減りゆく原発交付金について。- 2016.02.29
＞すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。
＞支出減らす取り組み 行われず
国が「電源開発促進税」を財源にして原発などの立地自治体に支払う交付金や補助金は２０種類以上あり、発電量や稼働年数が多いほど増えるのが特徴です。５年前に福島第一原発事故が起きてからも新たな交付金の導入や特例の適用が相次ぎ、支出を減らす取り組みはほとんど行われていないのが現状です。
＞１基の廃炉が決まった敦賀市 脱交付金依存へ
国の立地対策の財政が厳しくなるなか、４０年以上前から原発が立地し多額の交付金を受けてきた福井県敦賀市は本格的な支出の削減に乗り出しています。
これは興味深い記事ですね。
ざっくり言えば、「原発事故で金がなくなった」という事でしょうか。
原発交付金でウハウハだった、原発のある自治体も財政が厳しくなってきたと。
しかし、一方で電気料金に含まれる税金がムダづかいされていると。
こういうことをやってると、原発への不信感がますます高まるだけですね。
お金の面からも原発は割に合わない「高い電気」という事ですね。
(twicas)ぽぽん会議。- 2016.02.27
※クリックすると動画再生ページへ移動します。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2016年2月26日(金)
ぽぽんぷぐにゃんのツイッター
