切り捨てか、再生か、ギリシャ再選挙

　１７日に再選挙が迫ったギリシャで、スペインに対する欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏１７カ国の支援内容を踏まえ、財政緊縮策の緩和に向けた期待が高まってい る。スペイン支援では、ギリシャに課された緊縮策が回避されたためで、投票行動にも微妙な影響を与える可能性が出てきた。緩和に対する国民の期待が過度に 高まれば、選挙後の財政再建にも影響を及ぼしかねない。

　５月６日の総選挙で第二党に躍進した反緊縮派、急進左派連合のツィプラス党首はスペイン支援について、「（緊縮策重視の）従来の危機対応は完全に効果がなかったと認めるものだ」と主張、一方、急進左派連合と第一党を争う緊縮派、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は「ギリシャにはＥＵとの合意を壊し、ギリシャの孤立化を招く者がいる」と強調。

　　ユーロ圏は９日、経営が悪化する銀行の資本増強のため、スペインに最大１０００億ユーロ（約１０兆円）を支援する用意があると表明。

　EU代表の一人、ドイツのメルケル首相は今回の再選挙に対して「明日、ギリシャ選挙が、政府を組織する人々が言う結果に結びつくことは非常に重要です。はい、私たちはコミットメントに対応したい。」と主張する一方、ギリシャをEU加盟国から外す動きも、他国ではあり、ギリシャの今後の動き一つでヨーロッパ諸国の今後が見える傾向にある。

　　ギリシャでは2011年の経済崩壊により、経済は破綻し、失業者の増加も消費を冷やす。ギリシャの失業率は最新の統計で公表されている３月で21.9％。若者に限れば52.8％と欧州連合（ＥＵ）で最悪だ。それでも経済が一気に瓦解しないのは、ギリシャでは家族の連帯感が強く、親の世話になる若者が多いからだとされる。　（BBC及び、各紙より）

　

　日本でもEU加盟国とは経済や、その他の外交政策でも多いに関係があり、先のギリシャ破綻の時、

ODAの名目で経済支援をしているので今回17日のギリシャ再選挙は無視できない問題。EU連合の

今後もギリシャという国にかかっている今、緊迫した状況は続く。我が国もまたユーロ経済の浮き沈み

で、また右往左往する状況になれば、財務省の使いパシリである安住辺りが無駄金を使って金融政策

に手を出し、日本国内疲弊に繋がるのは目に見えている。ギリシャの今の状態が各国の経済に影響して

いるのは間違いはない。今回の再選挙の最も重要な人物、サマラス、ツィプラスのやり方次第で、世界

が変わるのか。くわばら、くわばら。