :
原子力災害が発生した場所では、他に選択肢がないために、最も貧しく最も力の無い人々が最も苦しむことになるのです。
転載終わり
なぜ、削除？NHKよ、都合が悪いから、情報を隠すのか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/226.html
【 放射線が子どもたちを攻撃するメカニズム・第２部 】《６》
http://kobajun.chips.jp/?p=28685
